有価証券報告書-第55期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、当社の執行役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものである。
当社は、国内物流事業、国際物流事業、その他事業に区分され、連結子会社は、各々独立した事業単位として、当社の執行役会により定期的に検討が行なわれ、各々包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している。
従って、当社グループは、当社の上記の区分及び連結子会社を基礎としたサービス別事業セグメントから構成されており、事業活動の内容及び経営環境に関して適切な情報を提供するため、経済的特徴及びサービス等の要素が概ね類似する複数の事業セグメントを集約し、「国内物流」及び「国際物流」の2つを報告セグメントとしている。
「国内物流」は国内における物流システム構築、情報管理、在庫管理、受発注管理、流通加工、物流センター運営、工場構内物流作業、輸配送など物流業務の包括的受託等を行っている。「国際物流」は通関手続、陸上・海上・航空の輸送手段を利用した国際一貫輸送など物流業務の包括的受託等を行っている。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。報告セグメントの利益は、営業利益である。セグメント間の取引は、会社間の取引であり、市場価格等に基づいている。なお、報告セグメントの資産については、執行役会において事業セグメントの資産情報が利用されていないため、記載していない。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
「会計方針の変更」に記載のとおり、従来、当社及び一部の国内連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、不動産賃貸事業用資産及び建物(建物附属設備を除く)については定額法、その他の有形固定資産については定率法を採用していたが、当連結会計年度より不動産賃貸事業用資産及び建物(建物附属設備を除く)以外のその他の有形固定資産の減価償却方法を定額法に変更している。なお、減価償却方法の変更に伴い、一部の有形固定資産について、除却時点の価値の検討に基づき残存価額を備忘価額とする見直しを行っている。
これにより、当連結会計年度のセグメント利益は、従来の方法によった場合に比べ、「国内物流」セグメントで207百万円、「国際物流」セグメントで41百万円、「その他」で40百万円減少している。一方、「調整額」で30百万円増加している。
(退職給付に関する会計基準等の適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度の期首より退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更している。なお、この変更による当連結会計年度のセグメント利益に与える影響は軽微である。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

				(単位:百万円)
	報告セグメント			その他 (注1)	合計	調整額 (注2)	連結財務 諸表計上額
	国内物流	国際物流	計
売上高
外部顧客への売上高	375,560	152,485	528,045	19,472	547,517	―	547,517
セグメント間の内部 売上高又は振替高	274	6	280	9,542	9,822	△9,822	―
計	375,834	152,491	528,325	29,014	557,339	△9,822	547,517
セグメント利益	27,452	1,123	28,575	2,619	31,194	△11,659	19,535
その他の項目
減価償却費	8,925	3,999	12,924	1,683	14,607	351	14,958
のれんの償却額	685	809	1,494	9	1,503	―	1,503

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、情報システム開発、自動車販売・整備、旅行代理店業等を含んでいる。
2 セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△11,659百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門に係る費用である。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

				(単位:百万円)
	報告セグメント			その他 (注1)	合計	調整額 (注2)	連結財務 諸表計上額
	国内物流	国際物流	計
売上高
外部顧客への売上高	388,765	215,193	603,958	20,546	624,504	―	624,504
セグメント間の内部 売上高又は振替高	―	―	―	10,408	10,408	△10,408	―
計	388,765	215,193	603,958	30,954	634,912	△10,408	624,504
セグメント利益	28,523	2,910	31,433	2,743	34,176	△13,184	20,992
その他の項目
減価償却費	8,678	5,664	14,342	1,833	16,175	404	16,579
のれんの償却額	665	1,180	1,845	10	1,855	―	1,855

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、情報システム開発、自動車販売・整備、旅行代理店業等を含んでいる。
2 セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去△3百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△13,181百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門に係る費用である。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高

				(単位:百万円)
日本	欧州	北米	その他の地域	合計
453,031	25,643	21,835	47,008	547,517

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
(2) 有形固定資産

				(単位:百万円)
日本	欧州	北米	その他の地域	合計
118,225	7,164	6,230	8,688	140,307

3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載していない。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高

				(単位:百万円)
日本	欧州	北米	その他の地域	合計
467,212	45,896	33,669	77,727	624,504

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
(2) 有形固定資産

				(単位:百万円)
日本	欧州	北米	その他の地域	合計
126,732	12,596	7,899	11,980	159,207

3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載していない。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

					(単位:百万円)
	報告セグメント			その他	全社・消去	合計
	国内物流	国際物流	計
減損損失	19	15	34	―	―	34

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

					(単位:百万円)
	報告セグメント			その他	全社・消去	合計
	国内物流	国際物流	計
減損損失	―	1,084	1,084	―	―	1,084

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

					(単位:百万円)
	報告セグメント			その他 (注)1	全社・消去 (注)2	合計
	国内物流	国際物流	計
(のれん)
当期償却額	685	809	1,494	9	―	1,503
当期末残高	3,510	7,774	11,284	19	15,026	26,329
(負ののれん)
当期償却額	25	―	25	―	―	25
当期末残高	38	―	38	―	―	38

(注)1 「その他」の金額は全て自動車販売・整備業に係る金額である。
2 「全社・消去」ののれんの未償却残高は、複数の報告セグメントに関わるのれんであり、報告セグ
メントに配分していないが、関連する費用については合理的な基準に基づき各報告セグメントに
配分している。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

					(単位:百万円)
	報告セグメント			その他 (注)1	全社・消去 (注)2	合計
	国内物流	国際物流	計
(のれん)
当期償却額	665	3,466	4,131	10	―	4,141
当期末残高	3,281	12,426	15,707	9	14,195	29,911
(負ののれん)
当期償却額	25	―	25	―	―	25
当期末残高	13	―	13	―	―	13

(注)1 「その他」の金額は全て自動車販売・整備業に係る金額である。
2 「全社・消去」ののれんの未償却残高は、複数の報告セグメントに関わるのれんであり、報告セグ
メントに配分していないが、関連する費用については合理的な基準に基づき各報告セグメントに
配分している。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はない。