有価証券報告書-第60期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
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注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）
25.金融商品及び関連する開示
(1) 資本管理
当社グループは、現在及び将来の事業活動のための適切な水準の資産、負債及び資本を維持することに加えて事業活動における資本効率の最適化を図ることを重要な方針として、資本を管理している。
当社グループは、資本管理において、親会社株主持分比率を重要な指標として用いており、中期経営計画において、目標を設定しモニタリングしている。前連結会計年度及び当連結会計年度における親会社株主持分比率は、それぞれ36.2%及び36.3%である。
なお、会社法等の一般的な規制を除き、当社が適用を受ける重要な資本規制はない。
(2) 財務上のリスク
当社グループは、国際的に営業活動を行っているため、金利リスク、為替リスク、信用リスク等の様々なリスクによる影響を受ける可能性がある。これらのリスクを回避又は低減するために、一定の方針に基づきリスク管理を行っている。
① 市場リスク
当社グループは、事業活動を行う過程において生じる市場リスクを軽減するために、リスク管理を行っている。リスク管理にあたっては、リスク発生要因の根本からの発生を防止することでリスクを回避し、回避できないリスクについてはその低減を図るようにしている。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用している。投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されている。
(a) 金利リスク
当社グループは、有利子負債(借入金及び社債)による資金調達を行っている。有利子負債のうち一部は変動金利であり、金利の変動リスクに晒されている。金利の変動リスクに晒されている借入金のうち、長期のものの一部については、金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用している。
金利感応度分析
前連結会計年度及び当連結会計年度における金利感応度分析は、前連結会計年度末日及び当連結会計年度末日に当社グループが保有する金融商品(償却原価で測定する変動利息の金融資産及び金融負債、損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債、デリバティブ資産及び負債)につき、その他すべての変数を一定であることを前提として、金利が1%上昇した場合における連結損益計算書の税引前当期利益への影響額を示している。
(b) 為替リスク
当社グループはグローバルでの物流サービスを行っており、外貨建の取引について、外国為替相場の変動リスクに晒されていることから、外国為替相場の変動リスクをヘッジするために、先物為替予約契約を利用している。
為替感応度分析
前連結会計年度及び当連結会計年度における主な通貨の為替感応度分析は、前連結会計年度末日及び当連結会計年度末日に当社グループが保有する外貨建金融商品につき、その他すべての変数を一定であることを前提として、当社の機能通貨である日本円が1%円安となった場合における連結損益計算書の税引前当期利益への影響額を示している。
② 信用リスク
当社グループは取引先に対し、主に売上債権及びその他の債権として信用供与を行っており、取引先の契約不履行により損失を被る信用リスクに晒されている。取引先の信用リスク管理については、取引先の財政状態や第三者機関による格付けの状況等、信用リスクを定期的に調査し信用リスクに応じた取引限度額を設定している。当社グループの売上債権及びその他の債権は、広範囲の産業や地域に広がる多数の取引先に対する債権から構成されており、単独の取引先又はその取引先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクのエクスポージャーを有していない。また、預金、為替取引及びその他の金融商品を含めた財務活動から生じる信用リスクについては、取引先の大部分が国際的に認知されたA格以上の金融機関であることから、それらの信用リスクは限定的である。
前連結会計年度の報告期間末日現在で、期日が経過しているが減損していない売上債権及びその他の債権の契約上の償還期別残高は次のとおりである。
(単位:百万円)
(注)上記に記載する売上債権及びその他の債権について、担保として保有する物件及びその他の信用補完をするものはない。
前連結会計年度における貸倒引当金の増減は次のとおりである。
(単位:百万円)
(注)「その他」には、為替換算差額などが含まれている。
当連結会計年度の売上債権及び契約資産並びにその他の債権に係る貸倒引当金の増減内容は次のとおりであ
る。なお、その他の債権には主に未収入金等の償却原価で測定される金融資産が含まれている。
(単位:百万円)
(注)「その他」には、為替換算差額などが含まれている。
貸倒引当金の認識対象となる売上債権及び契約資産並びにその他の債権の総額の帳簿価額は次のとおりであ
