四半期報告書-第61期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
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- 2020/02/14 15:04
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注記事項-金融商品、要約四半期連結財務諸表(IFRS)
7.金融商品
(1) 金融商品の公正価値
① 公正価値の測定方法
金融資産及び金融負債の公正価値は、次のとおり決定している。なお、公正価値のヒエラルキーに基づく分類についての説明は「③ 要約四半期連結財政状態計算書において公正価値で測定する金融商品」に記載している。
現金及び現金同等物、短期借入金、買入債務
満期までの期間が短いため、公正価値は帳簿価額とほぼ同額である。
売上債権
短期で決済される売掛金、受取手形及び電子記録債権の公正価値は帳簿価額とほぼ同額である。
リース債権の公正価値は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、将来キャッシュ・フローを満期までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引く方法により算定しており、レベル2に分類している。
その他の金融資産
デリバティブ資産の公正価値は、投げ売りでない市場価格、活発でない市場での価格、観察可能な金利及び利回り曲線や外国為替及び商品の先物及びスポット価格を用いたモデルに基づき測定しており、レベル2に分類している。
リース債権の公正価値は、将来キャッシュ・フローを信用リスクを加味した利率で割り引く方法により算定しており、レベル2に分類している。
未収入金は短期で決済されるため、公正価値は帳簿価額とほぼ同額である。
市場性のある有価証券の公正価値は、市場価格を用いて見積っており、レベル1に分類している。
市場性のない有価証券の公正価値は、類似の有価証券の市場価格及び同一又は類似の有価証券に対する投げ売りでない市場価格、観察可能な金利及び利回り曲線、クレジット・スプレッド又はデフォルト率を含むその他関連情報によって公正価値を見積っており、レベル2に分類している。公正価値を測定するための重要な指標が観察不能である場合、金融機関により提供された価格情報を用いて評価しており、レベル3に分類している。提供された価格情報は、独自の評価モデルを用いたインカム・アプローチあるいは類似金融商品の価格との比較といったマーケット・アプローチにより検証している。
差入保証金の公正価値は、契約ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを契約期間に応じて信用リスクを加味した利率で割り引く方法により算定しており、レベル3に分類している。
長期債務
長期債務の公正価値は、将来キャッシュ・フローを当該負債の市場価格、又は同様の契約条項での市場金利で割り引く方法により算定しており、レベル2に分類している。
その他の金融負債
デリバティブ負債の公正価値は、投げ売りでない市場価格、活発でない市場での価格、観察可能な金利及び利回り曲線や外国為替及び商品の先物及びスポット価格を用いたモデルに基づき測定しており、レベル2に分類している。
割賦未払金の公正価値は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、将来キャッシュ・フローを満期までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引く方法により算定しており、レベル2に分類している。
非支配株主に係る売建プット・オプション負債の公正価値は、将来キャッシュ・フローを行使時点までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引く方法により算定しており、レベル3に分類している。
② 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融資産及び金融負債の帳簿価額及び公正価値は次のとおりである。
③ 要約四半期連結財政状態計算書において公正価値で測定する金融商品
下記は、公正価値のヒエラルキーに基づく分類を示しており、使用した指標により測定した公正価値を以下の3つのレベルに分類している。
レベル1:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)市場価格により測定した公正価値
レベル2:レベル1以外の直接又は間接的に観察可能な指標を用いて測定した公正価値
レベル3:重要な観察可能でない指標を用いて測定した公正価値
なお、公正価値に複数の指標を使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベルの指標に基づいてレベルを決定している。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は各四半期の期首時点で発生したものとして認識している。
経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は次のとおりである。
前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間において、レベル3に分類される経常的に公正価値で測定する金融商品の増減は次のとおりである。
(注)要約四半期連結包括利益計算書における「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動額」に含まれている。
