訂正有価証券報告書-第59期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(追加情報)
(連結納税制度の導入に伴う会計処理)
当社は、連結納税制度の承認申請を行い、翌事業年度から連結納税制度が適用されることとなったため、「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その1)」(企業会計基準委員会 実務対応報告第5号 平成27年1月16日)及び「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その2)」(企業会計基準委員会 実務対応報告第7号 平成27年1月16日)に基づき、連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っている。
(連結納税制度の導入に伴う会計処理)
当社は、連結納税制度の承認申請を行い、翌事業年度から連結納税制度が適用されることとなったため、「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その1)」(企業会計基準委員会 実務対応報告第5号 平成27年1月16日)及び「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その2)」(企業会計基準委員会 実務対応報告第7号 平成27年1月16日)に基づき、連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っている。