る。なお、これらの総額の帳簿価額について貸倒引当金の変動に重要な影響を与える著しい変動はない。
(単位:百万円)
保証債務を除き、保有する担保を考慮に入れない場合の当社グループの信用リスクに対する最大エクスポージャーは連結財政状態計算書における金融資産の減損後の帳簿価額である。また、保証債務に係る信用リスクの最大エクスポージャーは、注記29.偶発事象に記載している債務保証残高である。
③ 流動性リスク
当社グループの買入債務、長期債務等の金融負債は流動性リスクに晒されている。現在及び将来の事業活動のための適切な水準の流動性の維持及び機動的・効率的な資金の確保を財務活動の重要な方針としている。当社グループは、事業活動における資本効率の最適化を図るために、当社グループ内の資金の管理を当社に集中させることを推進している。
当社グループが保有するデリバティブ以外の金融負債の期日別の残高は次のとおりである。
なお、買入債務は帳簿価額と契約上のキャッシュ・フローが一致しており、支払期日はすべて1年以内であるため下表に含めていない。
注記29.偶発事象に記載している債務保証は上記には含まれていない。
短期借入金、長期借入金及び割賦未払金の加重平均利率は1.8%、0.3%及び1.5%であり、返済期限は2019年から2028年までである。
社債の銘柄別明細は次のとおりである。
(3) 金融商品の公正価値
① 公正価値の測定方法
金融資産及び金融負債の公正価値は、次のとおり決定している。なお、公正価値のヒエラルキーに基づく分類についての説明は「③ 連結財政状態計算書において公正価値で測定する金融商品」に記載している。
現金及び現金同等物、短期借入金、買入債務
満期までの期間が短いため、公正価値は帳簿価額とほぼ同額である。
売上債権
短期で決済される売掛金、受取手形及び電子記録債権は、公正価値は帳簿価額とほぼ同額である。リース債権は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値に基づいて算定しており、レベル2に分類している。
その他の金融資産
未収入金は短期で決済されるため、公正価値は帳簿価額とほぼ同額である。市場性のある有価証券の公正価値は市場価格を用いて見積っており、レベル1に分類している。市場性のない有価証券の公正価値は、類似の有価証券の市場価格及び同一又は類似の有価証券に対する投げ売りでない市場価格、観察可能な金利及び利回り曲線、クレジット・スプレッド又はデフォルト率を含むその他関連情報によって公正価値を見積っており、レベル2に分類している。公正価値を測定するための重要な指標が観察不能である場合、金融機関により提供された価格情報を用いて評価しており、レベル3に分類している。提供された価格情報は、独自の評価モデルを用いたインカム・アプローチあるいは類似金融商品の価格との比較といったマーケット・アプローチにより検証している。差入保証金の公正価値は、契約ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを契約期間に応じて信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値に基づいて算定しており、レベル3に分類している。
長期債務
長期債務の公正価値は、当該負債の市場価格、又は同様の契約条項での市場金利により割り引いた現在価値に基づいて算定しており、レベル2に分類している。
その他の金融負債
デリバティブ負債の公正価値は、投げ売りでない市場価格、活発でない市場での価格、観察可能な金利及び利回り曲線や外国為替及び商品の先物及びスポット価格を用いたモデルに基づき測定しており、レベル2に分類している。割賦未払金の公正価値は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、債務額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値に基づいて算定しており、レベル2に分類している。非支配株主に係る売建プット・オプション負債の公正価値は、将来キャッシュ・フローを割り引く方法に基づいて算定しており、レベル3に分類している。
② 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融資産及び金融負債の帳簿価額及び公正価値は次のとおりである。
③ 連結財政状態計算書において公正価値で測定する金融商品
下記は、公正価値のヒエラルキーに基づく分類を示しており、使用した指標により測定した公正価値を以下の3つのレベルに分類している。
レベル1:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)市場価格により測定した公正価値
レベル2:レベル1以外の直接又は間接的に観察可能な指標を用いて測定した公正価値
レベル3:重要な観察可能でない指標を用いて測定した公正価値
なお、公正価値に複数の指標を使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベルの指標に基づいてレベルを決定している。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は各四半期の期首時点で発生したものとして認識している。