(注)要約四半期連結包括利益計算書における「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動額」に含まれている。
前第3四半期連結累計期間期首及び前第3四半期連結会計期間末現在の、レベル3に分類される非支配株主に係る売建プット・オプション負債残高はそれぞれ18,430百万円、13,219百万円であり、前第3四半期連結累計期間における変動は、主に決済による減少(5,088百万円)及び公正価値・為替の変動等である。
当第3四半期連結累計期間期首及び当第3四半期連結会計期間末現在の、レベル3に分類される非支配株主に係る売建プット・オプション負債残高はそれぞれ13,053百万円、13,648百万円であり、当第3四半期連結累計期間における変動は、主に非支配株主への付与による増加(778百万円)及び公正価値・為替の変動等である。
(1) 金融商品の公正価値
① 公正価値の測定方法
金融資産及び金融負債の公正価値は、次のとおり決定している。なお、公正価値のヒエラルキーに基づく分類についての説明は「③ 要約四半期連結財政状態計算書において公正価値で測定する金融商品」に記載している。
現金及び現金同等物、短期借入金、買入債務
満期までの期間が短いため、公正価値は帳簿価額とほぼ同額である。
売上債権
短期で決済される売掛金、受取手形及び電子記録債権の公正価値は帳簿価額とほぼ同額である。
リース債権の公正価値は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、将来キャッシュ・フローを満期までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引く方法により算定しており、レベル2に分類している。
その他の金融資産
デリバティブ資産の公正価値は、投げ売りでない市場価格、活発でない市場での価格、観察可能な金利及び利回り曲線や外国為替及び商品の先物及びスポット価格を用いたモデルに基づき測定しており、レベル2に分類している。
リース債権の公正価値は、将来キャッシュ・フローを信用リスクを加味した利率で割り引く方法により算定しており、レベル2に分類している。
未収入金は短期で決済されるため、公正価値は帳簿価額とほぼ同額である。
市場性のある有価証券の公正価値は、市場価格を用いて見積っており、レベル1に分類している。
市場性のない有価証券の公正価値は、類似の有価証券の市場価格及び同一又は類似の有価証券に対する投げ売りでない市場価格、観察可能な金利及び利回り曲線、クレジット・スプレッド又はデフォルト率を含むその他関連情報によって公正価値を見積っており、レベル2に分類している。公正価値を測定するための重要な指標が観察不能である場合、金融機関により提供された価格情報を用いて評価しており、レベル3に分類している。提供された価格情報は、独自の評価モデルを用いたインカム・アプローチあるいは類似金融商品の価格との比較といったマーケット・アプローチにより検証している。
差入保証金の公正価値は、契約ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを契約期間に応じて信用リスクを加味した利率で割り引く方法により算定しており、レベル3に分類している。
長期債務
長期債務の公正価値は、将来キャッシュ・フローを当該負債の市場価格、又は同様の契約条項での市場金利で割り引く方法により算定しており、レベル2に分類している。
その他の金融負債
デリバティブ負債の公正価値は、投げ売りでない市場価格、活発でない市場での価格、観察可能な金利及び利回り曲線や外国為替及び商品の先物及びスポット価格を用いたモデルに基づき測定しており、レベル2に分類している。
割賦未払金の公正価値は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、将来キャッシュ・フローを満期までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引く方法により算定しており、レベル2に分類している。
非支配株主に係る売建プット・オプション負債の公正価値は、将来キャッシュ・フローを行使時点までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引く方法により算定しており、レベル3に分類している。
② 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融資産及び金融負債の帳簿価額及び公正価値は次のとおりである。
| (単位:百万円) | |||||
| 前連結会計年度 (2019年3月31日) | 当第3四半期連結会計期間 (2019年12月31日) | ||||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | ||
| 資産 | |||||
| 売上債権 | |||||
| 売掛金 | 119,019 | 119,018 | 110,392 | 110,389 | |
| リース債権 | 7,162 | 7,288 | 6,101 | 6,198 | |
| その他の金融資産 | |||||
| リース債権 | - | - | 4,967 | 5,304 | |
| 未収入金 | 3,611 | 3,611 | 3,317 | 3,317 | |
| 差入保証金 | 11,595 | 11,595 | 10,870 | 10,870 | |
| 負債 | |||||
| 長期債務 | |||||
