- #1 有形固定資産の圧縮記帳額の注記
のとおりである。
| 前事業年度(2021年3月31日) | 当事業年度(2022年3月31日) |
| 圧縮記帳額 | 38 | 百万円 | 104 | 百万円 |
| (うち、建物) | 30 | 百万円 | 82 | 百万円 |
| (うち、土地) | - | 百万円 | 17 | 百万円 |
- #2 注記事項－その他の収益及びその他の費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
② 火災損失
当連結会計年度の火災損失は、当社連結子会社における火災により計上した火災損失引当金繰入額及び毀損、焼失した有形固定資産の固定資産滅却損等である。火災損失引当金繰入額には、焼失した建物の解体、撤去費用等の賃借不動産に係る損失や、顧客及びその他の関係者に対して合理的に見積ることのできる弁済金等が含まれる。
③ 退職給付制度改定損
2022/06/24 15:16- #3 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1) 借主側
当社及び一部の連結子会社は、リースとして、建物及び構築物、機械装置及び運搬具等を賃借している。なお、使用権資産の償却額は減価償却費に含めている。
① リース費用
2022/06/24 15:16- #4 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）
④ 火災損失引当金
2021年11月29日に当社連結子会社である㈱日立物流西日本の舞洲営業所の物流センターにおいて火災が発生した。火災損失引当金は、焼失した建物の解体、撤去費用等の賃借不動産に係る損失や、顧客及びその他の関係者に対する弁済金等に備えるため、将来発生しうる損失の見積額を計上している。
焼失した建物の解体、撤去費用等の賃借不動産に係る損失については、当連結会計年度末時点において未だ建物の解体工事は着手されておらず、当該損失の見積りにおいては、建物の構造、建物及び建物内の製品の焼失状況等を考慮したうえで、関係者との協議状況や、解体、撤去の工事手法及び工事期間等に一定の仮定を設定したうえで決定している。顧客及びその他の関係者に対する弁済金については、法律専門家の見解や相手先との現時点の協議状況等を踏まえ、当社が弁済に応じる範囲等に一定の仮定を設定したうえで決定している。
2022/06/24 15:16- #5 注記事項－引当金、連結財務諸表（IFRS）（連結）
①火災損失引当金
当連結会計年度の火災損失引当金は、当社連結子会社における火災にて焼失した建物の解体、撤去費用等の賃借不動産に係る損失や、顧客及びその他の関係者に対する弁済金等に備えるため、将来発生しうる損失の見積額である。なお、一部の損失については、保険の適用対象となる見込みであるが、翌会計年度以降の保険金の受取額及び時期は現時点では未定である。
②資産除去債務
2022/06/24 15:16- #6 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
主要な有形固定資産の見積耐用年数は、次のとおりである。
建物及び構築物 2年から50年
機械装置及び運搬具 2年から20年
2022/06/24 15:16- #7 追加情報、財務諸表（連結）
(当社連結子会社における火災の発生)
2021年11月29日に当社連結子会社である㈱日立物流西日本の舞洲営業所の物流センターにおいて火災が発生し、2021年12月4日に鎮火している。 この火災により賃借不動産や、自社所有の機械装置等が毀損、焼失し、当事業年度において貸借対照表の有形固定資産が8百万円減少している。また、代替輸送等実施による諸経費を売上原価として592百万円計上し、火災損失引当金繰入額及び毀損、焼失した有形固定資産の固定資産滅却損等を特別損失の火災損失として7,103百万円計上している。火災損失引当金繰入額には、焼失した建物の解体、撤去費用等の賃借不動産に係る損失や、顧客及びその他の関係者に対して合理的に見積ることのできる弁済金等が含まれており、当事業年度末における火災損失引当金の帳簿価額は6,423百万円である。当該火災において保険が確定したものについては、特別利益の受取保険金として352百万円計上しているが、処理が未確定となっている保険金が翌事業年度以降の当社の財務諸表に与える影響については、現時点では未定である。なお、当該火災に係る責任の所在等については関係者と協議中であり、上記の影響額の一部は現時点で判明している入手可能な情報に基づき最善の見積りにより算定したものを含んでいるため、協議の進捗等に応じて会計上の見積りの見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の当社の財務諸表に影響を与える可能性がある。
2022/06/24 15:16- #8 追加情報、連結財務諸表（連結）
2021年11月29日に当社連結子会社である㈱日立物流西日本の舞洲営業所の物流センターにおいて火災が発生し、2021年12月4日に鎮火した。
この火災により賃借不動産や、自社所有の機械装置等が毀損、焼失し、当連結会計年度において連結財政状態計算書の使用権資産が8,992百万円、リース負債が9,142百万円、有形固定資産が71百万円、無形資産が1百万円減少した。また、代替輸送等実施による諸経費を売上原価として672百万円計上し、火災損失引当金繰入額及び毀損、焼失した有形固定資産の固定資産滅却損等をその他の費用の火災損失として7,294百万円計上した。火災損失引当金繰入額には、焼失した建物の解体、撤去費用等の賃借不動産に係る損失や、顧客及びその他の関係者に対して合理的に見積ることのできる弁済金等が含まれる。当該火災において保険が確定したものについては、その他の収益の受取保険金として352百万円計上しているが、処理が未確定となっている保険金が翌連結会計年度以降の当社の連結財務諸表に与える影響については、現時点では未定である。
なお、当該火災に係る責任の所在等については関係者と協議中であり、上記の影響額の一部は現時点で判明している入手可能な情報に基づき最善の見積りにより算定したものを含んでいるため、協議の進捗等に応じて会計上の見積りの見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の当社の連結財務諸表に影響を与える可能性がある。
2022/06/24 15:16- #9 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
2021年11月29日に当社連結子会社である㈱日立物流西日本の舞洲営業所の物流センターにおいて火災が発生した。火災損失引当金は、焼失した建物の解体、撤去費用等の賃借不動産に係る損失や、顧客及びその他の関係者に対する弁済金等に備えるため、将来発生しうる損失の見積額を計上している。
焼失した建物の解体、撤去費用等の賃借不動産に係る損失については、当事業年度末時点において未だ建物の解体工事は着手されておらず、当該損失の見積りにおいては、建物の構造、建物及び建物内の製品の焼失状況等を考慮したうえで、関係者との協議状況や、解体、撤去の工事手法及び工事期間等に一定の仮定を設定したうえで決定している。顧客及びその他の関係者に対する弁済金については、法律専門家の見解や相手先との現時点の協議状況等を踏まえ、当社が弁済に応じる範囲等に一定の仮定を設定したうえで決定している。
2022/06/24 15:16- #10 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(5) 火災損失引当金
当社連結子会社における火災にて焼失した建物の解体、撤去費用等の賃借不動産に係る損失や、顧客及びその他の関係者に対する弁済金等に備えるため、将来発生しうる損失の見積額を計上している。
4 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
2022/06/24 15:16
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