経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は次のとおりである。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、レベル3に分類される経常的に公正価値で測定する金融商品の増減は次のとおりである。
(注)連結包括利益計算書における「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動額」に含まれている。
(注)連結包括利益計算書における「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動額」に含まれている。
前連結会計年度期首及び前連結会計年度末現在の、レベル3に分類される非支配株主に係る売建プット・オプション負債残高はそれぞれ23,000百万円、18,430百万円であり、前連結会計年度における変動は、主に決済による減少(7,401百万円)及び公正価値・為替の変動等である。
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末現在の、レベル3に分類される非支配株主に係る売建プット・オプション負債残高はそれぞれ18,430百万円、13,053百万円であり、当連結会計年度における変動は、主に決済による減少(5,088百万円)及び公正価値・為替の変動等である。
④ FVTOCI金融資産の銘柄別公正価値
FVTOCIを選択した資本性金融商品のうち、主な銘柄の公正価値は次のとおりである。
(注)㈱岡村製作所は2018年4月1日より㈱オカムラに会社名称を変更している。
⑤ FVTOCI金融資産の認識の中止
FVTOCI金融資産に分類される有価証券に係る評価損益の累計額は、連結会計年度中に認識の中止を行ったもの等に係る部分を利益剰余金に振り替えている。前連結会計年度及び当連結会計年度における税引後の振替額は純額でそれぞれ、10百万円(利益)及び99百万円(利益)である。
これらは主として、前連結会計年度においては取引関係の見直し等により、FVTOCI金融資産に分類している有価証券としての認識を中止したものによる。当連結会計年度においては日新運輸㈱が保有している有価証券について日新運輸㈱に対する支配を喪失したことにより、FVTOCI金融資産に分類している有価証券としての認識を中止したものによる。
前連結会計年度及び当連結会計年度において認識を中止したFVTOCI金融資産に分類している有価証券の内訳は次のとおりである。
(単位:百万円)
⑥ 受取配当金
(単位:百万円)
(4) デリバティブとヘッジ活動
① キャッシュ・フロー・ヘッジ
為替変動リスク
将来の外貨建取引の有効なキャッシュ・フロー・ヘッジとして指定した先物為替予約契約の公正価値の変動は、その他の包括利益の増減として報告している。ヘッジ対象資産・負債に係る為替差損益が計上された時点で、その他の包括利益に認識した金額を純損益に計上している。
金利変動リスク
長期性負債に関連したキャッシュ・フローの変動に対し指定した金利スワップ契約の公正価値の変動は、その他の包括利益に計上している。その他の包括利益累計額は、その後、負債の利息が純損益に影響を与える期間にわたって支払利息に組み替えている。
当連結会計年度末現在、ヘッジ対象のキャッシュ・フローが発生すると予想される期間及びそれらが純損益に
影響を与えると予想される期間は2019年4月から2019年8月までである。
ヘッジ手段に指定された当連結会計年度の公正価値は次のとおりである。
ヘッジ会計を適用していないデリバティブ負債の公正価値は、前連結会計年度おいて5百万円である。
キャッシュ・フロー・ヘッジに係る前連結会計年度及び当連結会計年度における連結損益計算書及び連結包括利益計算書への計上金額は次のとおりである。なお、キャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジ手段に指定したデリバティブ取引で、ヘッジ会計の有効性評価の結果、非有効となる重要なデリバティブ取引はない。
その他の包括利益に認識した損益-ヘッジ手段に指定したデリバティブのヘッジ有効部分
(1) 資本管理
当社グループは、現在及び将来の事業活動のための適切な水準の資産、負債及び資本を維持することに加えて事業活動における資本効率の最適化を図ることを重要な方針として、資本を管理している。
当社グループは、資本管理において、親会社株主持分比率を重要な指標として用いており、中期経営計画において、目標を設定しモニタリングしている。前連結会計年度及び当連結会計年度における親会社株主持分比率は、それぞれ36.2%及び36.3%である。
なお、会社法等の一般的な規制を除き、当社が適用を受ける重要な資本規制はない。
(2) 財務上のリスク
当社グループは、国際的に営業活動を行っているため、金利リスク、為替リスク、信用リスク等の様々なリスクによる影響を受ける可能性がある。これらのリスクを回避又は低減するために、一定の方針に基づきリスク管理を行っている。
① 市場リスク
