有価証券報告書-第64期(2022/04/01-2023/03/31)

21.その他の収益及び費用
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるその他の収益及び費用の主な内訳は次のとおりである。
(1) その他の収益

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
固定資産売却益	298	8,624
受取保険金	429	1,144
政府補助金	476	300
その他	868	1,219
合計	2,071	11,287

① 固定資産売却益
前連結会計年度及び当連結会計年度の固定資産売却益は、主として資産効率向上を目的とした当社及び一部の連結子会社の事業用地等の売却により認識した利益である。
② 受取保険金
当社連結子会社における火災において受領した受取保険金の額は、前連結会計年度352百万円、当連結会計年度1,076百万円である。
③ 政府補助金
前連結会計年度及び当連結会計年度の政府補助金は、主として新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、各国の政府、自治体等からの助成金の適用を受けたものである。



(2) その他の費用

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
固定資産売却損	△78	△50
固定資産滅却損	△543	△692
減損損失	△4	△394
火災損失	△7,294	△9,566
商号変更費用	-	△689
事業構造改革費用	△308	△230
退職給付制度改定損	△1,493	-
その他	△309	△1,370
合計	△10,029	△12,991

① 火災損失
前連結会計年度の火災損失は、当社連結子会社における火災により毀損、焼失した有形固定資産の固定資産の滅却損、焼失した建物の解体、撤去費用等の賃貸不動産に係る損失、また、顧客及びその他の関係者に対する弁済金等である。当連結会計年度の火災損失は、顧客及びその他の関係者に対する弁済金等である。
なお、焼失した建物の解体、撤去費用等の賃借不動産に係る損失や、顧客及びその他の関係者に対する弁済金等には、火災損失引当金繰入額として合理的に見積った金額も含まれている。
② 事業構造改革費用
前連結会計年度及び当連結会計年度の事業構造改革費用は、主に特別退職金である。
③ 退職給付制度改定損
前連結会計年度の退職給付制度改定損は、国内における一部の連結子会社において実施した確定給付制度改定に伴う確定給付制度債務の現在価値の増加額を、過去勤務費用として認識した損失である。