- #1 有形固定資産の圧縮記帳額の注記
のとおりである。
| 前事業年度(2022年3月31日) | 当事業年度(2023年3月31日) |
| 圧縮記帳額 | 104 | 百万円 | - | 百万円 |
| (うち、建物) | 82 | 百万円 | - | 百万円 |
| (うち、土地) | 17 | 百万円 | - | 百万円 |
- #2 注記事項－その他の収益及びその他の費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
① 火災損失
前連結会計年度の火災損失は、当社連結子会社における火災により毀損、焼失した有形固定資産の固定資産の滅却損、焼失した建物の解体、撤去費用等の賃貸不動産に係る損失、また、顧客及びその他の関係者に対する弁済金等である。当連結会計年度の火災損失は、顧客及びその他の関係者に対する弁済金等である。
なお、焼失した建物の解体、撤去費用等の賃借不動産に係る損失や、顧客及びその他の関係者に対する弁済金等には、火災損失引当金繰入額として合理的に見積った金額も含まれている。
2023/06/23 15:15- #3 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1) 借主側
当社及び一部の連結子会社は、リースとして、建物及び構築物、機械装置及び運搬具等を賃借している。なお、使用権資産の償却額は減価償却費に含めている。
① リース費用
2023/06/23 15:15- #4 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）
④ 火災損失引当金
2021年11月29日に当社連結子会社である㈱日立物流西日本の舞洲営業所の物流センターにおいて火災が発生した。火災損失引当金は、焼失した建物の解体、撤去費用等の賃借不動産に係る損失や、顧客及びその他の関係者に対する弁済金等に備えるため、将来発生しうる損失の見積額を計上している。
焼失した建物の解体、撤去工事に係る損失については、工事期間が長期間にわたること、並びに廃棄する燃え殻、残置物の総量や廃棄方法の一部が不確定であることから、工事期間、並びに燃え殻、残置物の総量及び廃棄方法等に一定の仮定を設定したうえで決定している。顧客及びその他の関係者に対する弁済金については、法律専門家の見解や相手先との現時点の協議状況等を踏まえ、当社が弁済に応じる範囲等に一定の仮定を設定したうえで決定している。
2023/06/23 15:15- #5 注記事項－引当金、連結財務諸表（IFRS）（連結）
①火災損失引当金
当連結会計年度の火災損失引当金は、当社連結子会社における火災にて焼失した建物の解体、撤去費用等の賃借不動産に係る損失や、顧客及びその他の関係者に対する弁済金等に備えるため、将来発生しうる損失の見積額である。なお、一部の損失については、保険の適用対象となる見込みであるが、翌連結会計年度以降の保険金の受取額及び時期は現時点では未定である。
②資産除去債務
2023/06/23 15:15- #6 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
主要な有形固定資産の見積耐用年数は、次のとおりである。
建物及び構築物 3年から50年
機械装置及び運搬具 2年から20年
2023/06/23 15:15- #7 追加情報、財務諸表（連結）
2021年11月29日に当社連結子会社である㈱日立物流西日本の舞洲営業所の物流センターにおいて火災が発生し、2021年12月4日に鎮火した。
当事業年度の火災損失引当金の残高は、11,221百万円であり、火災損失引当金には、焼失した建物の解体、撤去費用等の賃借不動産に係る損失や、顧客及びその他の関係者に対して合理的に見積ることのできる弁済金等が含まれている。なお、当事業年度における「火災損失引当金」及び「未払金」の増減は下表のとおりである。
2023/06/23 15:15- #8 追加情報、連結財務諸表（連結）
2021年11月29日に当社連結子会社である㈱日立物流西日本の舞洲営業所の物流センターにおいて火災が発生し、2021年12月4日に鎮火した。
当連結会計年度の火災損失引当金の残高は、11,221百万円であり、火災損失引当金には、焼失した建物の解体、撤去費用等の賃借不動産に係る損失や、顧客及びその他の関係者に対して合理的に見積ることのできる弁済金等が含まれている。なお、当連結会計年度における「その他の流動負債」及び「その他の非流動負債」に含まれている「火災損失引当金」及び「未払金」の増減は下表のとおりである。
2023/06/23 15:15- #9 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
2021年11月29日に当社連結子会社である㈱日立物流西日本の舞洲営業所の物流センターにおいて火災が発生した。火災損失引当金は、焼失した建物の解体、撤去費用等の賃借不動産に係る損失や、顧客及びその他の関係者に対する弁済金等に備えるため、将来発生しうる損失の見積額を計上している。
焼失した建物の解体、撤去費用等の賃借不動産に係る損失については、工事期間が長期間にわたること、並びに廃棄する燃え殻、残置物の総量や廃棄方法の一部が不確定であることから工事期間、並びに燃え殻、残置物の総量及び廃棄方法等に一定の仮定を設定したうえで決定している。顧客及びその他の関係者に対する弁済金については、法律専門家の見解や相手先との現時点の協議状況等を踏まえ、当社が弁済に応じる範囲等に一定の仮定を設定したうえで決定している。
2023/06/23 15:15- #10 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(6) 火災損失引当金
当社連結子会社における火災にて焼失した建物の解体、撤去費用等の賃借不動産に係る損失や、顧客及びその他の関係者に対する弁済金等に備えるため、将来発生しうる損失の見積額を計上している。
5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
2023/06/23 15:15
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