当社グループは、事業活動を行う過程において生じる市場リスクを軽減するために、リスク管理を行っている。リスク管理にあたっては、リスク発生要因の根本からの発生を防止することでリスクを回避し、回避できないリスクについてはその低減を図るようにしている。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用している。投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されている。
(a) 金利リスク
当社グループは、有利子負債(借入金及び社債)による資金調達を行っている。有利子負債のうち一部は変動金利であり、金利の変動リスクに晒されている。金利の変動リスクに晒されている借入金のうち、長期のものの一部については、金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用している。
金利感応度分析
前連結会計年度及び当連結会計年度における金利感応度分析は、前連結会計年度末日及び当連結会計年度末日に当社グループが保有する金融商品(償却原価で測定する変動利息の金融資産及び金融負債、損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債、デリバティブ資産及び負債)につき、その他すべての変数を一定であることを前提として、金利が1%上昇した場合における連結損益計算書の税引前当期利益への影響額を示している。
| (単位:百万円) | |||
| 前連結会計年度 (2018年3月31日) | 当連結会計年度 (2019年3月31日) | ||
| 税引前当期利益への影響 | 228 | 741 |
(b) 為替リスク
当社グループはグローバルでの物流サービスを行っており、外貨建の取引について、外国為替相場の変動リスクに晒されていることから、外国為替相場の変動リスクをヘッジするために、先物為替予約契約を利用している。
為替感応度分析
前連結会計年度及び当連結会計年度における主な通貨の為替感応度分析は、前連結会計年度末日及び当連結会計年度末日に当社グループが保有する外貨建金融商品につき、その他すべての変数を一定であることを前提として、当社の機能通貨である日本円が1%円安となった場合における連結損益計算書の税引前当期利益への影響額を示している。
| (単位:百万円) | |||
| 前連結会計年度 (2018年3月31日) | 当連結会計年度 (2019年3月31日) | ||
| 税引前当期利益への影響 | 41 | 91 |
② 信用リスク
当社グループは取引先に対し、主に売上債権及びその他の債権として信用供与を行っており、取引先の契約不履行により損失を被る信用リスクに晒されている。取引先の信用リスク管理については、取引先の財政状態や第三者機関による格付けの状況等、信用リスクを定期的に調査し信用リスクに応じた取引限度額を設定している。当社グループの売上債権及びその他の債権は、広範囲の産業や地域に広がる多数の取引先に対する債権から構成されており、単独の取引先又はその取引先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクのエクスポージャーを有していない。また、預金、為替取引及びその他の金融商品を含めた財務活動から生じる信用リスクについては、取引先の大部分が国際的に認知されたA格以上の金融機関であることから、それらの信用リスクは限定的である。
前連結会計年度の報告期間末日現在で、期日が経過しているが減損していない売上債権及びその他の債権の契約上の償還期別残高は次のとおりである。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (2018年3月31日) | ||
| 期日経過後30日以内 | 1,509 | |
| 期日経過後30日超90日以内 | 1,501 | |
| 期日経過後90日超1年以内 | 665 | |
| 期日経過後1年超 | 6 | |
| 合計 | 3,681 |
(注)上記に記載する売上債権及びその他の債権について、担保として保有する物件及びその他の信用補完をするものはない。
前連結会計年度における貸倒引当金の増減は次のとおりである。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | ||
| 期首残高 | 539 | |
| 期中増加額(繰入) | 415 | |
| 期中減少額(目的使用) | △90 | |
| その他(注) | △153 | |
| 期末残高 | 711 |
(注)「その他」には、為替換算差額などが含まれている。
当連結会計年度の売上債権及び契約資産並びにその他の債権に係る貸倒引当金の増減内容は次のとおりであ
る。なお、その他の債権には主に未収入金等の償却原価で測定される金融資産が含まれている。
(単位:百万円)
| 売上債権及び契約資産 | その他の債権 | ||||||
| 集合的評価 | 個別的評価 | 合計 | 集合的評価 | 個別的評価 | 合計 | ||
| 期首残高 (2018年4月1日) | 200 | 297 | 497 | 6 | 208 | 214 | |
| 期中増加額(繰入) | 43 | 156 | 199 | - | 7 | 7 | |
