有価証券報告書-第146期(2025/04/01-2026/03/31)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国は、国際社会が政治・経済・安全保障などさまざまは領域で大きく揺れ動く中で、外交・経済運営の在り方が強く問われた一年でした。
国内では依然として物価の高騰は継続しており、加えて金利の上昇局面への移行が資金調達環境に大きく影響を及ぼしております。また人手不足は一層深刻化しており、当社グループにおいても大きな経営課題となっております。
このような状況の中、運輸事業を基幹とする当社グループでは、引き続き燃料費、原材料費の高騰や人手不足等の問題はあるものの、デジタル技術の業務導入や制度改革を推進し、各部門の営業努力さらには収支改善努力の結果、対前年比で増収増益となりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高が26,131,396千円(前年同期比8.1%増)、営業利益は1,924,790千円(前年同期比25.4%増)、経常利益は2,040,012千円(前年同期比27.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,272,869千円(前年同期比17.9%増)となりました。
セグメント業績は次のとおりです。
(運輸事業)
乗合バス事業においては、物価高騰への対応と収支改善、設備投資、社員の待遇向上等を目的として、令和7年3月に運賃改定を実施しました。これによる効果に加え、大阪万博や長岡花火などのイベントにおけるバス利用が好調に推移したことから、運送収入は増収となりました。一方で、中東情勢に起因する燃料価格の不安定化、運転士の高齢化、少子化に伴うバス利用者の減少など、事業環境には依然として多くの課題が存在しています。 デジタル化の推進として、以前より多くご要望をいただいていた路線バスへのクレジットカードタッチ決済システムを令和8年3月に導入し、利用者の利便性向上に努めました。
観光バス事業においては、貸切バス事業者安全性評価認定制度において最高ランクである三ツ星を取得し、安全・安心・快適なバス会社としてのブランドを前面に打ち出してまいりました。
また、大手旅行会社や地域の旅行会社、学校、企業との連携を強化することで、安定した収入基盤の確保に努めてまいりました。
この結果、売上高は4,493,796千円(前年同期比1.2%増)、営業利益は284,932千円(同比85.4%増)となりました。
(建設事業)
建設業においては、受注体制の強化および施工効率の向上に努めるとともに、資材調達の適正化や ICT 等の活用による生産性管理を徹底し、品質の確保に取り組んでまいりました。その結果、後半にまとまった降雪があったことも寄与し、通期では前年度を上回る売上を計上することができました。更に、経費削減と利益確保に継続して取り組んだことにより、前年度を大きく上回る増収増益を達成いたしました。
この結果、売上高は5,744,142千円(前年同期比30.5%増)、営業利益364,331千円(同比109.7%増)となりました。
(不動産事業)
不動産営業の収入面では、越後交通ビルにおいて老朽化した設備・機器の更新に伴い修繕費は増加したものの、空きテナント区画への2店舗の新規誘致に加え、光熱費削減の取組を推進した結果、前年同期比で収支は改善しました。また、事業用土地の賃貸収入が堅調に推移したことも、安定的な収入確保に寄与しました。
この結果、売上高は643,825千円(前年同期比0.8%増)、営業利益は227,619千円(同比2.3%増)となりました。
(卸売・小売事業)
自動車販売業においては、メーカー側の生産調整に伴い受注台数に制限がかかっており、顧客の希望どおりの時期に納車できないケースが発生したものの、サービス入庫基盤の構築を目指し、これまで以上に早期誘致活動の実施や入庫平準化を図り、過去最高の入庫台数となりました。
広告部門では、長岡花火財団及び長岡市役所向けの案件受注、看板事業とゼネコン下請け工事の拡大、さらに県内外企業からの内装工事の増加により、大幅な増収増益を達成しました。
高速道サービスエリア事業では、長岡花火大会が土日に開催されたことにより週末の来訪客が増加したほか、県内各地でのコンサートやスポーツイベントの開催が相次いだことで、前年比で夏季繁忙期の売上が増加しました。
この結果、売上高15,249,632千円(前年同期比3.8%増)、営業利益1,047,906千円(同比6.3%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、当連結会計年度末には3,813,895千円(前連結会計年度比652,991千円増)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は2,808,080千円(同1,421,023千円増)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益1,921,439千円、売上債権の減少額276,137千円、棚卸資産の減少額39,678千円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1,343,326千円(同136,586千円減)となりました。これは主に定期預金等の預入による支出2,640,829千円、有形固定資産の取得による支出545,766千円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、811,762千円(同507,619千円減)となりました。これは主に短期借入金の純増額469,999千円、長期借入金の返済による支出1,368,001千円、ファイナンスリース債務の返済による支出190,073千円等によるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における建設事業の完成工事高を示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	完成工事高(千円)	前年同期比(%)
建設事業	5,812,272	129.9

