訂正有価証券報告書-第59期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
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連結財務諸表注記事項（IFRS）
連結財務諸表注記
1.報告企業
株式会社日立物流(以下、「当社」)は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所にて株式を上場している。登記している本社及び主要な事業所の住所は、当社のWebサイト(http://www.hitachi-transportsystem.com)で開示している。当社の連結財務諸表は、2018年3月31日を期末日とし、当社及び子会社、並びにその関連会社及び共同支配企業に対する持分(以下、「当社グループ」)により構成されている。当社グループは、国内物流、国際物流、その他のセグメントにわたって、総合的かつ高品質な物流サービスの提供を主たる事業としている。
2.作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準審議会(以下、「IASB」)によって公表されたIFRSに準拠して作成している。当社は、連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、同第93条の規定を適用している。
(2) 測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、公正価値で測定するデリバティブ金融商品、公正価値で測定しその変動を純損益で認識する(以下、「FVTPL」)金融商品、公正価値で測定しその変動をその他の包括利益で認識する(以下、「FVTOCI」)金融商品、確定給付制度に係る資産又は負債を除き、取得原価を基礎として作成されている。
(3) 表示通貨
連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しており、百万円未満を四捨五入している。
(4) 見積り及び判断の使用
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成にあたっては、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられている。しかし、その性質上、実際の結果はこれらの見積りとは異なる場合がある。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直される。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直しした会計期間と将来の会計期間において認識される。
連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える判断、見積り及び仮定は次のとおりである。
・連結子会社及び持分法適用会社の範囲(注記4. (1) 連結の基礎)
・のれん、無形資産の減損テストにおける割引キャッシュ・フロー予測の計算に用いた重要な仮定
(注記4. (10) 非金融資産の減損)
・リースの会計処理(注記4. (9) リース)
・非支配株主に係る売建プット・オプション負債の公正価値測定における将来業績予測の計算に用いた重要な仮定(注記4.(5)金融商品)
翌連結会計年度において重要な修正をもたらすリスクのある、仮定及び見積りの不確実性に関する情報は、以下の注記に含まれている。
・金融資産の減損(注記25. (2) 財務上のリスク)
・非金融資産の減損(注記12. 有形固定資産 及び 注記13. のれん及び無形資産)
・確定給付型退職後給付制度における確定給付制度債務及び制度資産の公正価値の測定(注記4. (11)退職後給付 及び 注記17. 従業員給付)
・繰延税金資産の回収可能性(注記14. 繰延税金及び法人所得税)
・金融商品の公正価値(注記25. (3) 金融商品の公正価値)
(5) 未適用の公表済み基準書及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに公表されている基準書及び解釈指針の新設又は改訂のうち、2018年3月31日現在において当社グループが早期適用していない主なものは次のとおりである。なお、IFRS第9号「金融商品」及びIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用による当社の財政状態及び経営成績に与える影響は軽微である。また、IFRS第16号「リース」の適用による影響は現在算定中である。
3.過去に発行した連結財務諸表の修正再表示
当社グループは、非支配持分の所有者に付与している子会社株式の売建プット・オプションについて、国際会計基準(以下、「IAS」)第32号第23項の定めに従い、当該オプション付与時に金融負債を認識するとともに非支配持分との差額を資本剰余金又は利益剰余金から減額し、当初認識後の変動については資本剰余金又は利益剰余金に認識する処理に修正している。
当社は、当該処理の修正に伴い、2015年3月期から2018年3月期における連結財務諸表及び2017年3月期から2019年3月期第2四半期までの各四半期における要約四半期連結財務諸表を訂正している。2018年6月20日に当社執行役社長中谷康夫及び当社最高財務責任者である執行役常務林伸和によって承認された2018年3月期の連結財務諸表は2019年2月14日に訂正されている。
4.主要な会計方針の概要
(1) 連結の基礎
① 子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいう。支配とは、投資先への関与により生じる投資先からのリターンが投資先の業績の結果により変動する可能性があり、かつ、投資先からのリターンに重要な影響を及ぼす投資先の活動に関与できる権利により当該リターンに影響を及ぼす能力を有していることをいう。
すべての子会社は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで連結の対象に含めている。連結財務諸表の作成にあたり、連結会社間の内部取引高、内部取引によって発生した未実現利益及び債権債務残高を相殺消去している。
子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表の調整を行っている。
支配の喪失を伴わない子会社に対する当社グループの持分の変動については、資本取引として会計処理している。
当社グループが子会社の支配を喪失した場合には、子会社の資産及び負債、子会社に関連する非支配持分及びその他の包括利益累計額の認識を中止している。
② 関連会社及び共同支配企業
関連会社とは、当社グループがその企業の財務及び経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配していない企業をいう。
共同支配企業とは、複数の当事者が契約上の取決めにより当社を含む複数の当事者が共同して支配をしており、その活動に関連する財務上及び営業上の決定に際して、支配を共有する当事者の一致した合意を必要とする企業をいう。
当社グループは関連会社及び共同支配企業(以下、「持分法適用会社」)への投資について、持分法を適用して会計処理している。
連結財務諸表には、重要な影響力又は共同支配の獲得日から喪失日までの持分法適用会社の純損益及びその他の包括利益の変動に対する当社グループの持分が含まれている。持分法適用会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて持分法適用会社の財務諸表の調整を行っている。
(2) 企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理している。取得対価は、被取得企業の取得日の公正価値で測定された移転対価及び被取得企業に対する非支配持分の金額の合計額として測定される。当社は、企業結合ごとに、公正価値又は被取得企業の識別可能純資産の公正価値に対する持分割合相当額のいずれかにより、被取得企業に対する非支配持分を測定するかを選択している。また、発生した取得関連費用は、発生時に費用処理している。
(3) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されている。
(4) 外貨換算
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示している。また、グループ内の各企業はそれぞれ独自の機能通貨を定めており、各企業の取引はその機能通貨により測定している。
① 外貨建取引
外貨建取引は、取引日における直物為替相場又はそれに近似するレートにより機能通貨に換算している。期末日における外貨建の貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に再換算している。再換算又は決済により生じる換算差額はその期間の純損益として認識している。ただし、FVT0CI金融資産及びキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換算差額については、その他の包括利益として認識している。
② 在外営業活動体の換算
在外営業活動体の財務諸表の換算については、資産及び負債は期末日の為替レートで、収益及び費用については対応する期間における平均為替レートで換算している。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額は、その他の包括利益で認識している。当社グループの在外営業活動体が処分される場合、当該在外営業活動体に関連した為替換算差額累計額は処分時に純損益に振り替えている。
(5) 金融商品
当社グループは、IFRS第9号「金融商品」(2009年11月公表、2010年10月改訂)を早期適用している。
① 非デリバティブ金融資産
当社グループは、売上債権及びその他の債権をこれらの発生日に当初認識している。その他のすべての金融資産は、当社グループが当該金融商品の契約当事者となった取引日に当初認識している。
非デリバティブ金融資産の分類及び測定モデルの概要は、次のとおりである。
償却原価で測定する金融資産
金融資産は、以下の要件をいずれも満たす場合に、償却原価で測定している。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されていること
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じること
償却原価で測定する金融資産は、公正価値(直接帰属する取引費用も含む)で当初認識している。当初認識後、償却原価で測定する金融資産は実効金利法による償却原価により測定し、必要な場合には減損損失を控除している。
償却原価で測定する金融資産の減損
当社グループは、償却原価で測定する金融資産が減損しているか否かの継続的評価を、少なくとも四半期ごとに実施している。減損の有無の判断は、減損を示す客観的な証拠が金融資産の当初認識後に発生しており、その金融資産の見積将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回る場合、当該金融資産は減損していると判断している。減損を示す客観的な証拠には、過去の貸倒実績、支払遅延の存在、支払期日の延長、外部信用調査機関による否定的評価、債務超過等悪化した財政状況や経営成績の評価などが含まれる。
保有する負債性金融商品については、当該金融資産の見積キャッシュ・フローを当初の実効金利で割り引いた現在価値もしくは観測可能な市場価格を公正価値とし、それらが帳簿価額を下回る場合に、その差額を減損損失として認識している。
売上債権及びその他の債権にかかる減損損失については、過去の損失実績や取引先の現在の信用状況を含む分析に基づいた相当な判断が求められる。当社グループは、事業を行う国あるいは地域の特有な商慣習を含む、事業環境に関連した潜在的なリスクを評価した上で、過去の経験等を考慮に入れ算定される貸倒実績率又は回収可能額の見積りに基づき減損損失を計上している。
減損損失は、連結財政状態計算書上、負債性金融資産については帳簿価額から直接減額することにより、売上債権及びその他の債権については引当金勘定を通じて減額している。また売上債権及びその他の債権については、全ての回収手段がなくなり、回収可能性がほぼ尽きたと考えられた時点ではじめて貸倒償却している。減損損失を計上した後に発生した事象により減損損失の額が減少する場合には、以前に認識した減損損失を純損益として戻入れている。
FVTPL金融資産
当社グループは、当初認識時においてFVTOCI金融資産として指定しない資本性金融資産、及び償却原価で測定する金融資産に分類されない負債性金融資産を、FVTPL金融資産に分類している。当初認識後、公正価値で測定し、その事後的な変動を純損益として認識している。
FVTOCI金融資産
当社グループは、投資先との取引関係の維持、強化による収益基盤の拡大を目的として保有している資本性金融資産について、当初認識時にFVTOCI金融資産に取消不能な指定を行っている。FVTOCI金融資産として指定される資本性金融資産は当初認識後、公正価値で測定し、その事後的な変動をその他の包括利益として認識している。なお、FVTOCI金融資産からの配当については、明らかな投資の払い戻しの場合を除き、純損益として認識している。
金融資産の認識の中止
当社グループは金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は、金融資産から生じるキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利が移転し、当該金融資産の所有に係るリスク及び経済価値を実質的にすべて移転した場合、当該金融資産の認識を中止している。金融資産の所有に伴う実質的に全てのリスク及び経済価値を留保も移転もしない取引においては、当社グループは当該金融資産への支配を保持していない場合にその資産の認識を中止するものとしている。なお、FVTOCI金融資産の認識を中止した場合は、その他の包括利益累計額を利益剰余金に直接振り替えており、純損益に認識していない。
② 非デリバティブ金融負債
当社グループは、発行した負債性金融商品をその発行日に当初認識している。その他の金融負債はすべて当社グループが当該金融商品の契約の当事者になる取引日に認識している。
当社グループは、金融負債が消滅した場合、つまり契約上の義務が履行されるか、債務が免責、取消又は失効となった場合に、認識を中止している。
当社グループは、非デリバティブ金融負債として、社債、借入金、買入債務等を有しており、公正価値(直接帰属する取引費用を控除後)で当初認識している。また当初認識後、実効金利法を用いた償却原価により測定している。
当社グループは、非支配持分の所有者に付与している子会社株式の売建プット・オプションについて、将来キャッシュ・フローを割り引く方法に基づき算定した公正価値を金融負債として認識するとともに非支配持分との差額を資本剰余金又は利益剰余金から減額し、当初認識後の変動については資本剰余金又は利益剰余金に認識している。
③ デリバティブ及びヘッジ会計
当社グループは、為替リスク及び金利リスクをそれぞれヘッジするために、先物為替予約契約及び金利スワップ契約といったデリバティブを利用している。これらすべてのデリバティブについて、その保有目的、保有意思にかかわらず公正価値で計上している。
当社グループが利用しているヘッジの会計処理は、次のとおりである。
「キャッシュ・フロー・ヘッジ」は予定取引又は既に認識された資産又は負債に関連して発生する将来キャッシュ・フローの変動に対するヘッジであり、ヘッジの効果が高度に有効である限り、キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定したデリバティブの公正価値の変動はその他の包括利益として認識している。この会計処理は、ヘッジ対象に指定された未認識の確定契約、又は将来キャッシュ・フローの変動を純損益に認識するまで継続し、その時点でデリバティブの公正価値の変動も純損益に含めている。
当社グループは、IAS第39号「金融商品:認識及び測定」に定められているデリバティブを利用する目的、その戦略を含むリスク管理方針を文書化しており、それに加えて、そのデリバティブがヘッジ対象の公正価値又は将来キャッシュ・フローの変動の影響を高度に相殺しているかどうかについて、ヘッジの開始時及び開始後も引き続き、一定期間ごとに評価を行っている。ヘッジの効果が有効でなくなった場合は、ヘッジ会計を中止し、その有効でない部分は直ちに純損益に計上している。
④ 金融資産と金融負債の相殺
金融資産と金融負債は、認識された金額を相殺する強制可能な法的権利が現時点で存在し、かつ、純額ベースで決済するかもしくは資産を実現すると同時に負債を決済する意図が存在する場合にのみ相殺され、連結財政状態計算書において純額で報告している。
(6) 棚卸資産
棚卸資産は原価と正味実現可能価額のいずれか低い方の金額で測定し、棚卸資産の再測定による帳簿価額の変動額は売上原価として認識している。
取得原価には、購入原価、加工費及び棚卸資産が現在の場所及び状態に至るまでに発生したその他のすべての原価が含まれており、商品、製品、原材料及び貯蔵品は主に移動平均法、仕掛品は主に個別法により原価を算定している。
正味実現可能価額は、通常の事業の過程における予想販売価額から、販売までに要する見積原価及び販売に要する見積費用を控除して算定している。
(7) 有形固定資産
有形固定資産の測定には原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上している。取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体、除去及び原状回復費用を含めている。有形固定資産項目に重要な構成要素が存在する場合は、それぞれ別個の有形固定資産項目として計上している。
減価償却は、土地等の償却を行わない資産を除き、見積耐用年数にわたって定額法で行っている。
主要な有形固定資産の見積耐用年数は、次のとおりである。
建物及び構築物 2年から50年
機械装置及び運搬具 2年から15年
工具、器具及び備品 3年から30年
なお、有形固定資産の残存価額、見積耐用年数及び減価償却方法については、各連結会計年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用している。
(8) のれん及び無形資産
① のれん
のれんは、取得日時点の公正価値で測定される被取得企業のすべての非支配持分の金額を含む移転される対価から、取得した識別可能な資産及び引き受けた負債の取得日における正味の金額を超過した額として認識している。のれんは取得原価から減損損失累計額を控除した価額で計上している。のれんは償却を行わず、毎年又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施し必要な場合にはのれんの減損損失を計上している。なお、のれんの減損損失の戻入れは行っていない。
② 無形資産
無形資産の測定には原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上している。個別に取得した無形資産は、当初認識に際し取得原価で測定しており、企業結合において取得した無形資産の取得原価は、取得日現在における公正価値で測定している。なお、自己創出の無形資産については、資産化の要件を満たすものを除き、その支出額はすべて発生時に費用処理している。
耐用年数を確定できる無形資産の償却は、見積耐用年数にわたって定額法で行っている。
主要な資産項目の見積耐用年数は、次のとおりである。
ソフトウェア 4年から5年
顧客関連資産 10年から20年
なお、無形資産の残存価額、見積耐用年数及び償却方法については、各連結会計年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用している。
(9) リース
契約がリースであるか否か、又はその契約にリースが含まれているか否かについては、法的形式ではなく、実質的に特定の資産の使用権が移転するかに基づき、リース開始日における契約の実質により判断している。
リースは、所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを借手に移転する場合にはファイナンス・リースに分類し、それ以外の場合にはオペレーティング・リースに分類している。
① 借手リース
ファイナンス・リースは、リース開始時のリース物件の公正価値又は最低支払リース料総額の現在価値のいずれか低い金額をもって資産計上している。リース資産の減価償却は、リース期間の終了時までに所有権の移転が合理的に確実な場合を除き、リース期間と見積耐用年数のいずれか短い方の期間にわたり定額法で計上している。支払リース料は金融費用とリース債務残高の返済部分に配分しており、金融費用は債務残高に対して一定率となるように算定している。
オペレーティング・リースは、支払リース料をリース期間にわたって定額法により費用として認識している。
② 貸手リース
ファイナンス・リースは、リース開始時の正味リース投資未回収額をリース債権として認識している。受取リース料は金融収益とリース債権残高の回収部分に配分しており、金融収益は正味リース投資未回収額に対して一定率となるように算定している。
オペレーティング・リースは、受取リース料をリース期間にわたって定額法により収益として認識している。
(10)非金融資産の減損
当社グループは、棚卸資産、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を除く非金融資産について、報告期間ごとに減損の兆候の有無の判定を行っている。減損の兆候が存在する場合には、当該資産の回収可能価額を見積もっている。のれん及び耐用年数を確定できない又は未だ使用可能ではない無形資産については、減損の兆候の有無にかかわらず、毎年回収可能価額を見積もっている。
減損テストを実施する際には、個々の資産は、そのキャッシュ・フローが相互に独立して識別可能な最小単位でグループ分けしている。
回収可能価額は、使用価値と売却費用控除後の公正価値のうち、いずれか高い方の金額としている。使用価値は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間価値およびその資産の固有リスクを反映した割引率を用いて現在価値に割り引いて算定している。資産又は資金生成単位に割り当てられた資産の帳簿価額が回収可能価額を超える場合には、その超過額を減損損失として認識している。
のれんに関連する減損損失の戻入れは行っていない。その他の資産については、過年度に認識した減損損失について、減損損失がもはや存在しないか又は減少している可能性を示す兆候の有無を判断している。減損の戻入れの兆候があり、当該資産又は資金生成単位を対象に回収可能価額の見積もりを行い、算定した回収可能価額が資産又は資金生成単位の帳簿価額を超える場合、過年度に減損損失が認識されていなかった場合の減価償却控除後又は償却累計控除後の帳簿価額を上限として、減損損失の戻入れを行っている。
(11)退職後給付
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付を行うため、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しており、確定給付制度債務の現在価値及び退職給付費用は予測単位積増方式により算定している。
