有価証券報告書-第141期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大に伴い、期前半は1度目の緊急事態宣言発令により経済活動が大幅に制限されるなど、景気は急速に悪化しました。期後半は外需の回復や経済対策効果などに支えられ景気に緩やかな持ち直しがみられたものの、年明け早々に2度目の緊急事態宣言が発令され、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中で当社グループは、様々な感染予防対策を実施し、需要の喚起を図るとともに経費の削減等にも努めてまいりましたが、基幹事業である運輸事業を中心に外出自粛の影響、各種イベントの中止、団体旅行の減少等これまで経験したことのない極めて厳しい営業活動を余儀なくされ、大幅な減収となりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高が20,641,116千円(前年同期比6.4%減)、営業利益は11,576千円(同比98.7%減)、経常利益は211,249千円(同比76.6%減)、親会社株主に帰属する当期純損失は205,348千円(同比142.0%減)となりました。
セグメント業績は次のとおりです。
(運輸事業)
乗合バス事業においては、緊急事態宣言発令後の学校休校によるスクールバスの運休、通院利用者の減少、在宅勤務による通勤利用者の減少、首都圏、関西圏におけるコンサートやイベントの中止による県外高速バスの運休、減便により大幅な減収となりました。 貸切バス事業においては、契約輸送、一部学校団体、「Go To キャンペーン」実施中の首都圏からの募集型企画旅行を中心に営業を進めてまいりましたが、一般団体の稼働が大幅に減少したのに加え、東京オリンピックの延期や各種大型イベントの中止等が大きく影響し、対前年比大幅な減収、減益となりました。 この結果、売上高は3,628,932千円(前年同期比29.7%減)、営業損失は844,826千円(前期は営業損失3,153千円)となりました。
(建設事業)
建設業界においては、新型コロナウイルス感染症の影響は少なく、年末からの大雪により除雪による売上や民間大型物件の受注により完成工事高は増加したものの、厳しい価格競争での受注工事だけに利益が薄かったことが影響し、対前年比増収、減益となりました。 この結果、売上高は5,619,257千円(前年同期比7.8%増)、営業利益283,071千円(同比1.6%減)となりました。
(不動産事業)
不動産営業では、コロナ禍による外出自粛等の影響での越後交通ビル駐車場利用客の減少やテナント撤退による賃貸収入の減少により前年比減収となりましたが、売買契約の増加により仲介料収入は増加しました。
この結果、売上高は640,984千円(前年同期比3.7%減)、営業利益は187,386千円(同比1.9%増)となりました。
(卸売・小売事業)
自動販売業においては、期前半は新型コロナウイルス感染症の影響があったものの、新車部門では全車種取扱開始等による営業拡大が功を奏し、受注台数は前年比増加となりました。
高速道サービスエリア事業においては、緊急事態宣言の発令を受けたことにより休業・時短営業を余儀なくされ、また外出自粛の影響もあり利用客が減少し、大幅な減収減益となりました。
この結果、売上高10,751,941千円(前年同期比2.4%減)、営業利益385,945千円(同比10.6%減)となりました。
財政状態の状況につきましては、「(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ①財政状態及び経営成績等の経営状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載のとおりであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、当連結会計年度末には4,017,142千円(前連結会計年度比139,621千円増)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は677,978千円(同468,206千円減)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の減少517,804千円(同353,592千円減)売上債権の減少290,834千円(同265,316千円増)及び、たな卸資産の増加30,352千円(同333,341千円減)等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は503,101千円(同103,908千円増)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出821,844千円(同441,087千円増)、投資有価証券の売却による収入292,500千円(同292,500千円増)等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、35,255千円(同346,537千円減)となりました。これは主に短期借入金の純減額340,000千円(同208,200千円増)、長期借入金による収入1,082,000千円(同208,000千円減)、長期借入金の返済による支出427,538千円(同763,605千円減)及び、ファイナンスリース債務の返済による支出283,796千円(同1,544千円増)等によるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における建設事業の完成工事高を示すと、次のとおりであります。
(注) 金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
b. 受注状況
当連結会計年度における建設事業の受注状況を示すと、次のとおりであります。
c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績等の経営状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。
(売上高及び営業利益)
売上高は前年同期に比べ1,412,842千円減少(前年同期比6.4%減)し、20,641,116千円となりました。また、営業利益は前年同期に比べ888,820千円減少(同比98.7%減)し、11,576千円となりました。
なお、セグメントごとの売上高及び営業利益については、「(1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(営業外損益及び経常利益)