| 期中減少額(目的使用) | △26 | △55 | △81 | - | △50 | △50 | |
| その他(注) | △10 | △71 | △81 | △6 | △85 | △91 | |
| 期末残高 (2019年3月31日) | 207 | 327 | 534 | - | 80 | 80 | |
(注)「その他」には、為替換算差額などが含まれている。
貸倒引当金の認識対象となる売上債権及び契約資産並びにその他の債権の総額の帳簿価額は次のとおりであ
る。なお、これらの総額の帳簿価額について貸倒引当金の変動に重要な影響を与える著しい変動はない。
(単位:百万円)
| 売上債権及び契約資産 | その他の債権 | ||||||
| 集合的評価 | 個別的評価 | 合計 | 集合的評価 | 個別的評価 | 合計 | ||
| 期首残高 (2018年4月1日) | 136,185 | 299 | 136,484 | 5,111 | 385 | 5,496 | |
| 期末残高 (2019年3月31日) | 132,742 | 336 | 133,078 | 4,096 | 306 | 4,402 | |
保証債務を除き、保有する担保を考慮に入れない場合の当社グループの信用リスクに対する最大エクスポージャーは連結財政状態計算書における金融資産の減損後の帳簿価額である。また、保証債務に係る信用リスクの最大エクスポージャーは、注記29.偶発事象に記載している債務保証残高である。
③ 流動性リスク
当社グループの買入債務、長期債務等の金融負債は流動性リスクに晒されている。現在及び将来の事業活動のための適切な水準の流動性の維持及び機動的・効率的な資金の確保を財務活動の重要な方針としている。当社グループは、事業活動における資本効率の最適化を図るために、当社グループ内の資金の管理を当社に集中させることを推進している。
当社グループが保有するデリバティブ以外の金融負債の期日別の残高は次のとおりである。
なお、買入債務は帳簿価額と契約上のキャッシュ・フローが一致しており、支払期日はすべて1年以内であるため下表に含めていない。
| (単位:百万円) | ||||||
| 前連結会計年度(2018年3月31日) | ||||||
| 帳簿価額 | 契約上のキャッ シュ・フロー | 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 | ||
| 短期借入金 | 10,747 | 10,877 | 10,877 | - | - | |
| 長期債務 | ||||||
| 社債 | 29,869 | 31,328 | 118 | 10,457 | 20,753 | |
| リース債務 | 30,454 | 37,249 | 5,052 | 13,982 | 18,215 | |
| 長期借入金 | 93,228 | 95,074 | 11,297 | 32,312 | 51,465 | |
| その他の金融負債 | ||||||
| 非支配株主に係る 売建プット・オプ ション負債 | 18,430 | 18,464 | 7,625 | 10,839 | - | |
| 割賦未払金 | 17,534 | 17,851 | 6,025 | 11,605 | 221 | |
| (単位:百万円) | ||||||
| 当連結会計年度(2019年3月31日) | ||||||
| 帳簿価額 | 契約上のキャッ シュ・フロー | 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 | ||
| 短期借入金 | 5,850 | 5,956 | 5,956 | - | - | |
| 長期債務 | ||||||
| 社債 | 59,730 | 63,668 | 281 | 11,101 | 52,286 | |
| リース債務 | 35,270 | 41,851 | 5,777 | 16,308 | 19,766 | |
| 長期借入金 | 101,860 | 103,742 | 1,013 | 42,383 | 60,347 | |
| その他の金融負債 | ||||||
| 非支配株主に係る 売建プット・オプ ション負債 | 13,053 | 13,069 | 2,350 | 10,719 | - | |
| 割賦未払金 | 17,074 | 17,476 | 5,991 | 11,381 | 104 | |
注記29.偶発事象に記載している債務保証は上記には含まれていない。
短期借入金、長期借入金及び割賦未払金の加重平均利率は1.8%、0.3%及び1.5%であり、返済期限は2019年から2028年までである。
社債の銘柄別明細は次のとおりである。
| (単位:百万円) | ||||||
| 会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 前連結会計年度 (2018年3月31日) | 当連結会計年度 (2019年3月31日) | 利率 (%) | 担保 | 償還期限 |
| 提出会社 | 第3回 無担保社債 | 2016年 9月28日 | 9,967 | 9,977 | 0.100 | なし | 2021年 9月28日 |