| 社債 | 59,730 | 60,673 | 59,754 | 60,687 | |
| 長期借入金 | 101,860 | 102,172 | 101,285 | 101,361 | |
| その他の金融負債 | |||||
| 割賦未払金 | 17,074 | 17,444 | 16,512 | 17,658 | |
③ 要約四半期連結財政状態計算書において公正価値で測定する金融商品
下記は、公正価値のヒエラルキーに基づく分類を示しており、使用した指標により測定した公正価値を以下の3つのレベルに分類している。
レベル1:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)市場価格により測定した公正価値
レベル2:レベル1以外の直接又は間接的に観察可能な指標を用いて測定した公正価値
レベル3:重要な観察可能でない指標を用いて測定した公正価値
なお、公正価値に複数の指標を使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベルの指標に基づいてレベルを決定している。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は各四半期の期首時点で発生したものとして認識している。
経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は次のとおりである。
| (単位:百万円) | |||||
| 前連結会計年度(2019年3月31日) | |||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||
| 資産 | |||||
| FVTPL金融資産 | |||||
| その他の金融資産 | - | - | 226 | 226 | |
| FVTOCI金融資産 | |||||
| 資本性証券 | 2,759 | - | 3,231 | 5,990 | |
| 負債 | |||||
| FVTPL金融負債 | |||||
| デリバティブ負債 | - | 2 | - | 2 | |
| 非支配株主に係る売建プット・オプション負債 | - | - | 13,053 | 13,053 | |
| (単位:百万円) | |||||
| 当第3四半期連結会計期間(2019年12月31日) | |||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||
| 資産 | |||||
| FVTPL金融資産 | |||||
| その他の金融資産 | - | - | 199 | 199 | |
| FVTOCI金融資産 | |||||
| 資本性証券 | 2,582 | - | 3,681 | 6,263 | |
| 負債 | |||||
| FVTPL金融負債 | |||||
| 非支配株主に係る売建プット・オプション負債 | - | - | 13,648 | 13,648 | |
前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間において、レベル3に分類される経常的に公正価値で測定する金融商品の増減は次のとおりである。
| (単位:百万円) | ||||
| FVTPL金融資産 | FVTOCI金融資産 | 合計 | ||
| 期首残高(2018年4月1日) | 285 | 3,536 | 3,821 | |
| 購入 | 5 | - | 5 | |
| 売却/償還 | △31 | - | △31 | |
| その他の包括利益(注) | - | △301 | △301 | |
| その他 | △33 | 8 | △25 | |
| 期末残高(2018年12月31日) | 226 | 3,243 | 3,469 |
(注)要約四半期連結包括利益計算書における「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動額」に含まれている。
| (単位:百万円) | ||||
| FVTPL金融資産 | FVTOCI金融資産 | 合計 | ||
| 期首残高(2019年4月1日) | 226 | 3,231 | 3,457 | |
| 購入 | 6 | - | 6 | |
| 売却/償還 | △39 | △2 | △41 | |
| その他の包括利益(注) | - | 262 | 262 | |
| 連結範囲の異動 | 7 | 284 | 291 | |
| 企業結合に伴う振替 | - | △179 | △179 | |
| その他 | △1 | 85 | 84 | |
| 期末残高(2019年12月31日) | 199 | 3,681 | 3,880 |
(注)要約四半期連結包括利益計算書における「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動額」に含まれている。
前第3四半期連結累計期間期首及び前第3四半期連結会計期間末現在の、レベル3に分類される非支配株主に係る売建プット・オプション負債残高はそれぞれ18,430百万円、13,219百万円であり、前第3四半期連結累計期間における変動は、主に決済による減少(5,088百万円)及び公正価値・為替の変動等である。
当第3四半期連結累計期間期首及び当第3四半期連結会計期間末現在の、レベル3に分類される非支配株主に係る売建プット・オプション負債残高はそれぞれ13,053百万円、13,648百万円であり、当第3四半期連結累計期間における変動は、主に非支配株主への付与による増加(778百万円)及び公正価値・為替の変動等である。