有価証券報告書-第63期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
2021年11月29日に当社連結子会社である㈱日立物流西日本の舞洲営業所の物流センターにおいて火災が発生した。火災損失引当金は、焼失した建物の解体、撤去費用等の賃借不動産に係る損失や、顧客及びその他の関係者に対する弁済金等に備えるため、将来発生しうる損失の見積額を計上している。
焼失した建物の解体、撤去費用等の賃借不動産に係る損失については、当事業年度末時点において未だ建物の解体工事は着手されておらず、当該損失の見積りにおいては、建物の構造、建物及び建物内の製品の焼失状況等を考慮したうえで、関係者との協議状況や、解体、撤去の工事手法及び工事期間等に一定の仮定を設定したうえで決定している。顧客及びその他の関係者に対する弁済金については、法律専門家の見解や相手先との現時点の協議状況等を踏まえ、当社が弁済に応じる範囲等に一定の仮定を設定したうえで決定している。
これらの仮定は、現時点で判明している入手可能な情報に基づき経営者の最善の見積りと判断により決定している。しかし、安全性の観点等から立ち入りが制限されており、焼失した建物内部に関する情報が現時点では限定的であることにより、解体、撤去の工事手法及び工事期間が変更となる可能性があることや、顧客及びその他の関係者との今後の協議の進捗や相手先の意向には不確実性が存在する。これらの不確実性による予測不能な前提条件の変化等により、会計上の見積り及び仮定の見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の当社の財務諸表に影響を与える可能性があるため、当該見積りは重要なものであると判断している。
なお、火災損失引当金に関する内容については、重要な会計方針に係る事項に関する注記3.引当金の計上基準に記載しており、当事業年度末における火災損失引当金の帳簿価額は6,423百万円である。