有価証券報告書-第63期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
15.引当金
当連結会計年度の「その他の流動負債」及び「その他の非流動負債」に含まれている引当金の内訳及び増減は次のとおりである。
①火災損失引当金
当連結会計年度の火災損失引当金は、当社連結子会社における火災にて焼失した建物の解体、撤去費用等の賃借不動産に係る損失や、顧客及びその他の関係者に対する弁済金等に備えるため、将来発生しうる損失の見積額である。なお、一部の損失については、保険の適用対象となる見込みであるが、翌会計年度以降の保険金の受取額及び時期は現時点では未定である。
②資産除去債務
当連結会計年度の資産除去債務は、当社グループが使用する物流センター等に対する原状回復義務等に備えて、第三者見積りに基づき将来支払うと見込まれる金額を計上している。経済的便益の流出が予想される時期は、主に当連結会計年度末より1年を経過した後と見込んでいるが、これらの金額や流出時期の見積りは、将来の事業計画等により今後変動する可能性がある。
当連結会計年度の「その他の流動負債」及び「その他の非流動負債」に含まれている引当金の内訳及び増減は次のとおりである。
| (単位:百万円) | ||
| 火災損失引当金 | 資産除去債務 | |
| 期首残高(2021年4月1日) | - | 2,534 |
| 期中増加額 | 6,423 | 27 |
| 目的使用による減少額 | - | △36 |
| 割引計算の期間利息費用 | - | 33 |
| その他 | - | △2 |
| 期末残高(2022年3月31日) | 6,423 | 2,556 |
| 流動負債 | 6,423 | 5 |
| 非流動負債 | - | 2,551 |
①火災損失引当金
当連結会計年度の火災損失引当金は、当社連結子会社における火災にて焼失した建物の解体、撤去費用等の賃借不動産に係る損失や、顧客及びその他の関係者に対する弁済金等に備えるため、将来発生しうる損失の見積額である。なお、一部の損失については、保険の適用対象となる見込みであるが、翌会計年度以降の保険金の受取額及び時期は現時点では未定である。
②資産除去債務
当連結会計年度の資産除去債務は、当社グループが使用する物流センター等に対する原状回復義務等に備えて、第三者見積りに基づき将来支払うと見込まれる金額を計上している。経済的便益の流出が予想される時期は、主に当連結会計年度末より1年を経過した後と見込んでいるが、これらの金額や流出時期の見積りは、将来の事業計画等により今後変動する可能性がある。