有価証券報告書-第63期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(追加情報)
(当社連結子会社における火災の発生)
2021年11月29日に当社連結子会社である㈱日立物流西日本の舞洲営業所の物流センターにおいて火災が発生し、2021年12月4日に鎮火している。 この火災により賃借不動産や、自社所有の機械装置等が毀損、焼失し、当事業年度において貸借対照表の有形固定資産が8百万円減少している。また、代替輸送等実施による諸経費を売上原価として592百万円計上し、火災損失引当金繰入額及び毀損、焼失した有形固定資産の固定資産滅却損等を特別損失の火災損失として7,103百万円計上している。火災損失引当金繰入額には、焼失した建物の解体、撤去費用等の賃借不動産に係る損失や、顧客及びその他の関係者に対して合理的に見積ることのできる弁済金等が含まれており、当事業年度末における火災損失引当金の帳簿価額は6,423百万円である。当該火災において保険が確定したものについては、特別利益の受取保険金として352百万円計上しているが、処理が未確定となっている保険金が翌事業年度以降の当社の財務諸表に与える影響については、現時点では未定である。なお、当該火災に係る責任の所在等については関係者と協議中であり、上記の影響額の一部は現時点で判明している入手可能な情報に基づき最善の見積りにより算定したものを含んでいるため、協議の進捗等に応じて会計上の見積りの見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の当社の財務諸表に影響を与える可能性がある。
(当社連結子会社における火災の発生)
2021年11月29日に当社連結子会社である㈱日立物流西日本の舞洲営業所の物流センターにおいて火災が発生し、2021年12月4日に鎮火している。 この火災により賃借不動産や、自社所有の機械装置等が毀損、焼失し、当事業年度において貸借対照表の有形固定資産が8百万円減少している。また、代替輸送等実施による諸経費を売上原価として592百万円計上し、火災損失引当金繰入額及び毀損、焼失した有形固定資産の固定資産滅却損等を特別損失の火災損失として7,103百万円計上している。火災損失引当金繰入額には、焼失した建物の解体、撤去費用等の賃借不動産に係る損失や、顧客及びその他の関係者に対して合理的に見積ることのできる弁済金等が含まれており、当事業年度末における火災損失引当金の帳簿価額は6,423百万円である。当該火災において保険が確定したものについては、特別利益の受取保険金として352百万円計上しているが、処理が未確定となっている保険金が翌事業年度以降の当社の財務諸表に与える影響については、現時点では未定である。なお、当該火災に係る責任の所在等については関係者と協議中であり、上記の影響額の一部は現時点で判明している入手可能な情報に基づき最善の見積りにより算定したものを含んでいるため、協議の進捗等に応じて会計上の見積りの見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の当社の財務諸表に影響を与える可能性がある。