確定給付資産又は負債の純額の再測定差額については、発生した期にその全額がその他の包括利益で認識され、その後純損益には組み替えられない。また、過去勤務費用は直ちに純損益として認識している。
確定給付資産又は負債の純額は、確定給付制度債務の現在価値から、制度資産の公正価値を控除して算定され、連結財政状態計算書で資産又は負債として認識している。
また、一部の連結子会社は、確定拠出型年金制度を採用している。確定拠出型年金制度は、雇用主が一定額の掛金を他の独立した企業に拠出し、その拠出額以上の支払については法的又は推定的債務を負わない退職後給付制度である。確定拠出型年金制度への拠出は、従業員が勤務を提供した期間に費用処理している。
(12)引当金
引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが現在の法的又は推定的債務を有し、当該債務を決済するために経済的便益を持つ資源が流出する可能性が高く、債務の金額を信頼性をもって見積もることができる場合に認識している。
貨幣の時間価値が重要な場合には、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間価値と当該債務に特有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いて測定している。時の経過に伴う割引額の割戻しは、金融費用として認識している。
(13)資本
① 資本金及び資本剰余金
当社が発行した株式は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、その発行に直接関連して発生した費用は資本剰余金から控除している。
② 自己株式
自己株式を取得した場合には、取得原価を資本の控除項目として認識している。自己株式を処分した場合には、帳簿価額と処分時の対価との差額を資本剰余金として認識している。
(14)収益
当社グループの主な事業活動は、物流サービスの提供である。収益は、一般的にサービスを提供し、収益の金額を信頼性をもって測定することが可能で、その取引に関する経済的便益が企業に流入する可能性が高い場合に認識される。
収益は、受領した又は受領可能な対価から、値引き及び消費税等の税金を控除した公正価値により測定している。
(15)法人所得税
法人所得税費用は当期税金費用と繰延税金資産及び負債の変動である繰延税金費用から構成されている。これらは、直接資本の部又はその他の包括利益で認識される項目、及び企業結合から生じる項目を除き、純損益で認識している。
当期税金費用は、決算日において施行又は実質的に施行されている税率及び税法を使用して、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で測定している。
繰延税金資産及び負債は、決算日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務基準額との一時差異等に対して認識している。なお、のれんの当初認識から生じる将来加算一時差異、企業結合以外の取引における会計上又は税務上のいずれの損益にも影響を及ぼさない取引によって発生する資産又は負債の当初認識により生じる一時差異、子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、一時差異の解消時期をコントロールすることができ、予見可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合に対しては繰延税金資産又は負債を計上していない。
繰延税金資産及び負債は、それらの一時差異等が解消されると見込まれる連結会計年度の課税所得に対して適用される税率を使用して測定している。税率変更による繰延税金資産及び負債への影響は、その税率変更に関する法律の制定日を含む連結会計年度の純損益及びその他の包括利益として認識している。
繰延税金資産は、未使用の税務上の繰越欠損金、税額控除及び将来減算一時差異のうち、将来課税所得に対して利用できる可能性が高いものに限り認識している。繰延税金資産は毎期末日に見直し、税務便益が実現する可能性が高くなくなった部分について減額している。
繰延税金資産及び負債は、当該繰延税金資産及び負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合又は異なる納税主体に課されているものの、これらの納税主体が当期税金資産及び負債を純額ベースで決済することを意図している場合、もしくはこれら税金資産及び負債が同時に実現する予定である場合に相殺している。
(16)1株当たり利益
基本的1株当たり親会社株主に帰属する当期利益は、親会社株主に帰属する当期利益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定している。希薄化後1株当たり親会社株主に帰属する当期利益は、潜在株式が存在しないため算定していない。
(17)政府補助金
政府補助金は、その補助金交付に付帯する諸条件を満たし、かつ補助金を受領するという合理的な保証が得られた時に公正価値で認識している。資産の取得に対する補助金は、繰延収益として認識し、関連資産の耐用年数にわたり規則的に純損益で認識している。
5.セグメント情報
(1) 報告セグメント情報
当社グループの事業セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関である執行役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価のため、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社は、国内物流事業、国際物流事業、その他の事業に区分され、連結子会社は、各々独立した事業単位として、当社の執行役会により定期的に検討が行われ、各々包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している。
従って、当社グループは、当社の上記の区分及び連結子会社を基礎としたサービス別事業セグメントから構成されており、事業活動の内容及び経営環境に関して適切な情報を提供するため、経済的特徴及びサービス等の要素が概ね類似する複数の事業セグメントを集約し、「国内物流」及び「国際物流」の2つを報告セグメントとしている。
「国内物流」は国内における物流システム構築、情報管理、在庫管理、受発注管理、流通加工、物流センター運営、工場構内物流作業、輸配送など物流業務の包括的受託等を行っている。「国際物流」は通関手続、陸上・海上・航空の輸送手段を利用した国際一貫輸送など物流業務の包括的受託等を行っている。
報告されている事業セグメントの会計方針は、注記4.主要な会計方針の概要で記載している当社グループの会計方針と概ね同一である。報告セグメントの利益は、調整後営業利益である。セグメント間の取引は、会社間の取引であり、市場価格等に基づいている。なお、当社グループでは執行役会において事業セグメントの資産及び負債の情報は利用されていない。
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、情報システム開発、自動車販売・整備、旅行代理店業等を含んでいる。
2 親会社の管理部門に係る費用等の事業セグメントに帰属しない全社費用は、合理的な基準に基づき各事業セグメントへ配分している。
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、情報システム開発、自動車販売・整備、旅行代理店業等を含んでいる。
2 親会社の管理部門に係る費用等の事業セグメントに帰属しない全社費用は、合理的な基準に基づき各事業セグメントへ配分している。
(2) 地域別情報
前連結会計年度及び当連結会計年度における、仕向地別の外部顧客への売上収益は次のとおりである。
前連結会計年度及び当連結会計年度における、所在地別の非流動資産の残高は次のとおりである。
非流動資産は資産の所在地によっており、金融商品、繰延税金資産、退職給付に係る資産を含んでいない。
(3) 顧客別情報
当社グループの売上収益の10%以上を占める顧客グループは株式会社日立製作所グループであり、前連結会計年度において110,301百万円(全セグメント)、当連結会計年度において105,076百万円(全セグメント)である。
6.企業結合
前連結会計年度及び当連結会計年度において重要な企業結合はない。
7.現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は次のとおりである。
前連結会計年度及び当連結会計年度の連結財政状態計算書における「現金及び現金同等物」の残高と連結キャッシュ・フロー計算書上における「現金及び現金同等物」の残高は一致している。
8.売上債権
売上債権の内訳は次のとおりである。
信用リスク管理は、注記25. 金融商品及び関連する開示に記載している。また、報告期間後1年を超えて回収が見込まれるリース債権については注記9.リースに記載している。
9.リース
(1) 借主側
当社及び一部の連結子会社は、ファイナンス・リース及びオペレーティング・リースとして、建物、機械装置及び運搬具等を賃借している。
ファイナンス・リース資産の償却額は減価償却費に含めている。
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるファイナンス・リースの将来最低リース料総額、それらの現在価値及びこれらの調整額は次のとおりである。
前連結会計年度及び当連結会計年度における解約不能オペレーティング・リースに基づく将来の最低リース料支払予定額は次のとおりである。
前連結会計年度及び当連結会計年度に費用として認識したオペレーティング・リースの最低リース料総額は次のとおりである。
(2) 貸主側
一部の連結子会社は、ファイナンス・リース及びオペレーティング・リースとして、機械装置及び運搬具等を賃貸している。
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるファイナンス・リースの受取最低リース料総額、それらの現在価値、及びこれらの調整額は次のとおりである。
前連結会計年度及び当連結会計年度における解約不能オペレーティング・リースに基づく将来受取最低リース料総額は次のとおりである。
10.棚卸資産
棚卸資産の内訳は次のとおりである。
11.持分法で会計処理されている投資
(1) 重要性のある関連会社
当社グループの持分法適用会社である佐川急便株式会社(以下、「佐川急便」)は重要性のある関連会社に該当する。
佐川急便は日本国内において宅配便など各種輸送にかかわる事業を展開している。当社グループは同社を中核に構成された企業グループであるSGホールディングス株式会社とシームレスな総合物流サービスの実現に向けた協創・協業の推進を行っている。同社は上場していない。
佐川急便の要約財務諸表は次のとおりである。なお、前連結会計年度における同社の要約財務諸表の損益計算書項目については、同社に対する重要な影響力の獲得日以降の期間(2016年5月21日から2017年3月31日まで)の発生額を記載している。
当社が佐川急便より受け取った配当金は、当連結会計年度において1,630百万円である。
(2) 個々に重要性のない関連会社及び共同支配企業
個々に重要性のない関連会社及び共同支配企業に対する当社グループの持分の帳簿価額は次のとおりである。
個々に重要性のない関連会社及び共同支配企業に関する財務情報は次のとおりである。なお、これらの金額は当社グループの持分比率勘案後のものである。
12.有形固定資産
有形固定資産の帳簿価額の増減及び取得原価並びに減価償却累計額及び減損損失累計額は次のとおりである。
(単位:百万円)
なお、各有形固定資産の帳簿価額に含まれる、ファイナンス・リース資産の帳簿価額は、次のとおりである。
前連結会計年度及び当連結会計年度において認識した減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれている。
当連結会計年度に計上した減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に含まれている。なお、前連結会計年度において計上した減損損失の戻入れは、連結損益計算書の「その他の収益」に含まれている。
建設中の有形固定資産項目に関する支出額は、上記の中で、建設仮勘定として記載している。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、有形固定資産の取得について約定しているものの実行していない金額は、それぞれ183百万円及び2,092百万円である。
13.のれん及び無形資産
のれん及び無形資産の帳簿価額の増減及び取得原価並びに償却累計額及び減損損失累計額は次のとおりである。
(単位:百万円)
なお、無形資産のうち、ファイナンス・リース資産の帳簿価額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ289百万円及び228百万円であり、ソフトウェアに含まれている。
前連結会計年度及び当連結会計年度において認識した償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれている。
前連結会計年度及び当連結会計年度において計上した減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に含まれている。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において計上した減損損失の戻入れはない。
無形資産のうち、自己創設に該当する無形資産の帳簿価額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ3,896百万円及び3,898百万円であり、ソフトウェアに含まれている。
前連結会計年度及び当連結会計年度において認識した研究開発費はそれぞれ718百万円及び764百万円であり、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれている。
当連結会計年度において、無形資産の取得について約定しているものの実行していない金額は299百万円である。
当社グループは、原則として内部報告目的で管理されている事業単位を資金生成単位としている。
資金生成単位ごとの回収可能価額は使用価値により算定しており、使用価値は、経営者により承認された事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を、加重平均資本コストをもとに算定した割引率で、現在価値に割引いて算定している。事業計画は外部情報に基づき、過去の経験を反映したものであり、原則として5年を限度としている。事業計画対象期間後の将来キャッシュ・フローは、資金生成単位が属する市場の長期平均成長率の範囲内で見積った成長率をもとに算定している。
当社グループにおける重要なのれんは次のとおりである。
上記ののれんについては、当該資金生成単位グループの回収可能価額が帳簿価額を十分に上回っていることから、主要な仮定が合理的な範囲で変動したとしても、回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断している。
前連結会計年度及び当連結会計年度に計上した減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に含まれている。
当社グループは、前連結会計年度において、JJB Link Logistics Co.Limitedに係るのれん及び顧客関連資産について、従来事業計画で想定していた将来キャッシュ・フローが見込めなくなり回収可能価額まで減損したことから、減損損失を認識した。回収可能価額は使用価値により算定しており、税引前の割引率(14.9%)を用いて将来キャッシュ・フローを割り引くことにより算出している。減損損失は国際物流事業に含まれている。その結果、認識したのれん及び顧客関連資産の減損損失は、それぞれ782百万円、1,003百万円である。
当連結会計年度において、顧客関連資産について、JJB Link Logistics Co.Limited、Flyjac logistics Pvt.Ltd.及びHitachi Transport System Vantec (Thailand), Ltd.において、従来事業計画で想定していた将来キャッシュ・フローが見込めなくなり回収可能価額まで減損したことから、減損損失を認識した。回収可能価額は使用価値により算定しており、税引前の割引率(14.0%～17.0%)を用いて将来キャッシュ・フローを割り引くことにより算出している。減損損失はともに国際物流事業に含まれている。その結果、認識した顧客関連資産の減損損失は、880百万円である。
また、のれんについては、Flyjac logistics Pvt.Ltd.及びHitachi Transport System Vantec (Thailand), Ltd.においても、従来事業計画で想定していた将来キャッシュ・フローが見込めなくなり回収可能価額まで減損したことから、減損損失を認識した。回収可能価額は使用価値により算定しており、税引前の割引率(14.0%～17.0%)を用いて将来キャッシュ・フローを割り引くことにより算出している。減損損失はともに国際物流事業に含まれている。その結果、認識したのれんの減損損失は238百万円である。
14.繰延税金及び法人所得税
法人所得税費用及びその他の包括利益純額に係る繰延税金の内訳は次のとおりである。
当社及び国内子会社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は前連結会計年度30.9%、当連結会計年度30.9%である。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されている。
当社及び一部の国内子会社は、翌連結会計年度より、連結納税制度を適用する予定である。
前連結会計年度及び当連結会計年度の法定実効税率と平均実際負担税率との調整表は次のとおりである。
繰延税金資産及び負債の増減内容は次のとおりである。
(単位:百万円)
(注)その他の包括利益として認識された額の合計額とその他の包括利益に係る繰延税金との差額は、為替の変動によるものである。
(単位:百万円)
(注)その他の包括利益として認識された額の合計額とその他の包括利益に係る繰延税金との差額は、為替の変動によるものである。
当社グループが一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予見可能な将来に一時差異が解消しない可能性が高い場合には、当該一時差異に関連する繰延税金負債は認識していない。繰延税金負債として認識されていない子会社及び関連会社に対する投資に係る一時差異の総額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ16,775百万円及び19,940百万円である。なお、未認識の繰延税金負債の計算は実務上困難なため行っていない。
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の評価にあたり、予定される繰延税金負債の取崩、予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮している。回収可能性の評価の結果、一部の将来減算一時差異及び繰越欠損金については繰延税金資産を計上していない。
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び繰越欠損金は次のとおりである。
繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の繰越期限は次のとおりである。
15.買入債務
買入債務の内訳は次のとおりである。
16.引当金
当連結会計年度の「その他の非流動負債」に含まれる引当金の内訳及び増減は次のとおりである。
資産除去債務は、当社グループが使用する物流センター等に対する原状回復義務等に備えて、第三者見積りに基づき将来支払うと見込まれる金額を計上している。経済的便益の流出が予想される時期は、主に当連結会計年度末より1年を経過した後と見込んでいるが、これらの金額や流出時期の見積りは、将来の事業計画等により今後変動する可能性がある。
契約損失引当金は、当社グループが使用する物流センターの賃借契約のうち、債務を履行するために将来発生すると見込まれる費用が経済的便益の受取額を超過する契約について、将来発生すると見込まれる損失額を計上している。経済的便益の流出が予想される時期は、当連結会計年度末より7年以内と見込んでいるが、これらの金額や流出時期の見積りは、将来の事業計画等により今後変動する可能性がある。
17.従業員給付
(1) 退職後給付
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として主として積立型の確定給付企業年金制度及び非積立型の退職一時金制度を設けている。
確定給付企業年金制度及び非積立型の退職一時金制度の給付額は従業員の給与水準や勤続年数等により算定される。なお、定年退職前における従業員の退職に際して、割増退職金を支払う場合がある。
当社及び一部の連結子会社は、年金規約に基づく規約型年金制度を設けている。日立物流グループ企業年金は、給付に関する事業に要する費用に充てるため、年金資産の積立状況、キャッシュ・フロー、数理計算等の様々な要因を考慮の上、当社及び一部の連結子会社は掛金拠出を行っている。
また、日立物流グループ企業年金の規約においては、確定給付企業年金法の規定に従い、将来にわたって財政の均衡を保つことができるように、5年ごとに事業年度末を基準日として掛金の額の再計算を行うことが規定されている。再計算では、基金財政上の基礎率(予定利率、死亡率、脱退率等)を見直し、掛金を見直している。掛金の払込み及び積立金の管理等に関して信託銀行や保険会社等と契約を締結し、制度を運営している。
一部の連結子会社については、確定拠出型年金制度及び中小企業退職金共済制度に加入している。
前連結会計年度及び当連結会計年度の確定給付制度に係る債務の現在価値及び制度資産の公正価値の変動は次のとおりである。
数理計算上の差異発生額の内訳は次のとおりである。
確定給付制度に関する連結財政状態計算書の認識額は次のとおりである。
当社及びすべての連結子会社は、確定給付制度債務及び制度資産の測定日を期末日としている。数理計算に使用した主な仮定(加重平均値)は次のとおりである。
割引率が0.5%変化した場合に想定される確定給付制度債務に与える影響は次のとおりである。
感応度分析は、他の前提条件を一定であることを前提としているが、実際は、他の前提条件の変化が感応度分析に影響する可能性がある。
確定給付制度債務の加重平均デュレーション(平均支払見込期間)は次のとおりである。
翌連結会計年度の確定給付年金制度における拠出の見込額は560百万円である。
前連結会計年度及び当連結会計年度における、制度資産の公正価値の内訳は次のとおりである。
(単位:百万円)
(単位:百万円)
生命保険の一般勘定は、生命保険会社により一定の予定利率と元本が保証されている。
合同運用投資は、前連結会計年度において、上場株式が41%、債券が56%、その他の資産が3%、当連結会計年度において、上場株式が38%、債券が59%、その他の資産が3%を占めている。