| 提出会社 | 第4回 無担保社債 | 2016年 9月28日 | 9,955 | 9,960 | 0.330 | なし | 2026年 9月28日 |
| 提出会社 | 第5回 無担保社債 | 2016年 9月28日 | 9,947 | 9,951 | 0.750 | なし | 2031年 9月26日 |
| 提出会社 | 第6回 無担保社債 | 2018年 9月4日 | - | 9,956 | 0.250 | なし | 2025年 9月4日 |
| 提出会社 | 第7回 無担保社債 | 2018年 9月4日 | - | 9,950 | 0.405 | なし | 2028年 9月4日 |
| 提出会社 | 第8回 無担保社債 | 2018年 9月4日 | - | 9,936 | 0.980 | なし | 2038年 9月3日 |
(3) 金融商品の公正価値
① 公正価値の測定方法
金融資産及び金融負債の公正価値は、次のとおり決定している。なお、公正価値のヒエラルキーに基づく分類についての説明は「③ 連結財政状態計算書において公正価値で測定する金融商品」に記載している。
現金及び現金同等物、短期借入金、買入債務
満期までの期間が短いため、公正価値は帳簿価額とほぼ同額である。
売上債権
短期で決済される売掛金、受取手形及び電子記録債権は、公正価値は帳簿価額とほぼ同額である。リース債権は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値に基づいて算定しており、レベル2に分類している。
その他の金融資産
未収入金は短期で決済されるため、公正価値は帳簿価額とほぼ同額である。市場性のある有価証券の公正価値は市場価格を用いて見積っており、レベル1に分類している。市場性のない有価証券の公正価値は、類似の有価証券の市場価格及び同一又は類似の有価証券に対する投げ売りでない市場価格、観察可能な金利及び利回り曲線、クレジット・スプレッド又はデフォルト率を含むその他関連情報によって公正価値を見積っており、レベル2に分類している。公正価値を測定するための重要な指標が観察不能である場合、金融機関により提供された価格情報を用いて評価しており、レベル3に分類している。提供された価格情報は、独自の評価モデルを用いたインカム・アプローチあるいは類似金融商品の価格との比較といったマーケット・アプローチにより検証している。差入保証金の公正価値は、契約ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを契約期間に応じて信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値に基づいて算定しており、レベル3に分類している。
長期債務
長期債務の公正価値は、当該負債の市場価格、又は同様の契約条項での市場金利により割り引いた現在価値に基づいて算定しており、レベル2に分類している。
その他の金融負債
デリバティブ負債の公正価値は、投げ売りでない市場価格、活発でない市場での価格、観察可能な金利及び利回り曲線や外国為替及び商品の先物及びスポット価格を用いたモデルに基づき測定しており、レベル2に分類している。割賦未払金の公正価値は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、債務額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値に基づいて算定しており、レベル2に分類している。非支配株主に係る売建プット・オプション負債の公正価値は、将来キャッシュ・フローを割り引く方法に基づいて算定しており、レベル3に分類している。
② 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融資産及び金融負債の帳簿価額及び公正価値は次のとおりである。
| (単位:百万円) | |||||
| 前連結会計年度 (2018年3月31日) | 当連結会計年度 (2019年3月31日) | ||||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | ||
| 資産 | |||||
| 売上債権 | |||||
| 売掛金 | 122,174 | 122,164 | 119,019 | 119,018 | |
| リース債権 | 7,523 | 7,813 | 7,162 | 7,288 | |
| その他の金融資産 | |||||
| 未収入金 | 7,085 | 7,085 | 3,611 | 3,611 | |
| 差入保証金 | 11,505 | 11,505 | 11,595 | 11,595 | |
| 負債 | |||||
| 長期債務 | |||||
| 社債 | 29,869 | 30,095 | 59,730 | 60,673 | |
| リース債務 | 30,454 | 35,871 | 35,270 | 40,631 | |
| 長期借入金 | 93,228 | 92,849 | 101,860 | 102,172 | |
| その他の金融負債 | |||||
| 割賦未払金 | 17,534 | 17,809 | 17,074 | 17,444 | |
③ 連結財政状態計算書において公正価値で測定する金融商品