営業外収益は、前年同期に比べ217,904千円増加(同比129.9%増)し、385,609千円となりました。営業外費用は、前年同期に比べ20,731千円増加(同比12.5%増)し、185,936千円となりました。この結果、経常利益は前年同期に比べ691,648千円減少(同比76.6%減)し、211,249千円となりました。
(特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益)
特別利益は、前年同期に比べ355,577千円増加(同比1,355.3%増)し、381,813千円となりました。特別損失は、前年同期に比べ17,522千円増加(同比30.3%増)し、75,258千円となりました。
この結果、税金等調整前当期純利益は、353,593千円減少(同比40.6%減)し517,804千円となり、ここから法人税等及び非支配株主に帰属する当期純利益を控除して205,348千円の親会社株主に帰属する当期純損失(前年は親会社株主に帰属する当期純利益488,577千円)となりました。
(当連結会計年度末の財政状態の分析)
当連結会計年度末の財政状態は、総資産29,921,721千円(前年同期比65,861千円減)、負債合計18,750,029千円(同比194,886千円増)、純資産合計11,171,692千円(同比260,747千円減)となりました。
総資産の減少は、主に受取手形及び売掛金の減少、商品及び製品の減少によるものです。負債の増加は、主に長期借入金の増加によるものです。純資産の減少は利益剰余金の減少によるものです。この結果自己資本比率は32.4%となり、前年同期に比べ1.0ポイント減少しました。
また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フロー分析につきましては、「(1)経営成績等状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりです。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入れのほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は10,127,465千円となっております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、過去の実績や現在の状況を勘案してその時点で最も合理的と考えられる判断で見積りを行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用されている重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。
当社グループで会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大に伴い、期前半は1度目の緊急事態宣言発令により経済活動が大幅に制限されるなど、景気は急速に悪化しました。期後半は外需の回復や経済対策効果などに支えられ景気に緩やかな持ち直しがみられたものの、年明け早々に2度目の緊急事態宣言が発令され、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中で当社グループは、様々な感染予防対策を実施し、需要の喚起を図るとともに経費の削減等にも努めてまいりましたが、基幹事業である運輸事業を中心に外出自粛の影響、各種イベントの中止、団体旅行の減少等これまで経験したことのない極めて厳しい営業活動を余儀なくされ、大幅な減収となりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高が20,641,116千円(前年同期比6.4%減)、営業利益は11,576千円(同比98.7%減)、経常利益は211,249千円(同比76.6%減)、親会社株主に帰属する当期純損失は205,348千円(同比142.0%減)となりました。
セグメント業績は次のとおりです。
(運輸事業)
乗合バス事業においては、緊急事態宣言発令後の学校休校によるスクールバスの運休、通院利用者の減少、在宅勤務による通勤利用者の減少、首都圏、関西圏におけるコンサートやイベントの中止による県外高速バスの運休、減便により大幅な減収となりました。 貸切バス事業においては、契約輸送、一部学校団体、「Go To キャンペーン」実施中の首都圏からの募集型企画旅行を中心に営業を進めてまいりましたが、一般団体の稼働が大幅に減少したのに加え、東京オリンピックの延期や各種大型イベントの中止等が大きく影響し、対前年比大幅な減収、減益となりました。 この結果、売上高は3,628,932千円(前年同期比29.7%減)、営業損失は844,826千円(前期は営業損失3,153千円)となりました。
(建設事業)
建設業界においては、新型コロナウイルス感染症の影響は少なく、年末からの大雪により除雪による売上や民間大型物件の受注により完成工事高は増加したものの、厳しい価格競争での受注工事だけに利益が薄かったことが影響し、対前年比増収、減益となりました。 この結果、売上高は5,619,257千円(前年同期比7.8%増)、営業利益283,071千円(同比1.6%減)となりました。
(不動産事業)
不動産営業では、コロナ禍による外出自粛等の影響での越後交通ビル駐車場利用客の減少やテナント撤退による賃貸収入の減少により前年比減収となりましたが、売買契約の増加により仲介料収入は増加しました。
この結果、売上高は640,984千円(前年同期比3.7%減)、営業利益は187,386千円(同比1.9%増)となりました。
(卸売・小売事業)
自動販売業においては、期前半は新型コロナウイルス感染症の影響があったものの、新車部門では全車種取扱開始等による営業拡大が功を奏し、受注台数は前年比増加となりました。
高速道サービスエリア事業においては、緊急事態宣言の発令を受けたことにより休業・時短営業を余儀なくされ、また外出自粛の影響もあり利用客が減少し、大幅な減収減益となりました。
この結果、売上高10,751,941千円(前年同期比2.4%減)、営業利益385,945千円(同比10.6%減)となりました。