当社グループの制度資産の運用方針は、社内規程に従い、将来にわたる確定給付制度債務の支払を確実に行うため、中長期的に安定的な収益を確保することを目的としている。毎年度定める許容リスクの範囲内で目標収益率及び投資資産別の資産構成割合を設定し、その割合を維持することにより運用を行う。資産構成割合の見直し時には、確定給付制度債務の変動と連動性が高い制度資産の導入について都度検討を行っている。
また、市場環境に想定外の事態が発生した場合は、社内規程に従って、一時的にリスク資産のウェイト調整を行うことを可能としている。
前連結会計年度及び当連結会計年度の一部の連結子会社における確定拠出型年金制度への拠出に係る費用認識額は、それぞれ933百万円及び1,025百万円である。
(2) 従業員給付費用
前連結会計年度及び当連結会計年度における連結損益計算書に含まれる従業員給付費用の合計金額は、それぞれ163,256百万円及び169,217百万円である。
18.資本
(1) 資本金
当社の発行可能株式総数及び発行済株式総数の期中増減は次のとおりである。
当社の発行する株式はすべて無額面の普通株式であり、発行済株式は、全額払込済みである。
(2) 剰余金
① 利益剰余金
日本における会社法(以下「会社法」)では、剰余金の配当として支出する金額の10分の1を、資本準備金及び利益剰余金に含まれている利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されている。また、利益準備金は株主総会の決議をもって、取り崩すことができる。
親会社における会社法上の分配可能額は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成された親会社の会計帳簿上の利益剰余金等の金額に基づいて算定されている。
② 非支配株主に係る売建プット・オプション
当社グループは、非支配持分の所有者に付与している子会社株式の売建プット・オプションについて、将来キャッシュ・フローを割り引く方法に基づき算定した公正価値を金融負債として認識するとともに非支配持分との差額を資本剰余金又は利益剰余金から減額し、当初認識後の変動については資本剰余金又は利益剰余金に認識している。
当該金融負債の公正価値については、注記25.金融商品及び関連する開示に記載している。
(3) 自己株式
前連結会計年度及び当連結会計年度における自己株式の増減は次のとおりである。
19.その他の包括利益累計額及びその他の包括利益
前連結会計年度及び当連結会計年度の連結持分変動計算書に計上された、関連する税効果影響額控除後のその他の包括利益累計額は次のとおりである。
前連結会計年度及び当連結会計年度の非支配持分を含むその他の包括利益の各区分ごとの当期損益項目との調整額及び各項目ごとの税効果影響額は次のとおりである。
20.配当
前連結会計年度及び当連結会計年度における配当金支払額は次のとおりである。
基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるものは次のとおりである。
21.その他の収益及び費用
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるその他の収益及び費用の主な内訳は次のとおりである。
(1) その他の収益
(2) その他の費用
前連結会計年度及び当連結会計年度の事業構造改革費用は、主に特別退職金であり、それぞれ868百万円、452百万円である。
22.金融収益及び費用
前連結会計年度及び当連結会計年度における受取利息及び支払利息は主として償却原価で測定する金融資産及び負債にかかるものである。
前連結会計年度及び当連結会計年度における受取利息及び支払利息を除く金融収益及び費用の主な内訳は次のとおりである。
(1) 金融収益
(2) 金融費用
23.1株当たり利益
前連結会計年度及び当連結会計年度における、基本的1株当たり親会社株主に帰属する当期利益の算定上の基礎は次のとおりである。
(注)希薄化後1株当たり親会社株主に帰属する当期利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
24.連結キャッシュ・フロー計算書の補足説明
キャッシュ・フローを伴わない投資活動及び財務活動は、次のとおりである。
25.金融商品及び関連する開示
(1) 資本管理
当社グループは、現在及び将来の事業活動のための適切な水準の資産、負債及び資本を維持することに加えて事業活動における資本効率の最適化を図ることを重要な方針として、資本を管理している。
当社グループは、資本管理において、親会社株主持分比率を重要な指標として用いており、中期経営計画において、目標を設定しモニタリングしている。前連結会計年度及び当連結会計年度における親会社株主持分比率は、それぞれ34.1%及び36.2%である。
なお、会社法等の一般的な規制を除き、当社が適用を受ける重要な資本規制はない。
(2) 財務上のリスク
当社グループは、国際的に営業活動を行っているため、金利リスク、為替リスク、信用リスク等の様々なリスクによる影響を受ける可能性がある。これらのリスクを回避又は低減するために、一定の方針に基づきリスク管理を行っている。
① 市場リスク
当社グループは、事業活動を行う過程において生じる市場リスクを軽減するために、リスク管理を行っている。リスク管理にあたっては、リスク発生要因の根本からの発生を防止することでリスクを回避し、回避できないリスクについてはその低減を図るようにしている。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用している。投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されている。
(a) 金利リスク
当社グループは、有利子負債(借入金及び社債)による資金調達を行っている。有利子負債のうち一部は変動金利であり、金利の変動リスクに晒されている。金利の変動リスクに晒されている借入金のうち、長期のものの一部については、金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用している。
金利感応度分析
前連結会計年度及び当連結会計年度における金利感応度分析は、前連結会計年度末日及び当連結会計年度末日に当社グループが保有する金融商品(償却原価で測定する変動利息の金融資産及び金融負債、損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債、デリバティブ資産及び負債)につき、その他すべての変数を一定であることを前提として、金利が1%上昇した場合における連結損益計算書の税引前当期利益への影響額を示している。
(b) 為替リスク
当社グループはグローバルでの物流サービスを行っており、外貨建の取引について、外国為替相場の変動リスクに晒されていることから、外国為替相場の変動リスクをヘッジするために、先物為替予約契約を利用している。
為替感応度分析
前連結会計年度及び当連結会計年度における主な通貨の為替感応度分析は、前連結会計年度末日及び当連結会計年度末日に当社グループが保有する外貨建金融商品につき、その他すべての変数を一定であることを前提として、当社の機能通貨である日本円が1%円安となった場合における連結損益計算書の税引前当期利益への影響額を示している。
② 信用リスク
当社グループは取引先に対し、主に売上債権及びその他の債権として信用供与を行っており、取引先の契約不履行により損失を被る信用リスクに晒されている。取引先の信用リスク管理については、取引先の財政状態や第三者機関による格付けの状況等、信用リスクを定期的に調査し信用リスクに応じた取引限度額を設定している。当社グループの売上債権及びその他の債権は、広範囲の産業や地域に広がる多数の取引先に対する債権から構成されており、単独の取引先又はその取引先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクのエクスポージャーを有していない。また、預金、為替取引及びその他の金融商品を含めた財務活動から生じる信用リスクについては、取引先の大部分が国際的に認知されたA格以上の金融機関であることから、それらの信用リスクは限定的である。
保証債務を除き、保有する担保を考慮に入れない場合の当社グループの信用リスクに対する最大エクスポージャーは連結財政状態計算書における金融資産の減損後の帳簿価額である。また、保証債務に係る信用リスクの最大エクスポージャーは、注記29.偶発事象に記載している債務保証残高である。
報告期間末日現在で、期日が経過しているが減損していない売上債権及びその他の債権の契約上の償還期別残高は次のとおりである。
(単位:百万円)
(注)上記に記載する売上債権及びその他の債権について、担保として保有する物件及びその他の信用補完をするものはない。
当社グループでは、売上債権及びその他の債権が減損した場合、帳簿価額を直接減額せず、貸倒引当金を計上している。前連結会計年度及び当連結会計年度における貸倒引当金の増減は次のとおりである。
(単位:百万円)
(注)「その他」には、為替換算差額などが含まれている。
③ 流動性リスク
当社グループの買入債務、長期債務等の金融負債は流動性リスクに晒されている。現在及び将来の事業活動のための適切な水準の流動性の維持及び機動的・効率的な資金の確保を財務活動の重要な方針としている。当社グループは、事業活動における資本効率の最適化を図るために、当社グループ内の資金の管理を当社に集中させることを推進している。
当社グループが保有するデリバティブ以外の金融負債の期日別の残高は次のとおりである。
なお、買入債務は帳簿価額と契約上のキャッシュ・フローが一致しており、支払期日はすべて1年以内であるため下表に含めていない。
注記29.偶発事象に記載している債務保証は上記には含まれていない。
短期借入金、長期借入金及び割賦未払金の加重平均利率は1.2%、0.3%及び 1.5%であり、返済期限は 2018年から2028年までである。
社債の銘柄別明細は次のとおりである。
(3) 金融商品の公正価値
① 公正価値の測定方法
金融資産及び金融負債の公正価値は、次のとおり決定している。なお、公正価値のヒエラルキーに基づく分類についての説明は「③ 連結財政状態計算書において公正価値で測定する金融商品」に記載している。
現金及び現金同等物、短期借入金、買入債務
満期までの期間が短いため、公正価値は帳簿価額とほぼ同額である。
売上債権
短期で決済される売掛金、受取手形及び電子記録債権は、公正価値は帳簿価額とほぼ同額である。リース債権は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値に基づいて算定しており、レベル2に分類している。
その他の金融資産
未収入金は短期で決済されるため、公正価値は帳簿価額とほぼ同額である。市場性のある有価証券の公正価値は市場価格を用いて見積っており、レベル1に分類している。市場性のない有価証券の公正価値は、類似の有価証券の市場価格及び同一又は類似の有価証券に対する投げ売りでない市場価格、観察可能な金利及び利回り曲線、クレジット・スプレッド又はデフォルト率を含むその他関連情報によって公正価値を見積っており、レベル2に分類している。公正価値を測定するための重要な指標が観察不能である場合、金融機関により提供された価格情報を用いて評価しており、レベル3に分類している。提供された価格情報は、独自の評価モデルを用いたインカム・アプローチあるいは類似金融商品の価格との比較といったマーケット・アプローチにより検証している。差入保証金の公正価値は、契約ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを契約期間に応じて信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値に基づいて算定しており、レベル3に分類している。
長期債務
長期債務の公正価値は、当該負債の市場価格、又は同様の契約条項での市場金利により割り引いた現在価値に基づいて算定しており、レベル2に分類している。
その他の金融負債
デリバティブ負債の公正価値は、投げ売りでない市場価格、活発でない市場での価格、観察可能な金利及び利回り曲線や外国為替及び商品の先物及びスポット価格を用いたモデルに基づき測定しており、レベル2に分類している。割賦未払金の公正価値は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、債務額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値に基づいて算定しており、レベル2に分類している。非支配株主に係る売建プット・オプション負債の公正価値は、将来キャッシュ・フローを割り引く方法に基づいて算定しており、レベル3に分類している。
② 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融資産及び金融負債の帳簿価額及び公正価値は次のとおりである。
③ 連結財政状態計算書において公正価値で測定する金融商品
下記は、公正価値のヒエラルキーに基づく分類を示しており、使用した指標により測定した公正価値を以下の3つのレベルに分類している。
レベル1:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)市場価格により測定した公正価値
レベル2:レベル1以外の直接又は間接的に観察可能な指標を用いて測定した公正価値
レベル3:重要な観察可能でない指標を用いて測定した公正価値
なお、公正価値に複数の指標を使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベルの指標に基づいてレベルを決定している。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は各四半期の期首時点で発生したものとして認識している。
経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は次のとおりである。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、レベル3に分類される経常的に公正価値で測定する金融商品の増減は次のとおりである。
(注)連結包括利益計算書における「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動額」に含まれている。
(注)連結包括利益計算書における「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動額」に含まれている。
前連結会計年度期首及び前連結会計年度末現在の、レベル3に分類される非支配株主に係る売建プット・オプション負債残高はそれぞれ23,740百万円、23,000百万円であり、前連結会計年度における変動は、主に決済による減少(1,940百万円)及び公正価値・為替の変動等である。
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末現在の、レベル3に分類される非支配株主に係る売建プット・オプション負債残高はそれぞれ23,000百万円、18,430百万円であり、当連結会計年度における変動は、主に決済による減少(7,401百万円)及び公正価値・為替の変動等である。
④ FVTOCI金融資産の銘柄別公正価値
FVTOCIを選択した資本性金融商品のうち、主な銘柄の公正価値は次のとおりである。
(注)㈱岡村製作所は2018年4月1日より㈱オカムラに会社名称を変更している。
⑤ FVTOCI金融資産の認識の中止
FVTOCI金融資産に分類される有価証券に係る評価損益の累計額は、連結会計年度中に認識の中止を行ったもの等に係る部分を利益剰余金に振り替えている。当連結会計年度における税引後の振替額は純額で、10百万円である。
これらは主として、取引関係の見直し等により、FVTOCI金融資産に分類している有価証券としての認識を中止したものによる。
前連結会計年度及び当連結会計年度において認識を中止したFVTOCI金融資産に分類している有価証券の内訳は次のとおりである。
(単位:百万円)
⑥ 受取配当金
(単位:百万円)
(4) デリバティブとヘッジ活動
① キャッシュ・フロー・ヘッジ
為替変動リスク
将来の外貨建取引の有効なキャッシュ・フロー・ヘッジとして指定した先物為替予約契約の公正価値の変動は、その他の包括利益の増減として報告している。ヘッジ対象資産・負債に係る為替差損益が計上された時点で、その他の包括利益に認識した金額を純損益に計上している。
金利変動リスク
長期性負債に関連したキャッシュ・フローの変動に対し指定した金利スワップ契約の公正価値の変動は、その他の包括利益に計上している。その他の包括利益累計額は、その後、負債の利息が純損益に影響を与える期間にわたって支払利息に組み替えている。
ヘッジ会計を適用していないデリバティブ負債の公正価値は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ4百万円及び5百万円である。
キャッシュ・フロー・ヘッジに係る前連結会計年度及び当連結会計年度における連結損益計算書及び連結包括利益計算書への計上金額は次のとおりである。なお、キャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジ手段に指定したデリバティブ取引で、ヘッジ会計の有効性評価の結果、非有効となる重要なデリバティブ取引はない。
その他の包括利益に認識した損益-ヘッジ手段に指定したデリバティブのヘッジ有効部分
26.担保資産
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりである。
27.主要な子会社
当社の連結財務諸表には以下の子会社の財務諸表が含まれる。
2018年3月31日現在
28.関連当事者取引
(1) 関連当事者との取引
当社グループと関連当事者との間の重要な取引は次のとおりである。
なお、㈱日立製作所は2016年5月19日に、その保有する当社株式32,349,700株(発行済株式総数比(自己株式を除
く)29.0%、議決権所有割合29.0%)を、SGホールディングス㈱に譲渡し、当社の親会社からその他の関係会社と
なっている。また、SGホールディングス㈱は当社株式の取得に伴い、主要株主及びその他の関係会社となってい
る。
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
(注) 取引条件ないし取引条件の決定方針等
1.運送及び作業の受託については、国土交通省届出運賃、市場価格・総原価を勘案して当社希望料金を提示し、毎期価格交渉の上、決定している。
2.日立グループ・プーリング制度による預け金は、2016年5月18日付で解約している。
3.取引金額については、親会社であった期間も含めて記載している。
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(注) 取引条件ないし取引条件の決定方針等
1.運送及び作業の受託については、国土交通省届出運賃、市場価格・総原価を勘案して当社希望料金を提示し、毎期価格交渉の上、決定している。
(2) 役員の報酬等の額
29.偶発事象
(1) 債務保証契約
一部の子会社は、第三者に関する債務保証を行っている。当連結会計年度の債務保証残高は 84百万円である。
30.後発事象
該当事項はない。
1.報告企業
株式会社日立物流(以下、「当社」)は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所にて株式を上場している。登記している本社及び主要な事業所の住所は、当社のWebサイト(http://www.hitachi-transportsystem.com)で開示している。当社の連結財務諸表は、2018年3月31日を期末日とし、当社及び子会社、並びにその関連会社及び共同支配企業に対する持分(以下、「当社グループ」)により構成されている。当社グループは、国内物流、国際物流、その他のセグメントにわたって、総合的かつ高品質な物流サービスの提供を主たる事業としている。
2.作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準審議会(以下、「IASB」)によって公表されたIFRSに準拠して作成している。当社は、連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、同第93条の規定を適用している。
(2) 測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、公正価値で測定するデリバティブ金融商品、公正価値で測定しその変動を純損益で認識する(以下、「FVTPL」)金融商品、公正価値で測定しその変動をその他の包括利益で認識する(以下、「FVTOCI」)金融商品、確定給付制度に係る資産又は負債を除き、取得原価を基礎として作成されている。
(3) 表示通貨
連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しており、百万円未満を四捨五入している。
(4) 見積り及び判断の使用
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成にあたっては、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられている。しかし、その性質上、実際の結果はこれらの見積りとは異なる場合がある。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直される。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直しした会計期間と将来の会計期間において認識される。
連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える判断、見積り及び仮定は次のとおりである。
・連結子会社及び持分法適用会社の範囲(注記4. (1) 連結の基礎)
・のれん、無形資産の減損テストにおける割引キャッシュ・フロー予測の計算に用いた重要な仮定
(注記4. (10) 非金融資産の減損)
・リースの会計処理(注記4. (9) リース)
・非支配株主に係る売建プット・オプション負債の公正価値測定における将来業績予測の計算に用いた重要な仮定(注記4.(5)金融商品)
翌連結会計年度において重要な修正をもたらすリスクのある、仮定及び見積りの不確実性に関する情報は、以下の注記に含まれている。
・金融資産の減損(注記25. (2) 財務上のリスク)
・非金融資産の減損(注記12. 有形固定資産 及び 注記13. のれん及び無形資産)
・確定給付型退職後給付制度における確定給付制度債務及び制度資産の公正価値の測定(注記4. (11)退職後給付 及び 注記17. 従業員給付)
・繰延税金資産の回収可能性(注記14. 繰延税金及び法人所得税)
・金融商品の公正価値(注記25. (3) 金融商品の公正価値)
(5) 未適用の公表済み基準書及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに公表されている基準書及び解釈指針の新設又は改訂のうち、2018年3月31日現在において当社グループが早期適用していない主なものは次のとおりである。なお、IFRS第9号「金融商品」及びIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用による当社の財政状態及び経営成績に与える影響は軽微である。また、IFRS第16号「リース」の適用による影響は現在算定中である。
