有価証券報告書-第57期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
税効果会計関係
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び負債の発生の主な原因別内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が2016年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、2016年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.4%から、回収又は支払が見込まれる期間が2016年4月1日から2018年3月31日までのものは30.9%、2018年4月1日以降のものについては30.7%にそれぞれ変更されている。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が219百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が227百万円、その他有価証券評価差額金が7百万円それぞれ増加している。
1 繰延税金資産及び負債の発生の主な原因別内訳
前事業年度 (2015年3月31日) | 当事業年度 (2016年3月31日) | |||
(繰延税金資産) | ||||
未払賞与 | 724 | 百万円 | 719 | 百万円 |
退職給付引当金 | 3,452 | 百万円 | 3,118 | 百万円 |
役員退職慰労引当金 | 15 | 百万円 | 2 | 百万円 |
減価償却費 | 1,804 | 百万円 | 1,544 | 百万円 |
賃貸用資産減損損失 | 150 | 百万円 | - | |
関係会社株式評価損 | 1,442 | 百万円 | 1,573 | 百万円 |
関係会社出資金評価損 | 646 | 百万円 | 613 | 百万円 |
資産除去債務 | 247 | 百万円 | 238 | 百万円 |
繰越欠損金 | 20 | 百万円 | 848 | 百万円 |
その他 | 1,005 | 百万円 | 1,228 | 百万円 |
繰延税金資産小計 | 9,509 | 百万円 | 9,887 | 百万円 |
評価性引当額 | △2,571 | 百万円 | △4,132 | 百万円 |
繰延税金資産合計 | 6,938 | 百万円 | 5,754 | 百万円 |
(繰延税金負債) | ||||
固定資産圧縮積立金 | 3,508 | 百万円 | 3,592 | 百万円 |
資産除去債務に対応する 除去費用 | 169 | 百万円 | 153 | 百万円 |
その他有価証券評価差額金 | 171 | 百万円 | 101 | 百万円 |
繰延税金負債合計 | 3,849 | 百万円 | 3,847 | 百万円 |
(繰延税金資産の純額) | 3,088 | 百万円 | 1,906 | 百万円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 (2015年3月31日) | 当事業年度 (2016年3月31日) | |||
法定実効税率 | 35.7 | % | 33.1 | % |
(調整) | ||||
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 8.4 | % | 9.8 | % |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △43.7 | % | △112.0 | % |
住民税均等割 | 3.5 | % | 8.3 | % |
評価性引当額の増減 | △0.1 | % | 159.2 | % |
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 10.3 | % | 21.2 | % |
役員賞与 | 1.8 | % | 4.4 | % |
その他 | △5.6 | % | 2.3 | % |
税効果会計適用後の法人税等の 負担率 | 10.3 | % | 126.3 | % |
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が2016年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、2016年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.4%から、回収又は支払が見込まれる期間が2016年4月1日から2018年3月31日までのものは30.9%、2018年4月1日以降のものについては30.7%にそれぞれ変更されている。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が219百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が227百万円、その他有価証券評価差額金が7百万円それぞれ増加している。