財政状態の状況につきましては、「(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ①財政状態及び経営成績等の経営状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載のとおりであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、当連結会計年度末には4,017,142千円(前連結会計年度比139,621千円増)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は677,978千円(同468,206千円減)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の減少517,804千円(同353,592千円減)売上債権の減少290,834千円(同265,316千円増)及び、たな卸資産の増加30,352千円(同333,341千円減)等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は503,101千円(同103,908千円増)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出821,844千円(同441,087千円増)、投資有価証券の売却による収入292,500千円(同292,500千円増)等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、35,255千円(同346,537千円減)となりました。これは主に短期借入金の純減額340,000千円(同208,200千円増)、長期借入金による収入1,082,000千円(同208,000千円減)、長期借入金の返済による支出427,538千円(同763,605千円減)及び、ファイナンスリース債務の返済による支出283,796千円(同1,544千円増)等によるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における建設事業の完成工事高を示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 完成工事高(千円) | 前年同期比(%) |
| 建設事業 | 5,753,693 | 111.0 |
(注) 金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
b. 受注状況
当連結会計年度における建設事業の受注状況を示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) |
| 建設事業 | 3,452,239 | 78.1 | 2,100,859 | 99.5 |
c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 運輸事業(千円) | 3,628,932 | 70.3 |
| 建設事業(千円) | 5,619,257 | 107.8 |
| 不動産事業(千円) | 640,984 | 96.3 |
| 卸売・小売事業(千円) | 10,751,941 | 97.6 |
| 合計 | 20,641,116 | 93.6 |
(注) 1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績等の経営状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。
(売上高及び営業利益)
売上高は前年同期に比べ1,412,842千円減少(前年同期比6.4%減)し、20,641,116千円となりました。また、営業利益は前年同期に比べ888,820千円減少(同比98.7%減)し、11,576千円となりました。
なお、セグメントごとの売上高及び営業利益については、「(1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(営業外損益及び経常利益)
営業外収益は、前年同期に比べ217,904千円増加(同比129.9%増)し、385,609千円となりました。営業外費用は、前年同期に比べ20,731千円増加(同比12.5%増)し、185,936千円となりました。この結果、経常利益は前年同期に比べ691,648千円減少(同比76.6%減)し、211,249千円となりました。
(特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益)
特別利益は、前年同期に比べ355,577千円増加(同比1,355.3%増)し、381,813千円となりました。特別損失は、前年同期に比べ17,522千円増加(同比30.3%増)し、75,258千円となりました。
この結果、税金等調整前当期純利益は、353,593千円減少(同比40.6%減)し517,804千円となり、ここから法人税等及び非支配株主に帰属する当期純利益を控除して205,348千円の親会社株主に帰属する当期純損失(前年は親会社株主に帰属する当期純利益488,577千円)となりました。
(当連結会計年度末の財政状態の分析)
当連結会計年度末の財政状態は、総資産29,921,721千円(前年同期比65,861千円減)、負債合計18,750,029千円(同比194,886千円増)、純資産合計11,171,692千円(同比260,747千円減)となりました。
総資産の減少は、主に受取手形及び売掛金の減少、商品及び製品の減少によるものです。負債の増加は、主に長期借入金の増加によるものです。純資産の減少は利益剰余金の減少によるものです。この結果自己資本比率は32.4%となり、前年同期に比べ1.0ポイント減少しました。
また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フロー分析につきましては、「(1)経営成績等状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりです。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入れのほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は10,127,465千円となっております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、過去の実績や現在の状況を勘案してその時点で最も合理的と考えられる判断で見積りを行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用されている重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。
当社グループで会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。