越後交通の有形固定資産及び無形固定資産の増加額 - 不動産事業の推移 - 全期間
連結
- 2013年3月31日
- 1億19万
- 2013年9月30日 -87.1%
- 1292万
- 2014年3月31日 +65.29%
- 2135万
- 2014年9月30日 +202.95%
- 6470万
- 2015年3月31日 +9.4%
- 7078万
- 2015年9月30日 -55.98%
- 3115万
- 2016年3月31日 +191.7%
- 9087万
- 2016年9月30日 -41.65%
- 5302万
- 2017年3月31日 +18.49%
- 6283万
- 2017年9月30日 -48.48%
- 3237万
- 2018年3月31日 +96.72%
- 6368万
- 2018年9月30日 -58.44%
- 2646万
- 2019年3月31日 +25.52%
- 3321万
- 2019年9月30日 +65.56%
- 5499万
- 2020年3月31日 +114.36%
- 1億1789万
- 2020年9月30日 -50.08%
- 5885万
- 2021年3月31日 +10.71%
- 6515万
- 2021年9月30日 -66.57%
- 2178万
- 2022年3月31日 +529.18%
- 1億3705万
- 2022年9月30日 -62.99%
- 5072万
- 2023年3月31日 +428.26%
- 2億6795万
- 2023年9月30日 -91.88%
- 2175万
- 2024年3月31日 +310.27%
- 8924万
- 2024年9月30日 -54.43%
- 4066万
- 2025年3月31日 +242.41%
- 1億3925万
- 2025年9月30日 -61.64%
- 5341万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (3)減価償却費の調整額は、未実現損益の調整であります。2025/06/30 10:35
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、未実現損益の調整であります。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、未実現損益の調整であります。2025/06/30 10:35
- #3 事業の内容
- 当社、越後交通工業㈱、㈱越後交通鉄工所及び㈱カンコーの4社が行っており、当社及び当社の子会社の施設の建設は、主にこれらの会社が行っております。2025/06/30 10:35
(3) 不動産事業
当社、㈱カンコー、越後交通工業㈱及び長鐵工業㈱が行っております。なお、当社は、㈱カンコー、長鐵工業㈱及び㈱越後交通鉄工所を除く連結子会社4社に、土地・建物を賃貸しております。 - #4 報告セグメントの概要(連結)
- 建設事業…………建設業、内装工事2025/06/30 10:35
不動産事業………不動産賃貸、不動産販売
卸売・小売事業…旅行業、自動車販売及び整備、石油製品、レストラン、商事事業 - #5 従業員の状況(連結)
- (1) 連結会社の状況2025/06/30 10:35
(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。2025年3月31日現在 建設事業 149 [12] 不動産事業 6 [2] 卸売・小売事業 209 [91]
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 - #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- (1)経営方針2025/06/30 10:35
当社グループは、公共性の高い乗合バスをはじめとする運輸事業を基幹事業に、建設事業、不動産事業、卸売・小売事業の事業展開をとおして、地域社会の発展に寄与するとともに、コスト管理の徹底のもと、サービス、技術の差別化を図ることにより、企業価値の向上に努めてまいります。
(2)経営環境及び対処すべき課題 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- この結果、売上高は4,402,277千円(前年同期比19.0%減)、営業利益173,704千円(同比37.9%減)となりました。2025/06/30 10:35
(不動産事業)
不動産営業の収入面では、越後交通ビルのテナント退店がありましたが、住宅・事業用土地の賃貸収入が堅調に推移し前年比で微増となり、費用面では昨年実施した大型修繕がなかったために前年比で減額となりました。 - #8 設備投資等の概要
- 建設事業では、機械装置及び車両運搬具等を購入し、作業の効率化を図り受注増に努めました。2025/06/30 10:35
不動産事業では、越後交通ビル及び賃貸用不動産の修繕を行い、安定した売上の確保に努めました。
卸売・小売事業では、営業用販売設備等の購入及び更新を行い、サービス向上に努め、受注拡大を図りました。