営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門に係る費用である。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

2014/08/14 15:03

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、情報システム開発、自動車販売・整備、旅行代理店業等を含んでいる。
2.セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,399百万円が含まれている。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門に係る費用である。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。2014/08/14 15:03

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

(会計方針の変更等)

当第1四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日)

(企業結合に関する会計基準等の適用)「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等が平成26年4月1日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、当第1四半期連結会計期間よりこれらの会計基準等(ただし、連結会計基準第39項に掲げられた定めを除く。)を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更した。また、当第1四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更している。企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用している。この結果、当第1四半期連結会計期間末の資本剰余金が87百万円減少している。なお、当第1四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微である。

2014/08/14 15:03

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間における連結業績は、売上高は1,611億46百万円(前年同四半期連結累計期間比13%増)、営業利益は30億51百万円(前年同四半期連結累計期間比1%増)、経常利益は37億35百万円(前年同四半期連結累計期間比33%増)、四半期純利益は9億88百万円(前年同四半期連結累計期間比48%増)となり、いずれも前年同四半期連結累計期間実績を上回った。
セグメント別の状況は以下のとおりである。

2014/08/14 15:03