| 基準書 | 基準名 | 強制適用時期 (以降開始年度) | 当社 適用年度 | 新設・改訂の概要 |
| IFRS第9号 | 金融商品 | 2018年1月1日 | 2019年3月期 | ヘッジ会計の改訂(2013年11月改訂) 金融商品の分類及び測定の改訂並びに 金融資産の予測損失減損モデルの導入 (2014 年7月改訂) |
| IFRS第15号 | 顧客との契約から生じる収益 | 2018年1月1日 | 2019年3月期 | 収益認識に関する会計処理及び開示の改訂 |
| IFRS第16号 | リース | 2019年1月1日 | 2020年3月期 | リースの定義及び主に借手の会計処理の改訂 |
3.過去に発行した連結財務諸表の修正再表示
当社グループは、非支配持分の所有者に付与している子会社株式の売建プット・オプションについて、国際会計基準(以下、「IAS」)第32号第23項の定めに従い、当該オプション付与時に金融負債を認識するとともに非支配持分との差額を資本剰余金又は利益剰余金から減額し、当初認識後の変動については資本剰余金又は利益剰余金に認識する処理に修正している。
当社は、当該処理の修正に伴い、2015年3月期から2018年3月期における連結財務諸表及び2017年3月期から2019年3月期第2四半期までの各四半期における要約四半期連結財務諸表を訂正している。2018年6月20日に当社執行役社長中谷康夫及び当社最高財務責任者である執行役常務林伸和によって承認された2018年3月期の連結財務諸表は2019年2月14日に訂正されている。
4.主要な会計方針の概要
(1) 連結の基礎
① 子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいう。支配とは、投資先への関与により生じる投資先からのリターンが投資先の業績の結果により変動する可能性があり、かつ、投資先からのリターンに重要な影響を及ぼす投資先の活動に関与できる権利により当該リターンに影響を及ぼす能力を有していることをいう。
すべての子会社は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで連結の対象に含めている。連結財務諸表の作成にあたり、連結会社間の内部取引高、内部取引によって発生した未実現利益及び債権債務残高を相殺消去している。
子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表の調整を行っている。
支配の喪失を伴わない子会社に対する当社グループの持分の変動については、資本取引として会計処理している。
当社グループが子会社の支配を喪失した場合には、子会社の資産及び負債、子会社に関連する非支配持分及びその他の包括利益累計額の認識を中止している。
② 関連会社及び共同支配企業
関連会社とは、当社グループがその企業の財務及び経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配していない企業をいう。
共同支配企業とは、複数の当事者が契約上の取決めにより当社を含む複数の当事者が共同して支配をしており、その活動に関連する財務上及び営業上の決定に際して、支配を共有する当事者の一致した合意を必要とする企業をいう。
当社グループは関連会社及び共同支配企業(以下、「持分法適用会社」)への投資について、持分法を適用して会計処理している。
連結財務諸表には、重要な影響力又は共同支配の獲得日から喪失日までの持分法適用会社の純損益及びその他の包括利益の変動に対する当社グループの持分が含まれている。持分法適用会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて持分法適用会社の財務諸表の調整を行っている。
(2) 企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理している。取得対価は、被取得企業の取得日の公正価値で測定された移転対価及び被取得企業に対する非支配持分の金額の合計額として測定される。当社は、企業結合ごとに、公正価値又は被取得企業の識別可能純資産の公正価値に対する持分割合相当額のいずれかにより、被取得企業に対する非支配持分を測定するかを選択している。また、発生した取得関連費用は、発生時に費用処理している。
(3) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されている。
(4) 外貨換算
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示している。また、グループ内の各企業はそれぞれ独自の機能通貨を定めており、各企業の取引はその機能通貨により測定している。
① 外貨建取引
外貨建取引は、取引日における直物為替相場又はそれに近似するレートにより機能通貨に換算している。期末日における外貨建の貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に再換算している。再換算又は決済により生じる換算差額はその期間の純損益として認識している。ただし、FVT0CI金融資産及びキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換算差額については、その他の包括利益として認識している。
② 在外営業活動体の換算
在外営業活動体の財務諸表の換算については、資産及び負債は期末日の為替レートで、収益及び費用については対応する期間における平均為替レートで換算している。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額は、その他の包括利益で認識している。当社グループの在外営業活動体が処分される場合、当該在外営業活動体に関連した為替換算差額累計額は処分時に純損益に振り替えている。
(5) 金融商品
当社グループは、IFRS第9号「金融商品」(2009年11月公表、2010年10月改訂)を早期適用している。
① 非デリバティブ金融資産
当社グループは、売上債権及びその他の債権をこれらの発生日に当初認識している。その他のすべての金融資産は、当社グループが当該金融商品の契約当事者となった取引日に当初認識している。
非デリバティブ金融資産の分類及び測定モデルの概要は、次のとおりである。
償却原価で測定する金融資産
金融資産は、以下の要件をいずれも満たす場合に、償却原価で測定している。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されていること
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じること
償却原価で測定する金融資産は、公正価値(直接帰属する取引費用も含む)で当初認識している。当初認識後、償却原価で測定する金融資産は実効金利法による償却原価により測定し、必要な場合には減損損失を控除している。
償却原価で測定する金融資産の減損
当社グループは、償却原価で測定する金融資産が減損しているか否かの継続的評価を、少なくとも四半期ごとに実施している。減損の有無の判断は、減損を示す客観的な証拠が金融資産の当初認識後に発生しており、その金融資産の見積将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回る場合、当該金融資産は減損していると判断している。減損を示す客観的な証拠には、過去の貸倒実績、支払遅延の存在、支払期日の延長、外部信用調査機関による否定的評価、債務超過等悪化した財政状況や経営成績の評価などが含まれる。
保有する負債性金融商品については、当該金融資産の見積キャッシュ・フローを当初の実効金利で割り引いた現在価値もしくは観測可能な市場価格を公正価値とし、それらが帳簿価額を下回る場合に、その差額を減損損失として認識している。
売上債権及びその他の債権にかかる減損損失については、過去の損失実績や取引先の現在の信用状況を含む分析に基づいた相当な判断が求められる。当社グループは、事業を行う国あるいは地域の特有な商慣習を含む、事業環境に関連した潜在的なリスクを評価した上で、過去の経験等を考慮に入れ算定される貸倒実績率又は回収可能額の見積りに基づき減損損失を計上している。
減損損失は、連結財政状態計算書上、負債性金融資産については帳簿価額から直接減額することにより、売上債権及びその他の債権については引当金勘定を通じて減額している。また売上債権及びその他の債権については、全ての回収手段がなくなり、回収可能性がほぼ尽きたと考えられた時点ではじめて貸倒償却している。減損損失を計上した後に発生した事象により減損損失の額が減少する場合には、以前に認識した減損損失を純損益として戻入れている。
FVTPL金融資産
当社グループは、当初認識時においてFVTOCI金融資産として指定しない資本性金融資産、及び償却原価で測定する金融資産に分類されない負債性金融資産を、FVTPL金融資産に分類している。当初認識後、公正価値で測定し、その事後的な変動を純損益として認識している。
FVTOCI金融資産
当社グループは、投資先との取引関係の維持、強化による収益基盤の拡大を目的として保有している資本性金融資産について、当初認識時にFVTOCI金融資産に取消不能な指定を行っている。FVTOCI金融資産として指定される資本性金融資産は当初認識後、公正価値で測定し、その事後的な変動をその他の包括利益として認識している。なお、FVTOCI金融資産からの配当については、明らかな投資の払い戻しの場合を除き、純損益として認識している。
金融資産の認識の中止
当社グループは金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は、金融資産から生じるキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利が移転し、当該金融資産の所有に係るリスク及び経済価値を実質的にすべて移転した場合、当該金融資産の認識を中止している。金融資産の所有に伴う実質的に全てのリスク及び経済価値を留保も移転もしない取引においては、当社グループは当該金融資産への支配を保持していない場合にその資産の認識を中止するものとしている。なお、FVTOCI金融資産の認識を中止した場合は、その他の包括利益累計額を利益剰余金に直接振り替えており、純損益に認識していない。
② 非デリバティブ金融負債
当社グループは、発行した負債性金融商品をその発行日に当初認識している。その他の金融負債はすべて当社グループが当該金融商品の契約の当事者になる取引日に認識している。
当社グループは、金融負債が消滅した場合、つまり契約上の義務が履行されるか、債務が免責、取消又は失効となった場合に、認識を中止している。
当社グループは、非デリバティブ金融負債として、社債、借入金、買入債務等を有しており、公正価値(直接帰属する取引費用を控除後)で当初認識している。また当初認識後、実効金利法を用いた償却原価により測定している。
当社グループは、非支配持分の所有者に付与している子会社株式の売建プット・オプションについて、将来キャッシュ・フローを割り引く方法に基づき算定した公正価値を金融負債として認識するとともに非支配持分との差額を資本剰余金又は利益剰余金から減額し、当初認識後の変動については資本剰余金又は利益剰余金に認識している。
③ デリバティブ及びヘッジ会計
当社グループは、為替リスク及び金利リスクをそれぞれヘッジするために、先物為替予約契約及び金利スワップ契約といったデリバティブを利用している。これらすべてのデリバティブについて、その保有目的、保有意思にかかわらず公正価値で計上している。
当社グループが利用しているヘッジの会計処理は、次のとおりである。
「キャッシュ・フロー・ヘッジ」は予定取引又は既に認識された資産又は負債に関連して発生する将来キャッシュ・フローの変動に対するヘッジであり、ヘッジの効果が高度に有効である限り、キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定したデリバティブの公正価値の変動はその他の包括利益として認識している。この会計処理は、ヘッジ対象に指定された未認識の確定契約、又は将来キャッシュ・フローの変動を純損益に認識するまで継続し、その時点でデリバティブの公正価値の変動も純損益に含めている。
当社グループは、IAS第39号「金融商品:認識及び測定」に定められているデリバティブを利用する目的、その戦略を含むリスク管理方針を文書化しており、それに加えて、そのデリバティブがヘッジ対象の公正価値又は将来キャッシュ・フローの変動の影響を高度に相殺しているかどうかについて、ヘッジの開始時及び開始後も引き続き、一定期間ごとに評価を行っている。ヘッジの効果が有効でなくなった場合は、ヘッジ会計を中止し、その有効でない部分は直ちに純損益に計上している。
④ 金融資産と金融負債の相殺
金融資産と金融負債は、認識された金額を相殺する強制可能な法的権利が現時点で存在し、かつ、純額ベースで決済するかもしくは資産を実現すると同時に負債を決済する意図が存在する場合にのみ相殺され、連結財政状態計算書において純額で報告している。
(6) 棚卸資産
棚卸資産は原価と正味実現可能価額のいずれか低い方の金額で測定し、棚卸資産の再測定による帳簿価額の変動額は売上原価として認識している。
取得原価には、購入原価、加工費及び棚卸資産が現在の場所及び状態に至るまでに発生したその他のすべての原価が含まれており、商品、製品、原材料及び貯蔵品は主に移動平均法、仕掛品は主に個別法により原価を算定している。
正味実現可能価額は、通常の事業の過程における予想販売価額から、販売までに要する見積原価及び販売に要する見積費用を控除して算定している。
(7) 有形固定資産
有形固定資産の測定には原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上している。取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体、除去及び原状回復費用を含めている。有形固定資産項目に重要な構成要素が存在する場合は、それぞれ別個の有形固定資産項目として計上している。
減価償却は、土地等の償却を行わない資産を除き、見積耐用年数にわたって定額法で行っている。
主要な有形固定資産の見積耐用年数は、次のとおりである。
建物及び構築物 2年から50年
機械装置及び運搬具 2年から15年
工具、器具及び備品 3年から30年
なお、有形固定資産の残存価額、見積耐用年数及び減価償却方法については、各連結会計年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用している。
(8) のれん及び無形資産
① のれん
のれんは、取得日時点の公正価値で測定される被取得企業のすべての非支配持分の金額を含む移転される対価から、取得した識別可能な資産及び引き受けた負債の取得日における正味の金額を超過した額として認識している。のれんは取得原価から減損損失累計額を控除した価額で計上している。のれんは償却を行わず、毎年又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施し必要な場合にはのれんの減損損失を計上している。なお、のれんの減損損失の戻入れは行っていない。
② 無形資産
無形資産の測定には原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上している。個別に取得した無形資産は、当初認識に際し取得原価で測定しており、企業結合において取得した無形資産の取得原価は、取得日現在における公正価値で測定している。なお、自己創出の無形資産については、資産化の要件を満たすものを除き、その支出額はすべて発生時に費用処理している。
耐用年数を確定できる無形資産の償却は、見積耐用年数にわたって定額法で行っている。
主要な資産項目の見積耐用年数は、次のとおりである。
ソフトウェア 4年から5年
顧客関連資産 10年から20年
なお、無形資産の残存価額、見積耐用年数及び償却方法については、各連結会計年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用している。
(9) リース
契約がリースであるか否か、又はその契約にリースが含まれているか否かについては、法的形式ではなく、実質的に特定の資産の使用権が移転するかに基づき、リース開始日における契約の実質により判断している。
リースは、所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを借手に移転する場合にはファイナンス・リースに分類し、それ以外の場合にはオペレーティング・リースに分類している。
① 借手リース
ファイナンス・リースは、リース開始時のリース物件の公正価値又は最低支払リース料総額の現在価値のいずれか低い金額をもって資産計上している。リース資産の減価償却は、リース期間の終了時までに所有権の移転が合理的に確実な場合を除き、リース期間と見積耐用年数のいずれか短い方の期間にわたり定額法で計上している。支払リース料は金融費用とリース債務残高の返済部分に配分しており、金融費用は債務残高に対して一定率となるように算定している。
オペレーティング・リースは、支払リース料をリース期間にわたって定額法により費用として認識している。
② 貸手リース
ファイナンス・リースは、リース開始時の正味リース投資未回収額をリース債権として認識している。受取リース料は金融収益とリース債権残高の回収部分に配分しており、金融収益は正味リース投資未回収額に対して一定率となるように算定している。
オペレーティング・リースは、受取リース料をリース期間にわたって定額法により収益として認識している。
(10)非金融資産の減損
当社グループは、棚卸資産、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を除く非金融資産について、報告期間ごとに減損の兆候の有無の判定を行っている。減損の兆候が存在する場合には、当該資産の回収可能価額を見積もっている。のれん及び耐用年数を確定できない又は未だ使用可能ではない無形資産については、減損の兆候の有無にかかわらず、毎年回収可能価額を見積もっている。
減損テストを実施する際には、個々の資産は、そのキャッシュ・フローが相互に独立して識別可能な最小単位でグループ分けしている。
回収可能価額は、使用価値と売却費用控除後の公正価値のうち、いずれか高い方の金額としている。使用価値は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間価値およびその資産の固有リスクを反映した割引率を用いて現在価値に割り引いて算定している。資産又は資金生成単位に割り当てられた資産の帳簿価額が回収可能価額を超える場合には、その超過額を減損損失として認識している。
のれんに関連する減損損失の戻入れは行っていない。その他の資産については、過年度に認識した減損損失について、減損損失がもはや存在しないか又は減少している可能性を示す兆候の有無を判断している。減損の戻入れの兆候があり、当該資産又は資金生成単位を対象に回収可能価額の見積もりを行い、算定した回収可能価額が資産又は資金生成単位の帳簿価額を超える場合、過年度に減損損失が認識されていなかった場合の減価償却控除後又は償却累計控除後の帳簿価額を上限として、減損損失の戻入れを行っている。
(11)退職後給付
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付を行うため、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しており、確定給付制度債務の現在価値及び退職給付費用は予測単位積増方式により算定している。
確定給付資産又は負債の純額の再測定差額については、発生した期にその全額がその他の包括利益で認識され、その後純損益には組み替えられない。また、過去勤務費用は直ちに純損益として認識している。
確定給付資産又は負債の純額は、確定給付制度債務の現在価値から、制度資産の公正価値を控除して算定され、連結財政状態計算書で資産又は負債として認識している。
また、一部の連結子会社は、確定拠出型年金制度を採用している。確定拠出型年金制度は、雇用主が一定額の掛金を他の独立した企業に拠出し、その拠出額以上の支払については法的又は推定的債務を負わない退職後給付制度である。確定拠出型年金制度への拠出は、従業員が勤務を提供した期間に費用処理している。
(12)引当金
引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが現在の法的又は推定的債務を有し、当該債務を決済するために経済的便益を持つ資源が流出する可能性が高く、債務の金額を信頼性をもって見積もることができる場合に認識している。
貨幣の時間価値が重要な場合には、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間価値と当該債務に特有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いて測定している。時の経過に伴う割引額の割戻しは、金融費用として認識している。
(13)資本
① 資本金及び資本剰余金
当社が発行した株式は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、その発行に直接関連して発生した費用は資本剰余金から控除している。
② 自己株式
自己株式を取得した場合には、取得原価を資本の控除項目として認識している。自己株式を処分した場合には、帳簿価額と処分時の対価との差額を資本剰余金として認識している。
(14)収益
当社グループの主な事業活動は、物流サービスの提供である。収益は、一般的にサービスを提供し、収益の金額を信頼性をもって測定することが可能で、その取引に関する経済的便益が企業に流入する可能性が高い場合に認識される。
収益は、受領した又は受領可能な対価から、値引き及び消費税等の税金を控除した公正価値により測定している。
(15)法人所得税
法人所得税費用は当期税金費用と繰延税金資産及び負債の変動である繰延税金費用から構成されている。これらは、直接資本の部又はその他の包括利益で認識される項目、及び企業結合から生じる項目を除き、純損益で認識している。
当期税金費用は、決算日において施行又は実質的に施行されている税率及び税法を使用して、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で測定している。
繰延税金資産及び負債は、決算日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務基準額との一時差異等に対して認識している。なお、のれんの当初認識から生じる将来加算一時差異、企業結合以外の取引における会計上又は税務上のいずれの損益にも影響を及ぼさない取引によって発生する資産又は負債の当初認識により生じる一時差異、子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、一時差異の解消時期をコントロールすることができ、予見可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合に対しては繰延税金資産又は負債を計上していない。