下記は、公正価値のヒエラルキーに基づく分類を示しており、使用した指標により測定した公正価値を以下の3つのレベルに分類している。
レベル1:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)市場価格により測定した公正価値
レベル2:レベル1以外の直接又は間接的に観察可能な指標を用いて測定した公正価値
レベル3:重要な観察可能でない指標を用いて測定した公正価値
なお、公正価値に複数の指標を使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベルの指標に基づいてレベルを決定している。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は各四半期の期首時点で発生したものとして認識している。
経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は次のとおりである。
| (単位:百万円) | |||||
| 前連結会計年度(2018年3月31日) | |||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||
| 資産 | |||||
| FVTPL金融資産 | |||||
| その他の金融資産 | - | - | 285 | 285 | |
| FVTOCI金融資産 | |||||
| 資本性証券 | 2,568 | - | 3,536 | 6,104 | |
| 負債 | |||||
| FVTPL金融負債 | |||||
| デリバティブ負債 | - | 5 | - | 5 | |
| 非支配株主に係る売建プット・ オプション負債 | - | - | 18,430 | 18,430 | |
| (単位:百万円) | |||||
| 当連結会計年度(2019年3月31日) | |||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||
| 資産 | |||||
| FVTPL金融資産 | |||||
| その他の金融資産 | - | - | 226 | 226 | |
| FVTOCI金融資産 | |||||
| 資本性証券 | 2,759 | - | 3,231 | 5,990 | |
| 負債 | |||||
| FVTPL金融負債 | |||||
| デリバティブ負債 | - | 2 | - | 2 | |
| 非支配株主に係る売建プット・ オプション負債 | - | - | 13,053 | 13,053 | |
前連結会計年度及び当連結会計年度において、レベル3に分類される経常的に公正価値で測定する金融商品の増減は次のとおりである。
| (単位:百万円) | ||||
| FVTPL金融資産 | FVTOCI金融資産 | 合計 | ||
| 期首残高(2017年4月1日) | 311 | 3,363 | 3,674 | |
| 購入 | - | - | - | |
| 売却/償還 | △15 | △14 | △29 | |
| その他の包括利益(注) | - | 186 | 186 | |
| その他 | △11 | 1 | △10 | |
| 期末残高(2018年3月31日) | 285 | 3,536 | 3,821 |
(注)連結包括利益計算書における「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動額」に含まれている。
| (単位:百万円) | ||||
| FVTPL金融資産 | FVTOCI金融資産 | 合計 | ||
| 期首残高(2018年4月1日) | 285 | 3,536 | 3,821 | |
| 購入 | 10 | 8 | 18 | |
| 売却/償還 | △69 | △162 | △231 | |
| その他の包括利益(注) | - | △140 | △140 | |
| その他 | - | △11 | △11 | |
| 期末残高(2019年3月31日) | 226 | 3,231 | 3,457 |
(注)連結包括利益計算書における「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動額」に含まれている。
前連結会計年度期首及び前連結会計年度末現在の、レベル3に分類される非支配株主に係る売建プット・オプション負債残高はそれぞれ23,000百万円、18,430百万円であり、前連結会計年度における変動は、主に決済による減少(7,401百万円)及び公正価値・為替の変動等である。
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末現在の、レベル3に分類される非支配株主に係る売建プット・オプション負債残高はそれぞれ18,430百万円、13,053百万円であり、当連結会計年度における変動は、主に決済による減少(5,088百万円)及び公正価値・為替の変動等である。
④ FVTOCI金融資産の銘柄別公正価値
FVTOCIを選択した資本性金融商品のうち、主な銘柄の公正価値は次のとおりである。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度(2018年3月31日) | ||