(注) 金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
b. 受注状況
当連結会計年度における建設事業の受注状況を示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(千円)	前年同期比(%)	受注残高(千円)	前年同期比(%)
建設事業	4,974,507	135.7	2,542,942	119.6

c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)	前年同期比(%)
運輸事業(千円)	4,493,796	101.2
建設事業(千円)	5,744,142	130.5
不動産事業(千円)	643,825	100.8
卸売・小売事業(千円)	15,249,632	103.8
合計	26,131,396	108.1

(注) セグメント間の取引については相殺消去しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績等の経営状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。
(売上高及び営業利益)
売上高は前年同期に比べ1,958,845千円増加(前年同期比8.1%増)し、26,131,396千円となりました。また、営業利益は前年同期に比べ389,376千円増加(前年同期比25.4%増)し、1,924,790千円となりました。 なお、セグメントごとの売上高及び営業利益については、「(1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(営業外損益及び経常利益)
営業外収益は、前年同期に比べ65,766千円増加(同比32.7%増)し、266,822千円となりました。営業外費用は、前年同期に比べ21,563千円増加(同比16.6%増)し、151,600千円となりました。この結果、経常利益は前年同期に比べ433,578千円増加(同比27.0%増)し、2,040,012千円となりました。
(特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益)
特別利益は、前年同期に比べ43,351千円増加(同比41.0%増)し、148,994千円となりました。特別損失は、前年同期に比べ204,573千円増加(同比324.8%増)し、267,567千円となりました。
この結果、税金等調整前当期純利益は、272,356千円増加(同比16.5%増)し1,921,439千円となり、ここから法人税等及び非支配株主に帰属する当期純利益を控除して1,272,869千円の親会社株主に帰属する当期純利益(同比17.9%増)となりました。
(当連結会計年度末の財政状態の分析)
当連結会計年度末の財政状態は、総資産32,003,016千円(前年同期比3,345,277千円増)、負債合計15,091,359千円(同比1,079,211千円増)、純資産合計16,911,656千円(同比2,266,066千円増)となりました。
総資産の増加は、主に現金預金の増加によるものです。負債の増加は、主に短期借入金及び長期預り金の増加によるものです。純資産の増加は利益剰余金の増加によるものです。この結果自己資本比率は47.5%となり、前年同期に比べ2.2ポイント増加しました。
(キャッシュ・フローの状況の分析)
営業活動によるキャッシュ・フローでは、売上債権の減少等により前年同期に比べ1,421,023千円増加しました。投資活動によるキャッシュ・フローでは主に連結範囲の変更に伴う持分の取得による収入の増加により、前年同期に比べ支出が136,586千円減少しました。財務活動によるキャッシュ・フローでは、主に長期借入れによる収入の増加により、前年同期に比べ支出が507,619千円減少しました。当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ652,991千円増加し、3,813,895千円となりました。
② 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資本の財源および資金の流動性については、運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入れのほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は7,394,920千円となっております。セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、過去実績や現在の状況を勘案してその時点で最も合理的と考えられる判断で見積りを行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。