繰延税金資産及び負債は、それらの一時差異等が解消されると見込まれる連結会計年度の課税所得に対して適用される税率を使用して測定している。税率変更による繰延税金資産及び負債への影響は、その税率変更に関する法律の制定日を含む連結会計年度の純損益及びその他の包括利益として認識している。
繰延税金資産は、未使用の税務上の繰越欠損金、税額控除及び将来減算一時差異のうち、将来課税所得に対して利用できる可能性が高いものに限り認識している。繰延税金資産は毎期末日に見直し、税務便益が実現する可能性が高くなくなった部分について減額している。
繰延税金資産及び負債は、当該繰延税金資産及び負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合又は異なる納税主体に課されているものの、これらの納税主体が当期税金資産及び負債を純額ベースで決済することを意図している場合、もしくはこれら税金資産及び負債が同時に実現する予定である場合に相殺している。
(16)1株当たり利益
基本的1株当たり親会社株主に帰属する当期利益は、親会社株主に帰属する当期利益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定している。希薄化後1株当たり親会社株主に帰属する当期利益は、潜在株式が存在しないため算定していない。
(17)政府補助金
政府補助金は、その補助金交付に付帯する諸条件を満たし、かつ補助金を受領するという合理的な保証が得られた時に公正価値で認識している。資産の取得に対する補助金は、繰延収益として認識し、関連資産の耐用年数にわたり規則的に純損益で認識している。
5.セグメント情報
(1) 報告セグメント情報
当社グループの事業セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関である執行役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価のため、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社は、国内物流事業、国際物流事業、その他の事業に区分され、連結子会社は、各々独立した事業単位として、当社の執行役会により定期的に検討が行われ、各々包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している。
従って、当社グループは、当社の上記の区分及び連結子会社を基礎としたサービス別事業セグメントから構成されており、事業活動の内容及び経営環境に関して適切な情報を提供するため、経済的特徴及びサービス等の要素が概ね類似する複数の事業セグメントを集約し、「国内物流」及び「国際物流」の2つを報告セグメントとしている。
「国内物流」は国内における物流システム構築、情報管理、在庫管理、受発注管理、流通加工、物流センター運営、工場構内物流作業、輸配送など物流業務の包括的受託等を行っている。「国際物流」は通関手続、陸上・海上・航空の輸送手段を利用した国際一貫輸送など物流業務の包括的受託等を行っている。
報告されている事業セグメントの会計方針は、注記4.主要な会計方針の概要で記載している当社グループの会計方針と概ね同一である。報告セグメントの利益は、調整後営業利益である。セグメント間の取引は、会社間の取引であり、市場価格等に基づいている。なお、当社グループでは執行役会において事業セグメントの資産及び負債の情報は利用されていない。
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注1) | 合計 | 調整額 (注2) | 連結 財務諸表 計上額 | |||
| 国内物流 | 国際物流 | 計 | |||||
| 売上収益 | |||||||
| 外部顧客への売上収益 | 411,796 | 231,727 | 643,523 | 21,854 | 665,377 | - | 665,377 |
| セグメント間の内部 売上収益又は振替高 | - | - | - | 10,599 | 10,599 | △10,599 | - |
| 計 | 411,796 | 231,727 | 643,523 | 32,453 | 675,976 | △10,599 | 665,377 |
| セグメント利益 | 21,830 | 5,693 | 27,523 | 1,943 | 29,466 | - | 29,466 |
| その他の収益 | 3,118 | ||||||
| その他の費用 | △4,377 | ||||||
| 金融収益 | 103 | ||||||
| 金融費用 | △496 | ||||||
| 持分法による投資利益 | 3,741 | ||||||
| 受取利息 | 762 | ||||||
| 支払利息 | △1,932 | ||||||
| 税引前当期利益 | 30,385 | ||||||
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費及び 無形資産償却費 | 9,807 | 6,824 | 16,631 | 2,110 | 18,741 | - | 18,741 |
| 減損損失 | - | 2,190 | 2,190 | - | 2,190 | - | 2,190 |
(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、情報システム開発、自動車販売・整備、旅行代理店業等を含んでいる。
2 親会社の管理部門に係る費用等の事業セグメントに帰属しない全社費用は、合理的な基準に基づき各事業セグメントへ配分している。
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注1) | 合計 | 調整額 (注2) | 連結 財務諸表 計上額 | |||
| 国内物流 | 国際物流 | 計 | |||||
| 売上収益 | |||||||
| 外部顧客への売上収益 | 417,835 | 260,285 | 678,120 | 22,271 | 700,391 | - | 700,391 |
| セグメント間の内部 売上収益又は振替高 | - | - | - | 10,505 | 10,505 | △10,505 | - |
| 計 | 417,835 | 260,285 | 678,120 | 32,776 | 710,896 | △10,505 | 700,391 |
| セグメント利益 | 21,740 | 6,280 | 28,020 | 1,783 | 29,803 | - | 29,803 |
| その他の収益 | 3,461 | ||||||
| その他の費用 | △3,998 | ||||||
| 金融収益 | 88 | ||||||
| 金融費用 | △1,818 | ||||||
| 持分法による投資利益 | 5,557 | ||||||
| 受取利息 | 1,031 | ||||||
| 支払利息 | △1,862 | ||||||
| 税引前当期利益 | 32,262 | ||||||
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費及び 無形資産償却費 | 9,981 | 6,775 | 16,756 | 2,274 | 19,030 | - | 19,030 |
| 減損損失 | 136 | 1,118 | 1,254 | - | 1,254 | - | 1,254 |
(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、情報システム開発、自動車販売・整備、旅行代理店業等を含んでいる。
2 親会社の管理部門に係る費用等の事業セグメントに帰属しない全社費用は、合理的な基準に基づき各事業セグメントへ配分している。
(2) 地域別情報
前連結会計年度及び当連結会計年度における、仕向地別の外部顧客への売上収益は次のとおりである。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 日本 | 478,685 | 492,428 |
| 欧州 | 60,583 | 68,901 |
| 中国 | 45,360 | 49,881 |
| アジア | 40,535 | 45,378 |
| 北米 | 35,076 | 37,506 |
| その他の地域 | 5,138 | 6,297 |
| 海外売上収益 | 186,692 | 207,963 |
| 連結売上収益 | 665,377 | 700,391 |
前連結会計年度及び当連結会計年度における、所在地別の非流動資産の残高は次のとおりである。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 日本 | 183,550 | 179,694 |
| 欧州 | 23,276 | 24,773 |
| アジア | 16,495 | 15,152 |
| 北米 | 13,478 | 12,212 |
| その他の地域 | 8,187 | 7,249 |
| 合計 | 244,986 | 239,080 |
非流動資産は資産の所在地によっており、金融商品、繰延税金資産、退職給付に係る資産を含んでいない。
(3) 顧客別情報
当社グループの売上収益の10%以上を占める顧客グループは株式会社日立製作所グループであり、前連結会計年度において110,301百万円(全セグメント)、当連結会計年度において105,076百万円(全セグメント)である。
6.企業結合
前連結会計年度及び当連結会計年度において重要な企業結合はない。
7.現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は次のとおりである。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 現金及び預金 | 58,205 | 64,133 |
| 預入期間が3か月を超える定期預金等 | △722 | △636 |
| 連結財政状態計算書における現金及び現金同等物 | 57,483 | 63,497 |
前連結会計年度及び当連結会計年度の連結財政状態計算書における「現金及び現金同等物」の残高と連結キャッシュ・フロー計算書上における「現金及び現金同等物」の残高は一致している。
8.売上債権
売上債権の内訳は次のとおりである。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 受取手形及び電子記録債権 | 5,600 | 6,290 |
| 売掛金 | 113,222 | 122,638 |
| リース債権 | 7,192 | 7,556 |
| 貸倒引当金 | △414 | △497 |
| 合計 | 125,600 | 135,987 |
信用リスク管理は、注記25. 金融商品及び関連する開示に記載している。また、報告期間後1年を超えて回収が見込まれるリース債権については注記9.リースに記載している。
9.リース
(1) 借主側
当社及び一部の連結子会社は、ファイナンス・リース及びオペレーティング・リースとして、建物、機械装置及び運搬具等を賃借している。
ファイナンス・リース資産の償却額は減価償却費に含めている。
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるファイナンス・リースの将来最低リース料総額、それらの現在価値及びこれらの調整額は次のとおりである。
| (単位:百万円) | ||||
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |||
| 将来最低 リース料総額 | 将来最低 リース料総額 の現在価値 | 将来最低 リース料総額 | 将来最低 リース料総額 の現在価値 | |
| 1年以内 | 4,944 | 4,152 | 5,052 | 4,245 |
| 1年超5年以内 | 13,695 | 11,052 | 13,982 | 11,378 |
| 5年超 | 19,416 | 15,709 | 18,215 | 14,831 |
| 合計 | 38,055 | 30,913 | 37,249 | 30,454 |
| 金融費用等控除額 | △7,142 | △6,795 | ||
| 最低リース料総額 の現在価値 | 30,913 | 30,454 | ||
前連結会計年度及び当連結会計年度における解約不能オペレーティング・リースに基づく将来の最低リース料支払予定額は次のとおりである。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 1年以内 | 19,976 | 20,461 |
| 1年超5年以内 | 52,635 | 52,448 |
| 5年超 | 30,307 | 27,844 |
前連結会計年度及び当連結会計年度に費用として認識したオペレーティング・リースの最低リース料総額は次のとおりである。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 最低リース料総額 | 42,926 | 44,691 |
(2) 貸主側
一部の連結子会社は、ファイナンス・リース及びオペレーティング・リースとして、機械装置及び運搬具等を賃貸している。
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるファイナンス・リースの受取最低リース料総額、それらの現在価値、及びこれらの調整額は次のとおりである。
| (単位:百万円) | ||||
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |||
| リース投資 未回収総額 | 受取最低 リース料総額 の現在価値 | リース投資 未回収総額 | 受取最低 リース料総額 の現在価値 | |
| 1年以内 | 2,467 | 2,261 | 2,494 | 2,295 |
| 1年超5年以内 | 5,184 | 4,818 | 5,382 | 5,127 |
| 5年超 | 89 | 66 | 99 | 81 |
| 合計 | 7,740 | 7,145 | 7,975 | 7,503 |
| 未稼得金融収益 | △548 | △419 | ||
| 正味リース投資 未回収総額 | 7,192 | 7,556 | ||
| 無保証残存価値 | △47 | △53 | ||
| 受取最低リース料 総額の現在価値 | 7,145 | 7,503 | ||
前連結会計年度及び当連結会計年度における解約不能オペレーティング・リースに基づく将来受取最低リース料総額は次のとおりである。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 1年以内 | 211 | 408 |
| 1年超5年以内 | 425 | 880 |
| 5年超 | - | 0 |
10.棚卸資産
棚卸資産の内訳は次のとおりである。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 商品及び製品 | 515 | 909 |
| 仕掛品 | 22 | 16 |
| 原材料及び貯蔵品 | 929 | 786 |
| 合計 | 1,466 | 1,711 |
11.持分法で会計処理されている投資
(1) 重要性のある関連会社
当社グループの持分法適用会社である佐川急便株式会社(以下、「佐川急便」)は重要性のある関連会社に該当する。
佐川急便は日本国内において宅配便など各種輸送にかかわる事業を展開している。当社グループは同社を中核に構成された企業グループであるSGホールディングス株式会社とシームレスな総合物流サービスの実現に向けた協創・協業の推進を行っている。同社は上場していない。
佐川急便の要約財務諸表は次のとおりである。なお、前連結会計年度における同社の要約財務諸表の損益計算書項目については、同社に対する重要な影響力の獲得日以降の期間(2016年5月21日から2017年3月31日まで)の発生額を記載している。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 所有持分割合 | 20% | 20% |
| 流動資産 | 146,164 | 196,025 |
| 非流動資産 | 87,201 | 95,572 |
| 流動負債 | 91,976 | 127,933 |
| 非流動負債 | 44,520 | 43,108 |
| 資本 | 96,869 | 120,556 |
| 資本の当社グループの持分 | 19,374 | 24,111 |
| のれん及び連結調整 | 50,963 | 49,919 |
| 当社グループの持分の帳簿価額 | 70,337 | 74,030 |
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 売上収益 | 649,402 | 815,251 |
| 当期利益 | 17,404 | 25,995 |
| その他の包括利益 | △81 | 604 |
| 包括利益合計 | 17,323 | 26,599 |
| 当社グループの持分 | ||
| 当期利益 | 3,482 | 5,199 |
| その他の包括利益 | △16 | 124 |
| 包括利益合計 | 3,466 | 5,323 |
当社が佐川急便より受け取った配当金は、当連結会計年度において1,630百万円である。
(2) 個々に重要性のない関連会社及び共同支配企業
個々に重要性のない関連会社及び共同支配企業に対する当社グループの持分の帳簿価額は次のとおりである。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 関連会社に対する投資 | 1,158 | 1,294 |
| 共同支配企業に対する投資 | 23 | 25 |
| 当社グループの持分の帳簿価額 | 1,181 | 1,319 |
個々に重要性のない関連会社及び共同支配企業に関する財務情報は次のとおりである。なお、これらの金額は当社グループの持分比率勘案後のものである。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 関連会社に関する財務情報 | ||
| 当期利益 | 254 | 356 |
| その他の包括利益 | △60 | 6 |
| 包括利益合計 | 194 | 362 |
| 共同支配企業に関する財務情報 | ||
| 当期利益 | 5 | 2 |
| 包括利益合計 | 5 | 2 |
| 合計 | ||
| 当期利益 | 259 | 358 |
| その他の包括利益 | △60 | 6 |
| 包括利益合計 | 199 | 364 |
12.有形固定資産
有形固定資産の帳簿価額の増減及び取得原価並びに減価償却累計額及び減損損失累計額は次のとおりである。
| (単位:百万円) | ||||||
| 帳簿価額 | 建物及び 構築物 | 機械装置 及び運搬具 | 工具、器具 及び備品 | 土地 | 建設仮勘定 | 合計 |
| 前連結会計年度期首 (2016年4月1日) | 79,699 | 31,599 | 9,113 | 53,201 | 3,541 | 177,153 |
| 取得 | 2,888 | 7,281 | 2,244 | 292 | 7,523 | 20,228 |
| 売却又は処分 | △804 | △1,700 | △239 | △2,921 | - | △5,664 |
| 減価償却費 | △6,072 | △5,297 | △2,543 | - | - | △13,912 |
| 減損損失の戻入れ | - | - | - | 461 | - | 461 |
| 建設仮勘定からの振替 | 6,927 | 1,177 | 119 | 1,962 | △10,185 | - |
| 為替換算差額 | △1,017 | △479 | △47 | △138 | △102 | △1,783 |
| その他 | 720 | △648 | 1,066 | △79 | △22 | 1,037 |
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 82,341 | 31,933 | 9,713 | 52,778 | 755 | 177,520 |
| 取得 | 3,118 | 5,818 | 2,929 | 1,132 | 1,822 | 14,819 |
| 売却又は処分 | △783 | △963 | △107 | △1,581 | - | △3,434 |
| 減価償却費 | △6,013 | △5,863 | △2,493 | - | - | △14,369 |
| 減損損失 | △46 | - | △22 | - | - | △68 |
| 建設仮勘定からの振替 | 1,319 | 694 | 176 | - | △2,189 | - |
| 為替換算差額 | 345 | 505 | △16 | 67 | 6 | 907 |
| その他 | △109 | 1,470 | △1,695 | △10 | △16 | △360 |
| 当連結会計年度 (2018年3月31日) | 80,172 | 33,594 | 8,485 | 52,386 | 378 | 175,015 |
| (単位:百万円) | ||||||
| 取得原価 | 建物及び 構築物 | 機械装置 及び運搬具 | 工具、器具 及び備品 | 土地 | 建設仮勘定 | 合計 |
| 前連結会計年度期首 (2016年4月1日) | 162,459 | 71,510 | 25,758 | 55,771 | 3,541 | 319,039 |
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 167,621 | 71,322 | 24,366 | 54,725 | 755 | 318,789 |
| 当連結会計年度 (2018年3月31日) | 168,596 | 75,526 | 23,201 | 54,333 | 378 | 322,034 |
(単位:百万円)
| 減価償却累計額及び 減損損失累計額 | 建物及び 構築物 | 機械装置 及び運搬具 | 工具、器具 及び備品 | 土地 | 建設仮勘定 | 合計 |
| 前連結会計年度期首 (2016年4月1日) | △82,760 | △39,911 | △16,645 | △2,570 | - | △141,886 |
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | △85,280 | △39,389 | △14,653 | △1,947 | - | △141,269 |
| 当連結会計年度 (2018年3月31日) | △88,424 | △41,932 | △14,716 | △1,947 | - | △147,019 |
なお、各有形固定資産の帳簿価額に含まれる、ファイナンス・リース資産の帳簿価額は、次のとおりである。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 建物及び構築物 | 17,932 | 17,615 |
| 機械装置及び運搬具 | 6,391 | 7,600 |
| 工具、器具及び備品 | 6,402 | 5,007 |
| 合計 | 30,725 | 30,222 |
前連結会計年度及び当連結会計年度において認識した減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれている。
