繰延税金資産

有報情報

#1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

社は、連結納税制度を適用している。
② グループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項
目について、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務
対応報告第39号 第3項)が2020年3月31日に公表されている。当社では、繰延税金資産及び繰延税金負債の額
について「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 第44項)の定めを適用せず
改正前の規定に基づいている。2020/06/24 14:08

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度(2019年3月31日)		当事業年度(2020年3月31日)
(繰延税金資産)
未払賞与	614	百万円	512	百万円
(繰延税金資産の純額)	876	百万円	895	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/06/24 14:08

#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）

目について、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務
対応報告第39号 第3項)が2020年3月31日に公表されている。当社では、繰延税金資産及び繰延税金負債の額
について「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 第44項)の定めを適用せず

2020/06/24 14:08