有価証券報告書-第63期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

8.リース
(1) 借主側
当社及び一部の連結子会社は、リースとして、建物及び構築物、機械装置及び運搬具等を賃借している。なお、使用権資産の償却額は減価償却費に含めている。
① リース費用
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
使用権資産の減価償却費
建物及び構築物	30,993	28,984
機械装置及び運搬具	3,328	3,160
工具、器具及び備品	1,492	1,552
その他	415	637
合計	36,228	34,333
リース負債に係る金利費用	5,507	4,978
短期リースに係る費用	5,205	7,328

(注)「短期リースに係る費用」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より主要な項目として表示
している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度においても主要な項目として表示し
ている。
② 使用権資産の帳簿価額
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
使用権資産
建物及び構築物	267,001	259,151
機械装置及び運搬具	13,039	12,869
工具、器具及び備品	4,476	4,088
その他	3,514	5,157
合計	288,030	281,265

前連結会計年度及び当連結会計年度における使用権資産の増加額は、それぞれ44,017百万円及び17,024百万円である。
③ 延長オプション及び解約オプション
リース契約の一部には、延長オプション及び解約オプションが含まれている。延長オプションを行使すること又は解約オプションを行使しないことが合理的に確実かどうかを評価する際には判断を要する。すなわち、当社グループは、延長オプションを行使すること又は解約オプションを行使しないことに関連する経済的インセンティブを生じさせるすべての関連性のある要因を考慮している。
当社グループは、リース契約の開始日後、自らの統制の及ぶ範囲内にあり、オプションの行使又は不行使に直接に関連性のある事業上の決定が生じた場合など、重大な事象又は状況の変化が発生した際にリース期間を見直している。
当社グループにおけるリース契約の延長オプション又は解約オプションは、主に物流センター及び付随する構築物等に係るリースに含まれている。それらのリースにおいては、物流センターの仕様、顧客との契約関係、及び事業戦略等を総合的に勘案して、延長オプションの行使が合理的に確実である物流センターについては、当該物流センターの耐用年数を限度として、その延長期間をリース期間に含めている。
また、解約オプションの対象期間は、当該オプションを行使しないことが合理的に確実である場合に限り、リース期間に含めている。
④残価保証
残価保証は主に車両に係るリースに含まれており、輸送事業における一部の車両の残存価額を保証している。
⑤借手が契約しているがまだ開始していないリース契約
前連結会計年度及び当連結会計年度において契約を締結しているものの、まだ開始していないリースにより潜在的に晒されている将来キャッシュ・アウトフローの金額は、それぞれ5,104百万円及び21,721百万円である。
なお、リース負債の満期分析については、注記26.金融商品及び関連する開示に記載している。
(2) 貸主側
一部の連結子会社は、ファイナンス・リース及びオペレーティング・リースとして、建物及び構築物、機械装置及び運搬具等を賃貸している。
① ファイナンス・リース
ファイナンス・リース契約に係るリース料債権(割引前)の満期分析は次のとおりである。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
1年以内	2,159	1,761
1年超2年以内	1,630	1,361
2年超3年以内	1,192	661
3年超4年以内	500	298
4年超5年以内	137	135
5年超	7	4
合計	5,625	4,220
未稼得金融収益	△327	△255
正味リース投資未回収額	5,298	3,965

② オペレーティング・リース
オペレーティング・リース契約に係るリース料(割引前)の満期分析は次のとおりである。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
1年以内	890	828
1年超2年以内	548	452
2年超3年以内	287	377
3年超4年以内	274	174
4年超5年以内	75	124
5年超	4	-
合計	2,078	1,955