当連結会計年度に計上した減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に含まれている。なお、前連結会計年度において計上した減損損失の戻入れは、連結損益計算書の「その他の収益」に含まれている。
建設中の有形固定資産項目に関する支出額は、上記の中で、建設仮勘定として記載している。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、有形固定資産の取得について約定しているものの実行していない金額は、それぞれ183百万円及び2,092百万円である。
13.のれん及び無形資産
のれん及び無形資産の帳簿価額の増減及び取得原価並びに償却累計額及び減損損失累計額は次のとおりである。
| (単位:百万円) | |||||
| 帳簿価額 | のれん | 無形資産 | |||
| 顧客 関連資産 | ソフトウェア | その他 | 合計 | ||
| 前連結会計年度期首 (2016年4月1日) | 29,542 | 29,637 | 4,794 | 4,607 | 39,038 |
| 内部開発 | - | - | 1,453 | - | 1,453 |
| 外部購入 | - | - | 274 | 6 | 280 |
| 償却費 | - | △2,609 | △1,872 | △218 | △4,699 |
| 減損損失 | △1,187 | △1,003 | - | - | △1,003 |
| 処分 | - | - | △114 | △17 | △131 |
| 為替換算差額 | △288 | △326 | △13 | △117 | △456 |
| その他 | - | △36 | △3 | 323 | 284 |
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 28,067 | 25,663 | 4,519 | 4,584 | 34,766 |
| 内部開発 | - | - | 1,413 | - | 1,413 |
| 外部購入 | - | - | 1,079 | 3 | 1,082 |
| 償却費 | - | △2,529 | △1,797 | △223 | △4,549 |
| 減損損失 | △238 | △880 | - | △68 | △948 |
| 処分 | - | - | △84 | △24 | △108 |
| 為替換算差額 | 40 | 371 | △81 | △118 | 172 |
| その他 | - | △47 | 5 | 47 | 5 |
| 当連結会計年度 (2018年3月31日) | 27,869 | 22,578 | 5,054 | 4,201 | 31,833 |
| (単位:百万円) | |||||
| 取得原価 | のれん | 無形資産 | |||
| 顧客 関連資産 | ソフトウェア | その他 | 合計 | ||
| 前連結会計年度期首 (2016年4月1日) | 34,100 | 41,786 | 22,186 | 4,866 | 68,838 |
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 33,841 | 41,398 | 21,330 | 4,979 | 67,707 |
| 当連結会計年度 (2018年3月31日) | 33,782 | 41,823 | 22,407 | 4,826 | 69,056 |
(単位:百万円)
| 償却累計額 及び減損損失累計額 | のれん | 無形資産 | |||
| 顧客 関連資産 | ソフトウェア | その他 | 合計 | ||
| 前連結会計年度期首 (2016年4月1日) | △4,558 | △12,149 | △17,392 | △259 | △29,800 |
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | △5,774 | △15,735 | △16,811 | △395 | △32,941 |
| 当連結会計年度 (2018年3月31日) | △5,913 | △19,245 | △17,353 | △625 | △37,223 |
なお、無形資産のうち、ファイナンス・リース資産の帳簿価額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ289百万円及び228百万円であり、ソフトウェアに含まれている。
前連結会計年度及び当連結会計年度において認識した償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれている。
前連結会計年度及び当連結会計年度において計上した減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に含まれている。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において計上した減損損失の戻入れはない。
無形資産のうち、自己創設に該当する無形資産の帳簿価額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ3,896百万円及び3,898百万円であり、ソフトウェアに含まれている。
前連結会計年度及び当連結会計年度において認識した研究開発費はそれぞれ718百万円及び764百万円であり、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれている。
当連結会計年度において、無形資産の取得について約定しているものの実行していない金額は299百万円である。
当社グループは、原則として内部報告目的で管理されている事業単位を資金生成単位としている。
資金生成単位ごとの回収可能価額は使用価値により算定しており、使用価値は、経営者により承認された事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を、加重平均資本コストをもとに算定した割引率で、現在価値に割引いて算定している。事業計画は外部情報に基づき、過去の経験を反映したものであり、原則として5年を限度としている。事業計画対象期間後の将来キャッシュ・フローは、資金生成単位が属する市場の長期平均成長率の範囲内で見積った成長率をもとに算定している。
当社グループにおける重要なのれんは次のとおりである。
| (単位:百万円) | ||||
| 資金生成単位グループ | 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | 成長率 | 割引率 |
| ㈱バンテック 国内物流事業 | 6,140 | 6,140 | 1.6% | 4.8% |
| ㈱バンテック 国際物流事業 | 3,613 | 3,532 | 2.4% | 8.7% |
| ㈱日立物流バンテック フォワーディング | 5,065 | 5,065 | 1.6% | 7.0% |
上記ののれんについては、当該資金生成単位グループの回収可能価額が帳簿価額を十分に上回っていることから、主要な仮定が合理的な範囲で変動したとしても、回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断している。
前連結会計年度及び当連結会計年度に計上した減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に含まれている。
当社グループは、前連結会計年度において、JJB Link Logistics Co.Limitedに係るのれん及び顧客関連資産について、従来事業計画で想定していた将来キャッシュ・フローが見込めなくなり回収可能価額まで減損したことから、減損損失を認識した。回収可能価額は使用価値により算定しており、税引前の割引率(14.9%)を用いて将来キャッシュ・フローを割り引くことにより算出している。減損損失は国際物流事業に含まれている。その結果、認識したのれん及び顧客関連資産の減損損失は、それぞれ782百万円、1,003百万円である。
当連結会計年度において、顧客関連資産について、JJB Link Logistics Co.Limited、Flyjac logistics Pvt.Ltd.及びHitachi Transport System Vantec (Thailand), Ltd.において、従来事業計画で想定していた将来キャッシュ・フローが見込めなくなり回収可能価額まで減損したことから、減損損失を認識した。回収可能価額は使用価値により算定しており、税引前の割引率(14.0%～17.0%)を用いて将来キャッシュ・フローを割り引くことにより算出している。減損損失はともに国際物流事業に含まれている。その結果、認識した顧客関連資産の減損損失は、880百万円である。
また、のれんについては、Flyjac logistics Pvt.Ltd.及びHitachi Transport System Vantec (Thailand), Ltd.においても、従来事業計画で想定していた将来キャッシュ・フローが見込めなくなり回収可能価額まで減損したことから、減損損失を認識した。回収可能価額は使用価値により算定しており、税引前の割引率(14.0%～17.0%)を用いて将来キャッシュ・フローを割り引くことにより算出している。減損損失はともに国際物流事業に含まれている。その結果、認識したのれんの減損損失は238百万円である。
14.繰延税金及び法人所得税
法人所得税費用及びその他の包括利益純額に係る繰延税金の内訳は次のとおりである。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 法人所得税費用 | ||
| 当期税金費用 | 11,625 | 11,184 |
| 繰延税金費用 | ||
| 一時差異等の発生と解消 | △1,778 | △1,708 |
| 繰延税金資産に係る評価減の増減 | 619 | 678 |
| 繰延税金費用合計 | △1,159 | △1,030 |
| 合計 | 10,466 | 10,154 |
| その他の包括利益に係る繰延税金 | ||
| その他の包括利益を通じて測定する 金融資産の公正価値の純変動額 | △88 | 190 |
| 確定給付制度の再測定 | 138 | 2 |
| キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動額 | 16 | - |
| 持分法のその他の包括利益 | △17 | 56 |
| 合計 | 49 | 248 |
当社及び国内子会社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は前連結会計年度30.9%、当連結会計年度30.9%である。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されている。
当社及び一部の国内子会社は、翌連結会計年度より、連結納税制度を適用する予定である。
前連結会計年度及び当連結会計年度の法定実効税率と平均実際負担税率との調整表は次のとおりである。
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |||
| 法定実効税率 | 30.9 | % | 30.9 | % |
| 損金不算入の費用 | 1.6 | 0.9 | ||
| のれんの減損 | 1.2 | 0.2 | ||
| 繰延税金資産に係る評価減の増減 | 2.1 | 2.1 | ||
| 海外子会社の適用税率との差異 | △1.1 | △1.8 | ||
| その他(純額) | △0.3 | △0.8 | ||
| 平均実際負担税率 | 34.4 | % | 31.5 | % |
繰延税金資産及び負債の増減内容は次のとおりである。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 期首 (2016年4月1日) | 純損益として認識 | その他の包括利益 として認識 (注) | 前連結会計年度 (2017年3月31日) | |
| 繰延税金資産 | ||||
| 未払賞与 | 2,472 | 350 | - | 2,822 |
| 退職給付に係る負債 | 9,750 | △25 | △15 | 9,710 |
| 減価償却費 | 1,688 | 369 | - | 2,057 |
| その他 | 4,006 | △536 | △327 | 3,143 |
| 繰延税金資産総額 | 17,916 | 158 | △342 | 17,732 |
| 繰延税金負債 | ||||
| 圧縮記帳 | △7,320 | 474 | - | △6,846 |
| 企業結合に伴う評価差額 | △7,897 | 723 | 67 | △7,107 |
| 退職給付に係る資産 | △963 | △1 | △125 | △1,089 |
| FVTOCI金融資産 | △1,102 | - | 85 | △1,017 |
| 減価償却費 | △2,728 | 296 | △28 | △2,460 |
| その他 | △2,548 | △491 | 538 | △2,501 |
| 繰延税金負債総額 | △22,558 | 1,001 | 537 | △21,020 |
| 繰延税金資産純額 | △4,642 | 1,159 | 195 | △3,288 |
(注)その他の包括利益として認識された額の合計額とその他の包括利益に係る繰延税金との差額は、為替の変動によるものである。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 純損益として認識 | その他の包括利益 として認識 (注) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 繰延税金資産 | ||||
| 未払賞与 | 2,822 | △101 | - | 2,721 |
| 退職給付に係る負債 | 9,710 | 141 | △22 | 9,829 |
| 減価償却費 | 2,057 | △580 | - | 1,477 |
| その他 | 3,143 | 987 | △402 | 3,728 |
| 繰延税金資産総額 | 17,732 | 447 | △424 | 17,755 |
| 繰延税金負債 | ||||
| 圧縮記帳 | △6,846 | △224 | - | △7,070 |
| 企業結合に伴う評価差額 | △7,107 | 807 | △67 | △6,367 |
| 退職給付に係る資産 | △1,089 | △50 | 37 | △1,102 |
| FVTOCI金融資産 | △1,017 | - | △171 | △1,188 |
| 減価償却費 | △2,460 | 586 | 141 | △1,733 |
| その他 | △2,501 | △536 | 311 | △2,726 |
| 繰延税金負債総額 | △21,020 | 583 | 251 | △20,186 |
| 繰延税金資産純額 | △3,288 | 1,030 | △173 | △2,431 |
(注)その他の包括利益として認識された額の合計額とその他の包括利益に係る繰延税金との差額は、為替の変動によるものである。
当社グループが一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予見可能な将来に一時差異が解消しない可能性が高い場合には、当該一時差異に関連する繰延税金負債は認識していない。繰延税金負債として認識されていない子会社及び関連会社に対する投資に係る一時差異の総額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ16,775百万円及び19,940百万円である。なお、未認識の繰延税金負債の計算は実務上困難なため行っていない。
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の評価にあたり、予定される繰延税金負債の取崩、予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮している。回収可能性の評価の結果、一部の将来減算一時差異及び繰越欠損金については繰延税金資産を計上していない。
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び繰越欠損金は次のとおりである。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 将来減算一時差異 | 2,147 | 2,490 |
| 繰越欠損金 | 1,592 | 1,302 |
| 合計 | 3,739 | 3,792 |
繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の繰越期限は次のとおりである。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 5年以内 | 51 | 71 |
| 5年超10年以内 | 248 | 395 |
| 10年超 | 1,293 | 836 |
| 合計 | 1,592 | 1,302 |
15.買入債務
買入債務の内訳は次のとおりである。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 支払手形及び電子記録債務 | 2,315 | 2,722 |
| 買掛金 | 49,471 | 52,356 |
| 合計 | 51,786 | 55,078 |
16.引当金
当連結会計年度の「その他の非流動負債」に含まれる引当金の内訳及び増減は次のとおりである。
| (単位:百万円) | ||
| 資産除去債務 | 契約損失引当金 | |
| 期首残高(2017年4月1日) | 1,815 | - |
| 期中増加額 | 385 | 1,070 |
| 目的使用による減少額 | △2 | - |
| 割引計算の期間利息費用 | 30 | - |
| その他 | △199 | - |
| 期末残高(2018年3月31日) | 2,029 | 1,070 |
| 流動負債 | - | - |
| 非流動負債 | 2,029 | 1,070 |
資産除去債務は、当社グループが使用する物流センター等に対する原状回復義務等に備えて、第三者見積りに基づき将来支払うと見込まれる金額を計上している。経済的便益の流出が予想される時期は、主に当連結会計年度末より1年を経過した後と見込んでいるが、これらの金額や流出時期の見積りは、将来の事業計画等により今後変動する可能性がある。
契約損失引当金は、当社グループが使用する物流センターの賃借契約のうち、債務を履行するために将来発生すると見込まれる費用が経済的便益の受取額を超過する契約について、将来発生すると見込まれる損失額を計上している。経済的便益の流出が予想される時期は、当連結会計年度末より7年以内と見込んでいるが、これらの金額や流出時期の見積りは、将来の事業計画等により今後変動する可能性がある。
17.従業員給付
(1) 退職後給付
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として主として積立型の確定給付企業年金制度及び非積立型の退職一時金制度を設けている。
確定給付企業年金制度及び非積立型の退職一時金制度の給付額は従業員の給与水準や勤続年数等により算定される。なお、定年退職前における従業員の退職に際して、割増退職金を支払う場合がある。
当社及び一部の連結子会社は、年金規約に基づく規約型年金制度を設けている。日立物流グループ企業年金は、給付に関する事業に要する費用に充てるため、年金資産の積立状況、キャッシュ・フロー、数理計算等の様々な要因を考慮の上、当社及び一部の連結子会社は掛金拠出を行っている。
また、日立物流グループ企業年金の規約においては、確定給付企業年金法の規定に従い、将来にわたって財政の均衡を保つことができるように、5年ごとに事業年度末を基準日として掛金の額の再計算を行うことが規定されている。再計算では、基金財政上の基礎率(予定利率、死亡率、脱退率等)を見直し、掛金を見直している。掛金の払込み及び積立金の管理等に関して信託銀行や保険会社等と契約を締結し、制度を運営している。
一部の連結子会社については、確定拠出型年金制度及び中小企業退職金共済制度に加入している。
前連結会計年度及び当連結会計年度の確定給付制度に係る債務の現在価値及び制度資産の公正価値の変動は次のとおりである。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 確定給付制度債務期首残高 | 46,542 | 46,471 |
| 勤務費用 | 2,847 | 2,807 |
| 利息費用 | 255 | 308 |
| 数理計算上の差異 | △528 | 376 |
| 給付支払額 | △2,642 | △2,186 |
| その他 | △3 | 146 |
| 確定給付制度債務期末残高 | 46,471 | 47,922 |
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 制度資産の期首公正価値 | 18,383 | 18,787 |
| 利息収益 | 126 | 128 |
| 制度資産に係る収益(利息収益を除く) | 16 | 318 |
| 事業主からの拠出額 | 870 | 565 |
| 給付支払額 | △697 | △544 |
| その他 | 89 | 139 |
| 制度資産の期末公正価値 | 18,787 | 19,393 |
数理計算上の差異発生額の内訳は次のとおりである。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 財務上の仮定の変化により生じるもの | △656 | 88 |
| 人口統計上の仮定の変化により生じるもの | 13 | 108 |
| その他 | 115 | 180 |
確定給付制度に関する連結財政状態計算書の認識額は次のとおりである。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 積立型の確定給付制度債務の現在価値 | 15,501 | 16,177 |
| 制度資産の公正価値 | △18,787 | △19,393 |
| 小計 | △3,286 | △3,216 |
| 非積立型の確定給付制度債務の現在価値 | 30,970 | 31,745 |
| 連結財政状態計算書における資産及び負債の純額 | 27,684 | 28,529 |
| 退職給付に係る資産(その他の非流動資産) | △3,503 | △3,548 |
| 退職給付に係る負債 | 31,187 | 32,077 |
当社及びすべての連結子会社は、確定給付制度債務及び制度資産の測定日を期末日としている。数理計算に使用した主な仮定(加重平均値)は次のとおりである。
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |||
| 割引率 | 0.6 | % | 0.6 | % |
割引率が0.5%変化した場合に想定される確定給付制度債務に与える影響は次のとおりである。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 0.5%増加 | △2,506 | △2,516 |
| 0.5%減少 | 2,685 | 2,691 |
