有価証券報告書-第63期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

21.その他の収益及び費用
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるその他の収益及び費用の主な内訳は次のとおりである。
(1) その他の収益

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
固定資産売却益	2,970	298
政府補助金	1,574	476
受取保険金	50	429
関連会社株式売却益	4,945	-
その他	1,248	868
合計	10,787	2,071

① 固定資産売却益
前連結会計年度及び当連結会計年度の固定資産売却益は、主として資産効率向上を目的とした当社及び一部の連結子会社の事業用地等の売却により認識した利益である。
② 政府補助金
前連結会計年度及び当連結会計年度の政府補助金は、主として新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、各国の政府、自治体等からの助成金の適用を受けたものである。
③ 受取保険金
当連結会計年度の受取保険金は、主に当社連結子会社における火災において受領した保険金の受取額352百万円である。
④ 関連会社株式売却益
前連結会計年度において、当社グループの持分法適用関連会社であった佐川急便㈱の株式の全てをSGホールディングス㈱へ譲渡した。本株式譲渡により、佐川急便㈱に対する当社グループの所有持分の割合は20%から0%となり、佐川急便㈱に対する重要な影響力を喪失したため持分法の使用を中止した。持分法の使用の中止に伴い認識した関連会社株式売却益は4,945百万円である。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において「その他」に含めていた「受取保険金」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表注記の組み替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結財務諸表注記において「その他」に表示していた1,298百万円は、「受取保険金」50百万円、「その他」1,248百万円として組み替えている。

(2) その他の費用

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
固定資産売却損	△197	△78
固定資産滅却損	△609	△543
減損損失	△1,339	△4
火災損失	-	△7,294
退職給付制度改定損	△828	△1,493
事業構造改革費用	△487	△308
新型コロナウイルス感染症による 損失	△1,631	-
その他	△1,357	△309
合計	△6,448	△10,029

① 減損損失
前連結会計年度の減損損失は、主に旅行代理店業を主とする㈱HTB-BCDトラベルの投資に関して、新型コロナウイルス感染症の影響等により事業環境が変化し、想定していた将来キャッシュ・フローが見込めなくなったため、回収可能価額まで減損したことによって認識した持分法で会計処理されている投資の減損損失863百万円である。前連結会計年度において㈱HTB-BCDトラベルの持分法で会計処理されている投資は全額減損処理している。回収可能価額は使用価値により算定しており、税引前の割引率(10.5%)を用いて将来キャッシュ・フローを割り引くことにより算出している。
② 火災損失
当連結会計年度の火災損失は、当社連結子会社における火災により計上した火災損失引当金繰入額及び毀損、焼失した有形固定資産の固定資産滅却損等である。火災損失引当金繰入額には、焼失した建物の解体、撤去費用等の賃借不動産に係る損失や、顧客及びその他の関係者に対して合理的に見積ることのできる弁済金等が含まれる。
③ 退職給付制度改定損
前連結会計年度及び当連結会計年度の退職給付制度改定損は、国内における一部の連結子会社において実施した確定給付制度改定に伴う確定給付制度債務の現在価値の増加額を、過去勤務費用として認識した損失である。
④ 事業構造改革費用
前連結会計年度及び当連結会計年度の事業構造改革費用は、主に特別退職金である。
⑤ 新型コロナウイルス感染症による損失
前連結会計年度の新型コロナウイルス感染症による損失は、主として新型コロナウイルス感染症の影響により、各国の政府、自治体等からの各種要請に応じた顧客及び当社グループの一部拠点の稼働停止に伴う当該稼働停止期間中に発生した固定費(人件費、減価償却費等)である。