有価証券報告書-第64期(2022/04/01-2023/03/31)
沿革
当社は、1950年、㈱日立製作所の輸送業務を請負う物流子会社として創業した。同社工場構内作業の一括受託、国内外における超重量物の輸送を引き受けるなどして業容を拡大した。また、物流情報システムの構築に早期から取り組み、企業の物流業務を包括的に受託するサービスを充実させ、日立グループ以外の顧客からの実績を拡大した。現在、総合的かつ高品質な物流サービスの提供を強化し、積極的な営業を展開している。
(注) 当社は、2023年4月1日付で商号をロジスティード㈱に変更している。一部の連結子会社についても同日付 で商号を変更しているが、詳細は「3 事業の内容」に記載のとおりである。
1950年2月 | 茨城県日立市を本社とし(商号:日東運輸㈱)、特定貸切貨物自動車運送事業を開始 | ||
1952年12月 | 商号を日立運輸㈱に変更 | ||
1954年11月 | ㈱日立製作所より業務移管を受け、海上貨物船積業務を開始 | ||
1964年3月 | 本社を東京都渋谷区に移転 | ||
1967年11月 | 西部日立運輸㈱、東京モノレール㈱と三社合併し、商号を日立運輸東京モノレール㈱に変更(この際、東京モノレール㈱を存続会社としたため、同社が設立された1959年8月が当社の登記上の設立時期となる) | ||
1969年9月 | 電子計算機センター稼働開始 | ||
1976年5月 | 海外(シンガポール)に最初の合弁会社設立 | ||
1978年12月 | 「販売物流情報システム」運営開始 | ||
1981年5月 | 東京モノレール㈱を分離し、商号を日立運輸㈱に変更 | ||
1984年7月 | 航空運送事業に進出 (子会社サンライズエアカーゴ㈱設立、1994年4月当社と合併) | ||
1984年11月 | 発電所機器の据付作業用超大型クローラクレーン(揚重能力840トン)導入 | ||
1985年4月 | 物流VAN事業「HBNET」を開始 | ||
1985年5月 | 国際複合一貫輸送事業(NVOCC)を開始 | ||
1985年7月 | 創業35年を機に、商号を㈱日立物流に変更 | ||
1986年1月 | システム物流事業を開始し、「HB-TRINET(トライネット)」(情報・保管・輸配送の物流トータルサービス)として、本格的に一般顧客向け営業展開 | ||
1986年4月 | 航空運送代理店業を開始 | ||
1987年4月 | アメリカに子会社設立 | ||
1988年4月 | 中国に合弁会社設立 | ||
1989年1月 | 東京証券取引所市場第二部に上場 | ||
1989年6月 | ヨーロッパに子会社設立 | ||
1989年12月 | 国際利用航空運送事業開始 | ||
1990年9月 | 東京証券取引所市場第一部に指定 | ||
1994年3月 | 本社を東京都渋谷区から東京都江東区に移転 | ||
1995年11月 | 千葉物流センターを開設し、流通業向け物流業務を展開 | ||
1997年4月 | 輸出航空貨物業務でISO9002を取得 | ||
1999年11月 | 福山通運㈱と業務提携 | ||
2000年3月 | 日立物流グループ物流技能開発センター開設 | ||
2000年4月 | 陸運子会社の社名に「日立物流」を付し、グループ経営体制を強化 | ||
2002年2月 | 東京モノレール㈱の全株式売却 | ||
2002年9月 | 国内最大の350tトレーラ及びトラクタを導入 | ||
2002年12月 | 郵船航空サービス㈱(現 郵船ロジスティクス㈱)と業務提携 | ||
2003年1月 | 中国航空会社・上海航空股份有限公司と合弁事業開始 | ||
2003年2月 | 民間企業として国内最大級の物流センター(延床面積約98,000㎡)を京都府に開設 | ||
2003年5月 | 日本郵政公社(現 日本郵政㈱)と業務提携 | ||
2003年6月 | 委員会等設置会社へ移行 | ||
2005年12月 | システム物流事業でISMS認証を取得 | ||
2007年4月 | プライバシーマークの認証を取得 | ||
2007年4月 | ㈱資生堂の物流子会社を譲受け日立物流コラボネクスト㈱(現 ロジスティードコラボネクスト㈱)として運営開始 | ||
2007年11月 | インドに子会社を設立 | ||
2007年12月 | センコン物流㈱と業務提携 | ||
2008年2月 | 欧州チェコの物流会社ESA s.r.o.(ESA社)を連結化 | ||
2008年12月 | 台湾に子会社を設立 | ||
2009年4月 | 中国河南省に合弁会社を設立 | ||
2009年7月 | ㈱内田洋行の物流子会社を譲受け日立物流オリエントロジ㈱(現 ロジスティード首都圏㈱)として運営開始 | ||