感応度分析は、他の前提条件を一定であることを前提としているが、実際は、他の前提条件の変化が感応度分析に影響する可能性がある。
確定給付制度債務の加重平均デュレーション(平均支払見込期間)は次のとおりである。
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |||
| デュレーション | 13.2 | 年 | 13.2 | 年 |
翌連結会計年度の確定給付年金制度における拠出の見込額は560百万円である。
前連結会計年度及び当連結会計年度における、制度資産の公正価値の内訳は次のとおりである。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度(2017年3月31日) | |||
| 活発な市場における公表市場価格 | 合計 | ||
| あるもの | ないもの | ||
| 生命保険の一般勘定 | - | 11,979 | 11,979 |
| 合同運用投資 | - | 4,717 | 4,717 |
| その他 | 233 | 1,858 | 2,091 |
| 合計 | 233 | 18,554 | 18,787 |
(単位:百万円)
| 当連結会計年度(2018年3月31日) | |||
| 活発な市場における公表市場価格 | 合計 | ||
| あるもの | ないもの | ||
| 生命保険の一般勘定 | - | 12,212 | 12,212 |
| 合同運用投資 | - | 5,052 | 5,052 |
| その他 | 202 | 1,927 | 2,129 |
| 合計 | 202 | 19,191 | 19,393 |
生命保険の一般勘定は、生命保険会社により一定の予定利率と元本が保証されている。
合同運用投資は、前連結会計年度において、上場株式が41%、債券が56%、その他の資産が3%、当連結会計年度において、上場株式が38%、債券が59%、その他の資産が3%を占めている。
当社グループの制度資産の運用方針は、社内規程に従い、将来にわたる確定給付制度債務の支払を確実に行うため、中長期的に安定的な収益を確保することを目的としている。毎年度定める許容リスクの範囲内で目標収益率及び投資資産別の資産構成割合を設定し、その割合を維持することにより運用を行う。資産構成割合の見直し時には、確定給付制度債務の変動と連動性が高い制度資産の導入について都度検討を行っている。
また、市場環境に想定外の事態が発生した場合は、社内規程に従って、一時的にリスク資産のウェイト調整を行うことを可能としている。
前連結会計年度及び当連結会計年度の一部の連結子会社における確定拠出型年金制度への拠出に係る費用認識額は、それぞれ933百万円及び1,025百万円である。
(2) 従業員給付費用
前連結会計年度及び当連結会計年度における連結損益計算書に含まれる従業員給付費用の合計金額は、それぞれ163,256百万円及び169,217百万円である。
18.資本
(1) 資本金
当社の発行可能株式総数及び発行済株式総数の期中増減は次のとおりである。
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 発行可能株式総数 | 292,000,000株 | 292,000,000株 |
| 発行済株式総数 | ||
| 期首残高 | 111,776,714株 | 111,776,714株 |
| 期中増減 | - | - |
| 期末残高 | 111,776,714株 | 111,776,714株 |
当社の発行する株式はすべて無額面の普通株式であり、発行済株式は、全額払込済みである。
(2) 剰余金
① 利益剰余金
日本における会社法(以下「会社法」)では、剰余金の配当として支出する金額の10分の1を、資本準備金及び利益剰余金に含まれている利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されている。また、利益準備金は株主総会の決議をもって、取り崩すことができる。
親会社における会社法上の分配可能額は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成された親会社の会計帳簿上の利益剰余金等の金額に基づいて算定されている。
② 非支配株主に係る売建プット・オプション
当社グループは、非支配持分の所有者に付与している子会社株式の売建プット・オプションについて、将来キャッシュ・フローを割り引く方法に基づき算定した公正価値を金融負債として認識するとともに非支配持分との差額を資本剰余金又は利益剰余金から減額し、当初認識後の変動については資本剰余金又は利益剰余金に認識している。
当該金融負債の公正価値については、注記25.金融商品及び関連する開示に記載している。
(3) 自己株式
前連結会計年度及び当連結会計年度における自己株式の増減は次のとおりである。
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 期首残高 | 226,306株 | 226,728株 |
| 自己株式の取得 | 422株 | 310株 |
| 自己株式の処分 | - | 90株 |
| 期末残高 | 226,728株 | 226,948株 |
19.その他の包括利益累計額及びその他の包括利益
前連結会計年度及び当連結会計年度の連結持分変動計算書に計上された、関連する税効果影響額控除後のその他の包括利益累計額は次のとおりである。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| その他の包括利益を通じて測定する 金融資産の公正価値の純変動額 | ||
| 期首残高 | 2,249 | 2,078 |
| その他の包括利益純額 | △171 | 457 |
| 利益剰余金への振替額 | - | △10 |
| 期末残高 | 2,078 | 2,525 |
| 確定給付制度の再測定 | ||
| 期首残高 | △2,230 | △1,868 |
| その他の包括利益純額 | 362 | △90 |
| 期末残高 | △1,868 | △1,958 |
| 在外営業活動体の換算差額 | ||
| 期首残高 | 1,426 | △1,057 |
| その他の包括利益純額 | △2,008 | 1,075 |
| 非支配株主に係る売建プット・オプション負債の 変動等 | △475 | 547 |
| 期末残高 | △1,057 | 565 |
| キャッシュ・フロー・ヘッジの 公正価値の純変動額 | ||
| 期首残高 | △36 | - |
| その他の包括利益純額 | 36 | - |
| 期末残高 | - | - |
| 持分法のその他の包括利益 | ||
| 期首残高 | 149 | 73 |
| その他の包括利益純額 | △76 | 128 |
| 期末残高 | 73 | 201 |
| その他の包括利益累計額合計 | ||
| 期首残高 | 1,558 | △774 |
| その他の包括利益純額 | △1,857 | 1,570 |
| 利益剰余金への振替額 | - | △10 |
| 非支配株主に係る売建プット・オプション負債の 変動等 | △475 | 547 |
| 期末残高 | △774 | 1,333 |
前連結会計年度及び当連結会計年度の非支配持分を含むその他の包括利益の各区分ごとの当期損益項目との調整額及び各項目ごとの税効果影響額は次のとおりである。
| (単位:百万円) | |||
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | |||
| 税効果影響額 控除前 | 税効果影響額 | 税効果影響額 控除後 | |
| その他の包括利益 | |||
| その他の包括利益を通じて測定する 金融資産の公正価値の純変動額 | △259 | 88 | △171 |
| 確定給付制度の再測定 | 512 | △138 | 374 |
| 在外営業活動体の換算差額 | △2,650 | - | △2,650 |
| キャッシュ・フロー・ヘッジの 公正価値の純変動額 | △14 | 3 | △11 |
| 持分法のその他の包括利益 | △93 | 17 | △76 |
| 合計 | △2,504 | △30 | △2,534 |
| その他の包括利益と当期損益項目との調整額 | |||
| 在外営業活動体の換算差額 | △3 | 0 | △3 |
| キャッシュ・フロー・ヘッジの 公正価値の純変動額 | 66 | △19 | 47 |
| 合計 | 63 | △19 | 44 |
| その他の包括利益純額 | |||
| その他の包括利益を通じて測定する 金融資産の公正価値の純変動額 | △259 | 88 | △171 |
| 確定給付制度の再測定 | 512 | △138 | 374 |
| 在外営業活動体の換算差額 | △2,653 | - | △2,653 |
| キャッシュ・フロー・ヘッジの 公正価値の純変動額 | 52 | △16 | 36 |
| 持分法のその他の包括利益 | △93 | 17 | △76 |
| 合計 | △2,441 | △49 | △2,490 |
| 非支配持分に帰属するその他の包括利益 | |||
| 確定給付制度の再測定 | 12 | ||
| 在外営業活動体の換算差額 | △645 | ||
| 合計 | △633 | ||
| 親会社の所有者に帰属するその他の包括利益 | |||
| その他の包括利益を通じて測定する 金融資産の公正価値の純変動額 | △171 | ||
| 確定給付制度の再測定 | 362 | ||
| 在外営業活動体の換算差額 | △2,008 | ||
| キャッシュ・フロー・ヘッジの 公正価値の純変動額 | 36 | ||
| 持分法のその他の包括利益 | △76 | ||
| 合計 | △1,857 | ||
| (単位:百万円) | |||
| 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |||
| 税効果影響額 控除前 | 税効果影響額 | 税効果影響額 控除後 | |
| その他の包括利益 | |||
| その他の包括利益を通じて測定する 金融資産の公正価値の純変動額 | 647 | △190 | 457 |
| 確定給付制度の再測定 | △58 | △2 | △60 |
| 在外営業活動体の換算差額 | 1,795 | - | 1,795 |
| 持分法のその他の包括利益 | 184 | △56 | 128 |
| 合計 | 2,568 | △248 | 2,320 |
| その他の包括利益と当期損益項目との調整額 | |||
| 在外営業活動体の換算差額 | 3 | △0 | 3 |
| 合計 | 3 | △0 | 3 |
| その他の包括利益純額 | |||
| その他の包括利益を通じて測定する 金融資産の公正価値の純変動額 | 647 | △190 | 457 |
| 確定給付制度の再測定 | △58 | △2 | △60 |
| 在外営業活動体の換算差額 | 1,798 | △0 | 1,798 |
| 持分法のその他の包括利益 | 184 | △56 | 128 |
| 合計 | 2,571 | △248 | 2,323 |
| 非支配持分に帰属するその他の包括利益 | |||
| 確定給付制度の再測定 | 30 | ||
| 在外営業活動体の換算差額 | 723 | ||
| 合計 | 753 | ||
| 親会社の所有者に帰属するその他の包括利益 | |||
| その他の包括利益を通じて測定する 金融資産の公正価値の純変動額 | 457 | ||
| 確定給付制度の再測定 | △90 | ||
| 在外営業活動体の換算差額 | 1,075 | ||
| 持分法のその他の包括利益 | 128 | ||
| 合計 | 1,570 | ||
20.配当
前連結会計年度及び当連結会計年度における配当金支払額は次のとおりである。
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2016年5月24日 取締役会 | 普通株式 | 1,673 | 15 | 2016年3月31日 | 2016年6月7日 |
| 2016年10月26日 取締役会 | 普通株式 | 1,896 | 17 | 2016年9月30日 | 2016年11月28日 |
| 2017年5月23日 取締役会 | 普通株式 | 1,896 | 17 | 2017年3月31日 | 2017年6月6日 |
| 2017年10月25日 取締役会 | 普通株式 | 2,008 | 18 | 2017年9月30日 | 2017年11月27日 |
基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるものは次のとおりである。
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 配当の原資 | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2018年5月22日 取締役会 | 普通株式 | 2,008 | 利益剰余金 | 18 | 2018年3月31日 | 2018年6月4日 |
21.その他の収益及び費用
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるその他の収益及び費用の主な内訳は次のとおりである。
(1) その他の収益
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 固定資産売却益 | 2,271 | 2,869 |
| 減損損失の戻入れ | 461 | - |
| その他 | 386 | 592 |
| 合計 | 3,118 | 3,461 |
(2) その他の費用
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 固定資産売却損 | △120 | △89 |
| 固定資産滅却損 | △401 | △249 |
| 減損損失 | △2,190 | △1,254 |
| 事業構造改革費用 | △996 | △452 |
| 契約損失引当金繰入額 | - | △1,070 |
| その他 | △670 | △884 |
| 合計 | △4,377 | △3,998 |
前連結会計年度及び当連結会計年度の事業構造改革費用は、主に特別退職金であり、それぞれ868百万円、452百万円である。
22.金融収益及び費用
前連結会計年度及び当連結会計年度における受取利息及び支払利息は主として償却原価で測定する金融資産及び負債にかかるものである。
前連結会計年度及び当連結会計年度における受取利息及び支払利息を除く金融収益及び費用の主な内訳は次のとおりである。
(1) 金融収益
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 受取配当金 | 87 | 86 |
| その他 | 16 | 2 |
| 合計 | 103 | 88 |
(2) 金融費用
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 為替差損 | △456 | △1,810 |
| その他 | △40 | △8 |
| 合計 | △496 | △1,818 |
23.1株当たり利益
前連結会計年度及び当連結会計年度における、基本的1株当たり親会社株主に帰属する当期利益の算定上の基礎は次のとおりである。
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 親会社株主に帰属する当期利益(百万円) | 18,703 | 20,916 |
| 発行済普通株式の加重平均株式数(千株) | 111,550 | 111,550 |
| 基本的1株当たり親会社株主に帰属する当期利益(円) | 167.66 | 187.50 |
(注)希薄化後1株当たり親会社株主に帰属する当期利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
24.連結キャッシュ・フロー計算書の補足説明
キャッシュ・フローを伴わない投資活動及び財務活動は、次のとおりである。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| ファイナンス・リース資産及び債務の新規計上額 | 6,305 | 4,348 |
25.金融商品及び関連する開示
(1) 資本管理
当社グループは、現在及び将来の事業活動のための適切な水準の資産、負債及び資本を維持することに加えて事業活動における資本効率の最適化を図ることを重要な方針として、資本を管理している。
当社グループは、資本管理において、親会社株主持分比率を重要な指標として用いており、中期経営計画において、目標を設定しモニタリングしている。前連結会計年度及び当連結会計年度における親会社株主持分比率は、それぞれ34.1%及び36.2%である。
なお、会社法等の一般的な規制を除き、当社が適用を受ける重要な資本規制はない。
(2) 財務上のリスク
当社グループは、国際的に営業活動を行っているため、金利リスク、為替リスク、信用リスク等の様々なリスクによる影響を受ける可能性がある。これらのリスクを回避又は低減するために、一定の方針に基づきリスク管理を行っている。
① 市場リスク
当社グループは、事業活動を行う過程において生じる市場リスクを軽減するために、リスク管理を行っている。リスク管理にあたっては、リスク発生要因の根本からの発生を防止することでリスクを回避し、回避できないリスクについてはその低減を図るようにしている。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用している。投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されている。
(a) 金利リスク
当社グループは、有利子負債(借入金及び社債)による資金調達を行っている。有利子負債のうち一部は変動金利であり、金利の変動リスクに晒されている。金利の変動リスクに晒されている借入金のうち、長期のものの一部については、金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用している。
金利感応度分析
前連結会計年度及び当連結会計年度における金利感応度分析は、前連結会計年度末日及び当連結会計年度末日に当社グループが保有する金融商品(償却原価で測定する変動利息の金融資産及び金融負債、損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債、デリバティブ資産及び負債)につき、その他すべての変数を一定であることを前提として、金利が1%上昇した場合における連結損益計算書の税引前当期利益への影響額を示している。
| (単位:百万円) | |||
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | ||
| 税引前当期利益への影響 | 144 | 228 |
(b) 為替リスク
当社グループはグローバルでの物流サービスを行っており、外貨建の取引について、外国為替相場の変動リスクに晒されていることから、外国為替相場の変動リスクをヘッジするために、先物為替予約契約を利用している。
為替感応度分析
前連結会計年度及び当連結会計年度における主な通貨の為替感応度分析は、前連結会計年度末日及び当連結会計年度末日に当社グループが保有する外貨建金融商品につき、その他すべての変数を一定であることを前提として、当社の機能通貨である日本円が1%円安となった場合における連結損益計算書の税引前当期利益への影響額を示している。
| (単位:百万円) | |||
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | ||
| 税引前当期利益への影響 | 53 | 41 |
② 信用リスク
当社グループは取引先に対し、主に売上債権及びその他の債権として信用供与を行っており、取引先の契約不履行により損失を被る信用リスクに晒されている。取引先の信用リスク管理については、取引先の財政状態や第三者機関による格付けの状況等、信用リスクを定期的に調査し信用リスクに応じた取引限度額を設定している。当社グループの売上債権及びその他の債権は、広範囲の産業や地域に広がる多数の取引先に対する債権から構成されており、単独の取引先又はその取引先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクのエクスポージャーを有していない。また、預金、為替取引及びその他の金融商品を含めた財務活動から生じる信用リスクについては、取引先の大部分が国際的に認知されたA格以上の金融機関であることから、それらの信用リスクは限定的である。
保証債務を除き、保有する担保を考慮に入れない場合の当社グループの信用リスクに対する最大エクスポージャーは連結財政状態計算書における金融資産の減損後の帳簿価額である。また、保証債務に係る信用リスクの最大エクスポージャーは、注記29.偶発事象に記載している債務保証残高である。
報告期間末日現在で、期日が経過しているが減損していない売上債権及びその他の債権の契約上の償還期別残高は次のとおりである。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | ||
| 期日経過後30日以内 | 2,431 | 1,509 | |
| 期日経過後30日超90日以内 | 1,054 | 1,501 | |
| 期日経過後90日超1年以内 | 340 | 665 | |
| 期日経過後1年超 | 38 | 6 | |
| 合計 | 3,863 | 3,681 |
(注)上記に記載する売上債権及びその他の債権について、担保として保有する物件及びその他の信用補完をするものはない。
当社グループでは、売上債権及びその他の債権が減損した場合、帳簿価額を直接減額せず、貸倒引当金を計上している。前連結会計年度及び当連結会計年度における貸倒引当金の増減は次のとおりである。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | ||
| 期首残高 | 597 | 539 | |
| 期中増加額(繰入) | 199 | 415 | |
| 期中減少額(目的使用) | △124 | △90 | |
| その他(注) | △133 | △153 | |
| 期末残高 | 539 | 711 |
(注)「その他」には、為替換算差額などが含まれている。
③ 流動性リスク
当社グループの買入債務、長期債務等の金融負債は流動性リスクに晒されている。現在及び将来の事業活動のための適切な水準の流動性の維持及び機動的・効率的な資金の確保を財務活動の重要な方針としている。当社グループは、事業活動における資本効率の最適化を図るために、当社グループ内の資金の管理を当社に集中させることを推進している。
当社グループが保有するデリバティブ以外の金融負債の期日別の残高は次のとおりである。
なお、買入債務は帳簿価額と契約上のキャッシュ・フローが一致しており、支払期日はすべて1年以内であるため下表に含めていない。
| (単位:百万円) | ||||||
| 前連結会計年度(2017年3月31日) | ||||||
| 帳簿価額 | 契約上のキャッ シュ・フロー | 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 | ||
