- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
「会計方針の変更」に記載のとおり、従来、当社及び一部の国内連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、不動産賃貸事業用資産及び建物(建物附属設備を除く)については定額法、その他の有形固定資産については定率法を採用していたが、当連結会計年度より不動産賃貸事業用資産及び建物(建物附属設備を除く)以外のその他の有形固定資産の減価償却方法を定額法に変更している。なお、減価償却方法の変更に伴い、一部の有形固定資産について、除却時点の価値の検討に基づき残存価額を備忘価額とする見直しを行っている。
これにより、当連結会計年度のセグメント利益は、従来の方法によった場合に比べ、「国内物流」セグメントで207百万円、「国際物流」セグメントで41百万円、「その他」で40百万円減少している。一方、「調整額」で30百万円増加している。
2014/06/24 15:10- #2 主要な設備の状況
(注) 1 帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産及び建設仮勘定である。金額には消費税等を含まない。
2 上表のほか、機械装置及び運搬具を中心にファイナンス・リース資産が768百万円ある。また上表には、建物を中心に賃貸中の資産が129百万円含まれている。
3 従業員数の[ ]は、臨時従業員数を外書している。
2014/06/24 15:10- #3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）
1 有形固定資産の減価償却方法の変更
従来、当社は、有形固定資産の減価償却方法について、不動産賃貸事業用資産及び建物(建物附属設備を除く)については定額法、その他の有形固定資産については定率法を採用していたが、当事業年度より不動産賃貸事業用資産及び建物(建物附属設備を除く)以外のその他の有形固定資産の減価償却方法を定額法に変更している。
当社は、中期経営計画である2015年ビジョンの達成に向けた取組として、グローバルな生産体制へのシフト等に伴い国内生産・物量の平準化が進む主要顧客の取り込みを進め、また、小売、生活関連分野の顧客の占める比率を拡大していくこととしており、当社が取り扱う物量の変動は低位となると見込んでいる。さらに、当社は同一業界の複数の顧客を対象に共同保管・共同配送を実施することで効率的な運営が可能となるプラットフォーム事業の拡大を推進しており、設備の空室・陳腐化リスクの低減による、設備稼動の安定化を見込んでいる。これらのための国内における新規設備が、主に当事業年度に本格稼働するため、当社の有形固定資産の減価償却方法を定額法に変更することが使用実態をより適切に反映するとの判断に至った。なお、減価償却方法の変更に伴い、一部の有形固定資産について、除却時点の価値の検討に基づき残存価額を備忘価額とする見直しを行っている。
2014/06/24 15:10- #4 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
1 有形固定資産の減価償却方法の変更
従来、当社及び一部の国内連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、不動産賃貸事業用資産及び建物(建物附属設備を除く)については定額法、その他の有形固定資産については定率法を採用していたが、当連結会計年度より不動産賃貸事業用資産及び建物(建物附属設備を除く)以外のその他の有形固定資産の減価償却方法を定額法に変更している。
当社グループは、中期経営計画である2015年ビジョンの達成に向けた取組として、グローバルな生産体制へのシフト等に伴い国内生産・物量の平準化が進む主要顧客の取り込みを進め、また、小売、生活関連分野の顧客の占める比率を拡大していくこととしており、当社グループが取り扱う物量の変動は低位となると見込んでいる。さらに、当社グループは同一業界の複数の顧客を対象に共同保管・共同配送を実施することで効率的な運営が可能となるプラットフォーム事業の拡大を推進しており、設備の空室・陳腐化リスクの低減による、設備稼動の安定化を見込んでいる。これらのための国内における新規設備が、主に当連結会計年度に本格稼働するため、当社及び一部の国内連結子会社の有形固定資産の減価償却方法を定額法に変更することが使用実態をより適切に反映するとの判断に至った。なお、減価償却方法の変更に伴い、一部の有形固定資産について、除却時点の価値の検討に基づき残存価額を備忘価額とする見直しを行っている。
2014/06/24 15:10- #5 固定資産売却損の注記（連結）
※3 固定資産売却損の主な内訳
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 機械装置及び運搬具 | ― | 22百万円 |
| 建物及び構築物 | 6百万円 | 2百万円 |
- #6 固定資産売却益の注記（連結）
※2 固定資産売却益の主な内訳
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 機械装置及び運搬具 | 122百万円 | 95百万円 |
| 建物及び構築物 | 44百万円 | 197百万円 |
| 土地 | 1,114百万円 | 521百万円 |
- #7 固定資産除却損の注記（連結）
※4 固定資産除却損の主な内訳
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 120百万円 | 149百万円 |
- #8 担保に供している資産の注記（連結）
担保に供している資産
| 前連結会計年度(平成25年3月31日) | 当連結会計年度(平成26年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 590百万円 | 203百万円 |
| 土地 | 953百万円 | 688百万円 |
- #9 有形固定資産の圧縮記帳額の注記
各事業年度において国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりである。
| 前事業年度(平成25年3月31日) | 当事業年度(平成26年3月31日) |
| 圧縮記帳額 | 10百万円 | 10百万円 |
| (うち、建物) | 10百万円 | 10百万円 |
| (うち、工具、器具及び備品) | ― | 0百万円 |
- #10 有形固定資産等明細表（連結）
期増加額の主な内訳は次のとおりである。
建物 … つくば物流センター(茨城県つくば市) 4,063百万円
… 中京物流センター(Ⅱ期) (愛知県春日井市) 4,054百万円
2014/06/24 15:10- #11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(2) 財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末から535億27百万円増加し、4,277億33百万円となった。流動資産は、前連結会計年度末から167億2百万円増加し、1,690億37百万円となった。これは、主として預け金が56億72百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が142億45百万円、現金及び預金が39億72百万円増加したことなどによるものである。固定資産は、前連結会計年度末から368億25百万円増加し、2,586億96百万円となった。これは主として、建物及び構築物(純額)が83億56百万円、顧客関連資産が69億29百万円、機械装置及び運搬具(純額)が58億63百万円、リース資産(純額)が41億83百万円増加したことなどによるものである。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末から470億30百万円増加し、2,463億32百万円となった。流動負債は、前連結会計年度末から62億95百万円増加し、1,271億75百万円となった。これは、主として1年内返済予定の長期借入金が149億25百万円減少したものの、その他が106億20百万円、支払手形及び買掛金が73億31百万円増加したことなどによるものである。固定負債は、前連結会計年度末から407億35百万円増加し、1,191億57百万円となった。これは、主として退職給付に関する会計基準等の適用により、退職給付引当金が166億8百万円減少した一方、退職給付に係る負債が299億6百万円増加したこと、長期借入金が221億67百万円増加したことなどによるものである。
2014/06/24 15:10
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