| 銘柄 | 金額 | |
| ㈱世界貿易センタービルディング | 1,878 | |
| 福山通運㈱ | 940 | |
| イオンフィナンシャルサービス㈱ | 579 | |
| パレネット㈱ | 430 | |
| センコン物流㈱ | 373 | |
| 矢吹海運㈱ | 257 | |
| ㈱岡村製作所 (注) | 174 | |
| 豊田通商㈱ | 154 | |
| 原燃輸送㈱ | 151 | |
| ㈱ムーンスター | 125 | |
(注)㈱岡村製作所は2018年4月1日より㈱オカムラに会社名称を変更している。
| (単位:百万円) | ||
| 当連結会計年度(2019年3月31日) | ||
| 銘柄 | 金額 | |
| ㈱世界貿易センタービルディング | 1,892 | |
| 福山通運㈱ | 853 | |
| イオンフィナンシャルサービス㈱ | 534 | |
| イオン㈱ | 463 | |
| センコン物流㈱ | 323 | |
| 矢吹海運㈱ | 272 | |
| パレネット㈱ | 161 | |
| 原燃輸送㈱ | 154 | |
| ㈱オカムラ | 139 | |
| ㈱ムーンスター | 129 | |
| 沢井製薬㈱ | 128 | |
⑤ FVTOCI金融資産の認識の中止
FVTOCI金融資産に分類される有価証券に係る評価損益の累計額は、連結会計年度中に認識の中止を行ったもの等に係る部分を利益剰余金に振り替えている。前連結会計年度及び当連結会計年度における税引後の振替額は純額でそれぞれ、10百万円(利益)及び99百万円(利益)である。
これらは主として、前連結会計年度においては取引関係の見直し等により、FVTOCI金融資産に分類している有価証券としての認識を中止したものによる。当連結会計年度においては日新運輸㈱が保有している有価証券について日新運輸㈱に対する支配を喪失したことにより、FVTOCI金融資産に分類している有価証券としての認識を中止したものによる。
前連結会計年度及び当連結会計年度において認識を中止したFVTOCI金融資産に分類している有価証券の内訳は次のとおりである。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | ||
| 認識中止時の公正価値 | 54 | 174 | |
| 認識中止時点の累計利得・損失 | 10 | 142 |
⑥ 受取配当金
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | ||
| 期中に認識を中止した投資 | 3 | 4 | |
| 期末日現在で保有する投資 | 83 | 403 | |
| 合計 | 86 | 407 |
(4) デリバティブとヘッジ活動
① キャッシュ・フロー・ヘッジ
為替変動リスク
将来の外貨建取引の有効なキャッシュ・フロー・ヘッジとして指定した先物為替予約契約の公正価値の変動は、その他の包括利益の増減として報告している。ヘッジ対象資産・負債に係る為替差損益が計上された時点で、その他の包括利益に認識した金額を純損益に計上している。
金利変動リスク
長期性負債に関連したキャッシュ・フローの変動に対し指定した金利スワップ契約の公正価値の変動は、その他の包括利益に計上している。その他の包括利益累計額は、その後、負債の利息が純損益に影響を与える期間にわたって支払利息に組み替えている。
当連結会計年度末現在、ヘッジ対象のキャッシュ・フローが発生すると予想される期間及びそれらが純損益に
影響を与えると予想される期間は2019年4月から2019年8月までである。
ヘッジ手段に指定された当連結会計年度の公正価値は次のとおりである。
| (単位:百万円) | |||||
| 前連結会計年度 (2018年3月31日) | 当連結会計年度 (2019年3月31日) | ||||
| 資産 | 負債 | 資産 | 負債 | ||
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | |||||
| 先物為替予約契約 | - | - | - | 2 | |
| 合計 | - | - | - | 2 | |
ヘッジ会計を適用していないデリバティブ負債の公正価値は、前連結会計年度おいて5百万円である。
キャッシュ・フロー・ヘッジに係る前連結会計年度及び当連結会計年度における連結損益計算書及び連結包括利益計算書への計上金額は次のとおりである。なお、キャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジ手段に指定したデリバティブ取引で、ヘッジ会計の有効性評価の結果、非有効となる重要なデリバティブ取引はない。
その他の包括利益に認識した損益-ヘッジ手段に指定したデリバティブのヘッジ有効部分
| (単位:百万円) | |||
| 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | ||
| 先物為替予約契約 | - | △2 | |
| 合計 | - | △2 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