| 短期借入金 | 8,557 | 8,643 | 8,643 | - | - | |
| 長期債務 | ||||||
| 社債 | 29,851 | 31,447 | 118 | 10,467 | 20,862 | |
| リース債務 | 30,913 | 38,055 | 4,944 | 13,695 | 19,416 | |
| 長期借入金 | 94,794 | 96,991 | 1,760 | 23,499 | 71,732 | |
| その他の金融負債 | ||||||
| 非支配株主に係る売建プット・オプション負債 | 23,000 | 23,000 | 22,895 | 105 | - | |
| 割賦未払金 | 17,206 | 17,630 | 6,133 | 11,159 | 338 | |
| (単位:百万円) | ||||||
| 当連結会計年度(2018年3月31日) | ||||||
| 帳簿価額 | 契約上のキャッ シュ・フロー | 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 | ||
| 短期借入金 | 10,747 | 10,877 | 10,877 | - | - | |
| 長期債務 | ||||||
| 社債 | 29,869 | 31,328 | 118 | 10,457 | 20,753 | |
| リース債務 | 30,454 | 37,249 | 5,052 | 13,982 | 18,215 | |
| 長期借入金 | 93,228 | 95,074 | 11,297 | 32,312 | 51,465 | |
| その他の金融負債 | ||||||
| 非支配株主に係る売建プット・オプション負債 | 18,430 | 18,464 | 7,625 | 10,839 | - | |
| 割賦未払金 | 17,534 | 17,851 | 6,025 | 11,605 | 221 | |
注記29.偶発事象に記載している債務保証は上記には含まれていない。
短期借入金、長期借入金及び割賦未払金の加重平均利率は1.2%、0.3%及び 1.5%であり、返済期限は 2018年から2028年までである。
社債の銘柄別明細は次のとおりである。
| (単位:百万円) | ||||||
| 会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | 利率 (%) | 担保 | 償還期限 |
| 提出会社 | 第3回 無担保社債 | 2016年 9月28日 | 9,958 | 9,967 | 0.100 | なし | 2021年 9月28日 |
| 提出会社 | 第4回 無担保社債 | 2016年 9月28日 | 9,950 | 9,955 | 0.330 | なし | 2026年 9月28日 |
| 提出会社 | 第5回 無担保社債 | 2016年 9月28日 | 9,943 | 9,947 | 0.750 | なし | 2031年 9月26日 |
(3) 金融商品の公正価値
① 公正価値の測定方法
金融資産及び金融負債の公正価値は、次のとおり決定している。なお、公正価値のヒエラルキーに基づく分類についての説明は「③ 連結財政状態計算書において公正価値で測定する金融商品」に記載している。
現金及び現金同等物、短期借入金、買入債務
満期までの期間が短いため、公正価値は帳簿価額とほぼ同額である。
売上債権
短期で決済される売掛金、受取手形及び電子記録債権は、公正価値は帳簿価額とほぼ同額である。リース債権は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値に基づいて算定しており、レベル2に分類している。
その他の金融資産
未収入金は短期で決済されるため、公正価値は帳簿価額とほぼ同額である。市場性のある有価証券の公正価値は市場価格を用いて見積っており、レベル1に分類している。市場性のない有価証券の公正価値は、類似の有価証券の市場価格及び同一又は類似の有価証券に対する投げ売りでない市場価格、観察可能な金利及び利回り曲線、クレジット・スプレッド又はデフォルト率を含むその他関連情報によって公正価値を見積っており、レベル2に分類している。公正価値を測定するための重要な指標が観察不能である場合、金融機関により提供された価格情報を用いて評価しており、レベル3に分類している。提供された価格情報は、独自の評価モデルを用いたインカム・アプローチあるいは類似金融商品の価格との比較といったマーケット・アプローチにより検証している。差入保証金の公正価値は、契約ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを契約期間に応じて信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値に基づいて算定しており、レベル3に分類している。
長期債務
長期債務の公正価値は、当該負債の市場価格、又は同様の契約条項での市場金利により割り引いた現在価値に基づいて算定しており、レベル2に分類している。
その他の金融負債
デリバティブ負債の公正価値は、投げ売りでない市場価格、活発でない市場での価格、観察可能な金利及び利回り曲線や外国為替及び商品の先物及びスポット価格を用いたモデルに基づき測定しており、レベル2に分類している。割賦未払金の公正価値は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、債務額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値に基づいて算定しており、レベル2に分類している。非支配株主に係る売建プット・オプション負債の公正価値は、将来キャッシュ・フローを割り引く方法に基づいて算定しており、レベル3に分類している。
② 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融資産及び金融負債の帳簿価額及び公正価値は次のとおりである。
| (単位:百万円) | |||||
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | ||||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | ||
| 資産 | |||||
| 売上債権 | |||||
| 売掛金 | 112,849 | 112,844 | 122,174 | 122,164 | |
| リース債権 | 7,151 | 7,472 | 7,523 | 7,813 | |
| その他の金融資産 | |||||
| 未収入金 | 5,945 | 5,945 | 7,085 | 7,085 | |
| 差入保証金 | 10,452 | 10,452 | 11,505 | 11,505 | |
| 負債 | |||||
| 長期債務 | |||||
| 社債 | 29,851 | 29,796 | 29,869 | 30,095 | |
| リース債務 | 30,913 | 36,318 | 30,454 | 35,871 | |
| 長期借入金 | 94,794 | 93,985 | 93,228 | 92,849 | |
| その他の金融負債 | |||||
| 割賦未払金 | 17,206 | 17,598 | 17,534 | 17,809 | |
③ 連結財政状態計算書において公正価値で測定する金融商品
下記は、公正価値のヒエラルキーに基づく分類を示しており、使用した指標により測定した公正価値を以下の3つのレベルに分類している。
レベル1:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)市場価格により測定した公正価値
レベル2:レベル1以外の直接又は間接的に観察可能な指標を用いて測定した公正価値
レベル3:重要な観察可能でない指標を用いて測定した公正価値
なお、公正価値に複数の指標を使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベルの指標に基づいてレベルを決定している。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は各四半期の期首時点で発生したものとして認識している。
経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は次のとおりである。
| (単位:百万円) | |||||
| 前連結会計年度(2017年3月31日) | |||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||
| 資産 | |||||
| FVTPL金融資産 | |||||
| その他の金融資産 | - | - | 311 | 311 | |
| FVTOCI金融資産 | |||||
| 資本性証券 | 2,143 | - | 3,363 | 5,506 | |
| 負債 | |||||
| FVTPL金融負債 | |||||
| デリバティブ負債 | - | 4 | - | 4 | |
| 非支配株主に係る売建プット・ オプション負債 | - | - | 23,000 | 23,000 | |
| (単位:百万円) | |||||
| 当連結会計年度(2018年3月31日) | |||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||
| 資産 | |||||
| FVTPL金融資産 | |||||
| その他の金融資産 | - | - | 285 | 285 | |
| FVTOCI金融資産 | |||||
| 資本性証券 | 2,568 | - | 3,536 | 6,104 | |
| 負債 | |||||
| FVTPL金融負債 | |||||
| デリバティブ負債 | - | 5 | - | 5 | |
| 非支配株主に係る売建プット・ オプション負債 | - | - | 18,430 | 18,430 | |
前連結会計年度及び当連結会計年度において、レベル3に分類される経常的に公正価値で測定する金融商品の増減は次のとおりである。
| (単位:百万円) | ||||
| FVTPL金融資産 | FVTOCI金融資産 | 合計 | ||
| 期首残高(2016年4月1日) | 461 | 3,631 | 4,092 | |
| 購入 | 11 | - | 11 | |
| 売却/償還 | △100 | - | △100 | |
| その他の包括利益(注) | - | △270 | △270 | |
| その他 | △61 | 2 | △59 | |
| 期末残高(2017年3月31日) | 311 | 3,363 | 3,674 |
(注)連結包括利益計算書における「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動額」に含まれている。
| (単位:百万円) | ||||
| FVTPL金融資産 | FVTOCI金融資産 | 合計 | ||
| 期首残高(2017年4月1日) | 311 | 3,363 | 3,674 | |
| 購入 | - | - | - | |
| 売却/償還 | △15 | △14 | △29 | |
| その他の包括利益(注) | - | 186 | 186 | |
| その他 | △11 | 1 | △10 | |
| 期末残高(2018年3月31日) | 285 | 3,536 | 3,821 |
(注)連結包括利益計算書における「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動額」に含まれている。
前連結会計年度期首及び前連結会計年度末現在の、レベル3に分類される非支配株主に係る売建プット・オプション負債残高はそれぞれ23,740百万円、23,000百万円であり、前連結会計年度における変動は、主に決済による減少(1,940百万円)及び公正価値・為替の変動等である。
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末現在の、レベル3に分類される非支配株主に係る売建プット・オプション負債残高はそれぞれ23,000百万円、18,430百万円であり、当連結会計年度における変動は、主に決済による減少(7,401百万円)及び公正価値・為替の変動等である。
④ FVTOCI金融資産の銘柄別公正価値
FVTOCIを選択した資本性金融商品のうち、主な銘柄の公正価値は次のとおりである。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度(2017年3月31日) | ||
| 銘柄 | 金額 | |
| ㈱世界貿易センタービルディング | 1,843 | |
| 福山通運㈱ | 668 | |
| イオンフィナンシャルサービス㈱ | 497 | |
| パレネット㈱ | 385 | |
| センコン物流㈱ | 355 | |
| 矢吹海運㈱ | 208 | |
| 原燃輸送㈱ | 145 | |
| 豊田通商㈱ | 143 | |
| ㈱岡村製作所 | 126 | |
| 沢井製薬㈱ | 120 | |
| ㈱ムーンスター | 110 | |
| (単位:百万円) | ||
| 当連結会計年度(2018年3月31日) | ||
| 銘柄 | 金額 | |
| ㈱世界貿易センタービルディング | 1,878 | |
| 福山通運㈱ | 940 | |
| イオンフィナンシャルサービス㈱ | 579 | |
| パレネット㈱ | 430 | |
| センコン物流㈱ | 373 | |
| 矢吹海運㈱ | 257 | |
| ㈱岡村製作所 (注) | 174 | |
| 豊田通商㈱ | 154 | |
| 原燃輸送㈱ | 151 | |
| ㈱ムーンスター | 125 | |
(注)㈱岡村製作所は2018年4月1日より㈱オカムラに会社名称を変更している。
⑤ FVTOCI金融資産の認識の中止
FVTOCI金融資産に分類される有価証券に係る評価損益の累計額は、連結会計年度中に認識の中止を行ったもの等に係る部分を利益剰余金に振り替えている。当連結会計年度における税引後の振替額は純額で、10百万円である。
これらは主として、取引関係の見直し等により、FVTOCI金融資産に分類している有価証券としての認識を中止したものによる。
前連結会計年度及び当連結会計年度において認識を中止したFVTOCI金融資産に分類している有価証券の内訳は次のとおりである。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | ||
| 認識中止時の公正価値 | - | 54 | |
| 認識中止時点の累計利得・損失 | - | 10 |
⑥ 受取配当金
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | ||
| 期中に認識を中止した投資 | - | 3 | |
| 期末日現在で保有する投資 | 87 | 83 | |
| 合計 | 87 | 86 |
(4) デリバティブとヘッジ活動
① キャッシュ・フロー・ヘッジ
為替変動リスク
将来の外貨建取引の有効なキャッシュ・フロー・ヘッジとして指定した先物為替予約契約の公正価値の変動は、その他の包括利益の増減として報告している。ヘッジ対象資産・負債に係る為替差損益が計上された時点で、その他の包括利益に認識した金額を純損益に計上している。
金利変動リスク
長期性負債に関連したキャッシュ・フローの変動に対し指定した金利スワップ契約の公正価値の変動は、その他の包括利益に計上している。その他の包括利益累計額は、その後、負債の利息が純損益に影響を与える期間にわたって支払利息に組み替えている。
ヘッジ会計を適用していないデリバティブ負債の公正価値は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ4百万円及び5百万円である。
キャッシュ・フロー・ヘッジに係る前連結会計年度及び当連結会計年度における連結損益計算書及び連結包括利益計算書への計上金額は次のとおりである。なお、キャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジ手段に指定したデリバティブ取引で、ヘッジ会計の有効性評価の結果、非有効となる重要なデリバティブ取引はない。
その他の包括利益に認識した損益-ヘッジ手段に指定したデリバティブのヘッジ有効部分
| (単位:百万円) | |||
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | ||
| 先物為替予約契約 | △14 | - | |
| 合計 | △14 | - |
26.担保資産
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりである。
| (単位:百万円) | |||
| 担保に供している資産 | 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 土地 | 688 | - |
| (単位:百万円) | |||
| 担保付債務 | 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| その他の金融負債 | 199 | - |
27.主要な子会社
当社の連結財務諸表には以下の子会社の財務諸表が含まれる。
2018年3月31日現在
| 名 称 | 住 所 | 主な事業内容 | 持分比率 |
| % | |||
| 日立物流ダイレックス㈱ | 北海道札幌市西区 | 国内物流 | 94.9 |
| ㈱日立物流東日本 | 茨城県日立市 | 国内物流 | 100.0 |
| ㈱日立物流関東 | 埼玉県 さいたま市大宮区 | 国内物流 | 100.0 |
| ㈱日立物流首都圏 | 東京都江東区 | 国内物流 | 100.0 |
| ㈱日立物流南関東 | 神奈川県 横浜市中区 | 国内物流 | 100.0 |
| ㈱日立物流中部 | 愛知県 名古屋市中区 | 国内物流 | 100.0 |
| ㈱日立物流西日本 | 大阪府 大阪市此花区 | 国内物流 | 100.0 |
| ㈱日立物流九州 | 福岡県久山町 | 国内物流 | 100.0 |
| 日立物流コラボネクスト㈱ | 東京都江東区 | 国内物流 | 90.0 |
| 日立物流ファインネクスト㈱ | 東京都中央区 | 国内物流 | 90.0 |
| 日新運輸㈱ | 大阪府 大阪市此花区 | 国際物流 | 100.0 |
| ㈱日立物流バンテックフォワーディング | 東京都中央区 | 国際物流 | 100.0 |
| ㈱日立トラベルビューロー | 東京都中央区 | 旅行代理店業 | 100.0 |
| 日立物流ソフトウェア㈱ | 東京都江東区 | 情報システム開発 | 75.0 |
| ㈱日立オートサービス | 東京都江東区 | 自動車販売・整備 | 100.0 |
| Vantec Hitachi Transport System (USA), INC. | 米国 トーランス | 国際物流 | 100.0 |
| James J. Boyle & Co. | 米国 サンフランシスコ | 国際物流 | 87.4 |
| Hitachi Transport System (Europe) B.V. | オランダ ワーデンブルグ | 国際物流 | 100.0 |
| Mars Lojistik Grup Anonim Sirketi | トルコ イスタンブール | 国際物流 | 80.0 |
| 日立物流萬特可(香港)有限公司 | 中国 香港 | 国際物流 | 100.0 |
| Hitachi Transport System (Asia) Pte.Ltd. | シンガポール | 国際物流 | 100.0 |
| Hitachi Transport System (M) Sdn.Bhd. | マレーシア セランゴール | 国際物流 | 51.7 |
| ESA s.r.o. | チェコ クラドノ | 国際物流 | 51.0 |
| Hitachi Transport System Vantec (Thailand),Ltd. | タイ サムトプラカーン | 国際物流 | 50.1 |
| 台湾日立物流股份有限公司 | 台湾 台北 | 国際物流 | 83.2 |
| J.P. Holding Company Inc. | 米国 アンダーソン | 国際物流 | 75.7 |
| Flyjac Logistics Pvt.Ltd. | インド ムンバイ | 国際物流 | 100.0 |
| 日立物流(中国)有限公司 | 中国 上海 | 国際物流 | 100.0 |
| ㈱バンテック | 神奈川県 川崎市川崎区 | 国内物流及び国際物流 | 100.0 |
| Eternity Grand Logistics Public Co.,Ltd. | タイ サムトプラカーン | 国際物流 | 74.5 |
| その他 65社 |
28.関連当事者取引
(1) 関連当事者との取引
当社グループと関連当事者との間の重要な取引は次のとおりである。
なお、㈱日立製作所は2016年5月19日に、その保有する当社株式32,349,700株(発行済株式総数比(自己株式を除
く)29.0%、議決権所有割合29.0%)を、SGホールディングス㈱に譲渡し、当社の親会社からその他の関係会社と
なっている。また、SGホールディングス㈱は当社株式の取得に伴い、主要株主及びその他の関係会社となってい
る。
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 種類 | 名称 | 取引の内容 | 取引金額 | 科目 | 期末残高 |
| その他の関係会社 | ㈱日立製作所 | 運送及び作業受託 | 8,524 | 売掛金 | 3,595 |
| 資金の返済 | 30,000 | 長期借入金 | - | ||
| 利息の支払 | 10 | ||||
| 資金の引出 | 23,127 | 預け金 | - | ||
| 利息の受取 | 2 | ||||
(注) 取引条件ないし取引条件の決定方針等
1.運送及び作業の受託については、国土交通省届出運賃、市場価格・総原価を勘案して当社希望料金を提示し、毎期価格交渉の上、決定している。
2.日立グループ・プーリング制度による預け金は、2016年5月18日付で解約している。
3.取引金額については、親会社であった期間も含めて記載している。
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 種類 | 名称 | 取引の内容 | 取引金額 | 科目 | 期末残高 |
| その他の関係会社 | ㈱日立製作所 | 運送及び作業受託 | 14,696 | 売掛金 | 4,958 |
| 電子記録債権 | 12 | ||||
(注) 取引条件ないし取引条件の決定方針等
1.運送及び作業の受託については、国土交通省届出運賃、市場価格・総原価を勘案して当社希望料金を提示し、毎期価格交渉の上、決定している。
(2) 役員の報酬等の額
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 短期従業員給付 | 678 | 635 |
29.偶発事象
(1) 債務保証契約
一部の子会社は、第三者に関する債務保証を行っている。当連結会計年度の債務保証残高は 84百万円である。
30.後発事象
該当事項はない。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
