4 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっている。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。
(3) 連結納税制度の適用
① 当社は、連結納税制度を適用している。
② グループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項
目について、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務
対応報告第39号 第3項)が2020年3月31日に公表されている。当社では、繰延税金資産及び繰延税金負債の額
について「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 第44項)の定めを適用せず
改正前の規定に基づいている。