2009年10月 | 北米の物流会社J.P.Holding Company, Inc.(JPH社)を連結化 | ||
2010年4月 | インドの物流会社Flyjac Logistics Pvt. Ltd.(Flyjac社)を連結化 | ||
2010年12月 | 中国の持分法適用関連会社、大航国際貨運有限公司を連結化(現 | 集帝物流(上海)有限公司) | |
2011年1月 | DIC㈱の物流子会社を譲受け日立物流ファインネクスト㈱(現 ロジスティードケミカル㈱)として運営開始 | ||
2011年2月 | ホーマック㈱の物流子会社を譲受けダイレックス㈱(現 ロジスティード北日本㈱)として運営開始 | ||
2011年2月 | 韓国に子会社を設立 | ||
2011年4月 | ㈱バンテックを連結化 | ||
2011年4月 | タイの物流会社Eternity Grand Logistics Public co.,Ltd.(ETG社)を連結化 | ||
2011年4月 | オーストラリアに子会社を設立 | ||
2011年7月 | ㈱近鉄エクスプレスとの合弁会社プロジェクトカーゴジャパン㈱を設立 | ||
2011年11月 | ベトナムに合弁会社を設立 | ||
2012年1月 | DIC㈱の中国・香港物流子会社を連結化 | ||
2012年4月 | ㈱バンテックを完全子会社化 | ||
2012年7月 | グループ内のフォワーディング事業を集約し、㈱日立物流バンテックフォワーディング (現 ロジスティードエクスプレス㈱)を設立 | ||
2012年8月 | ロシアに子会社を設立 | ||
2012年12月 | ミャンマーに子会社を設立 (現 持分法適用関連会社) | ||
2013年3月 | 日立電線㈱(現 ㈱プロテリアル)の物流子会社を譲受け日立物流フロンティア㈱(現 ロジスティード東日本㈱)として運営開始 | ||
2013年5月 | 北米の物流会社James J.Boyle & Co.(JJB社)を連結化 | ||
2013年7月 | 香港の物流会社CDS FREIGHT HOLDING LTD.(CDS社)を連結化 | ||
2013年10月 | トルコの物流会社Mars Logistik Grup Anonim Sirketi(MARS社)を連結化 | ||
2014年12月 | 中国に暖新国際貿易(上海)有限公司を設立 | ||
2016年3月 | SGホールディングス㈱及び佐川急便㈱と資本業務提携契約を締結 | ||
2016年5月 | ㈱日立製作所及びSGホールディングス㈱の持分法適用関連会社となる 佐川急便㈱を持分法適用関連会社化 | ||
2017年8月 | 本社を東京都江東区から東京都中央区に移転 | ||
2018年10月 | ㈱エーアイテイーと資本業務提携契約を締結 | ||
2018年10月 | ㈱ウフルと業務提携契約を締結 | ||
2018年12月 | 日立キャピタル㈱(現 三菱HCキャピタル㈱)と業務提携契約を締結 | ||
2019年3月 | ㈱エーアイテイー及び日新運輸㈱を株式交換により、持分法適用関連会社化 | ||
2019年7月 | ㈱日立トラベルビューロー(現 ㈱HTB-BCDトラベル)を株式の一部譲渡により、持分法適用関連会社化 | ||
2019年8月 | 日立オートモティブシステムズ㈱(現 日立Astemo㈱)の子会社であるパレネット㈱を連結化 | ||
2020年4月 | ㈱日立ライフ(現 ㈱日立リアルエステートパートナーズ)の流通サービス事業を譲受け、㈱日立物流東日本流通サービス(現 ロジスティード東日本流通サービス㈱)として運営開始 | ||
2020年9月 | SGホールディングス㈱及び佐川急便㈱との資本業務提携契約の一部変更により、佐川急便㈱の株式を譲渡 | ||
2022年4月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行 | ||
2022年11月 | オランダの国際フォワーディング会社Cyber Freight International Holding B.V.を連結化 | ||
2022年12月 | HTSK㈱(現 ロジスティードグループ㈱)による当社株式に対する公開買付けの成立に伴い、HTSK㈱(現 ロジスティードグループ㈱)及びHTSKホールディングス㈱(現 ロジスティードホールディングス㈱)が親会社に異動 | ||
2023年2月 | 東京証券取引所プライム市場において上場廃止 | ||
2023年3月 | 監査役設置会社へ移行 |
(注) 当社は、2023年4月1日付で商号をロジスティード㈱に変更している。一部の連結子会社についても同日付 で商号を変更しているが、詳細は「3 事業の内容」に記載のとおりである。