⑥ 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
| 前連結会計年度(自 2013年4月1日 至 2014年3月31日) |
| (会計方針の変更)(有形固定資産の減価償却方法の変更)従来、当社及び一部の国内連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、不動産賃貸事業用資産及び建物(建物附属設備を除く)については定額法、その他の有形固定資産については定率法を採用していたが、当連結会計年度より不動産賃貸事業用資産及び建物(建物附属設備を除く)以外のその他の有形固定資産の減価償却方法を定額法に変更している。当社グループは、中期経営計画である2015年ビジョンの達成に向けた取組として、グローバルな生産体制へのシフト等に伴い国内生産・物量の平準化が進む主要顧客の取り込みを進め、また、小売、生活関連分野の顧客の占める比率を拡大していくこととしており、当社グループが取り扱う物量の変動は低位となると見込んでいる。さらに、当社グループは同一業界の複数の顧客を対象に共同保管・共同配送を実施することで効率的な運営が可能となるプラットフォーム事業の拡大を推進しており、設備の空室・陳腐化リスクの低減による、設備稼動の安定化を見込んでいる。これらのための国内における新規設備が、主に当連結会計年度に本格稼働するため、当社及び一部の国内連結子会社の有形固定資産の減価償却方法を定額法に変更することが使用実態をより適切に反映するとの判断に至った。なお、減価償却方法の変更に伴い、一部の有形固定資産について、除却時点の価値の検討に基づき残存価額を備忘価額とする見直しを行っている。この変更により、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の減価償却費は265百万円増加し、営業利益は258百万円減少し、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ265百万円減少している。(退職給付に関する会計基準等の適用)「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。)が2013年4月1日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、当連結会計年度よりこれらの会計基準等を適用し、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上した。また、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更した。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上したことに伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減している。また、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減している。この結果、当連結会計年度の期首において、退職給付に係る負債が28,617百万円、退職給付に係る資産が2,423百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が3,816百万円減少し、利益剰余金が2,446百万円減少している。なお当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微である。 |
⑦ IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこ
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