半期報告書-第139期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか穏やかな景気回復基調で推移しましたが、海外情勢の不安定さから先行き不透明感が残りました。
このような状況の中で当社グループは、各事業分野にわたり積極的な営業活動を展開するとともに業務の合理化及び経費の削減に努め、経営全般の効率化に取り組んでまいりました。
この結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高が9,285,549千円(前年同期比3.9%減)、営業損失は312,080千円(前年同期は295,372千円の営業損失)、経常損失は328,646千円(前年同期は275,692千円の経常損失)、親会社株主に帰属する中間純損失は290,931千円(前年同期は193,838千円の親会社株主に帰属する中間純損失)となりました。
当中間連結会計期間末の財政状態は、総資産23,687,088千円(前期末比360,071千円減)、負債合計14,614,102千円(同79,121千円減)、純資産合計9,072,985千円(同280,951千円減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(運輸事業)
乗合バス事業におきましては、少子化、人口減少、過疎化等により依然として厳しい状況にあります。こうしたなか、高速バスにおきましては、東京高速バス、県内高速バス、大阪高速バスいずれも減収となりました。
貸切バス事業においては、「大地の芸術祭」などのイベントに恵まれたこともあり、増収となりました。
この結果、売上高は2,268,171千円(前年同期比2.4%減)、営業損失は390,466千円(前年同期は381,767千円の営業損失)となりました。
(建設事業)
地方においては依然として公共事業の受注が低調に推移していること等もあり売上、利益ともほぼ前年並みに留まりました。
この結果、売上高は1,661,375千円(前年同期比1.3%増)、営業損失は110,285千円(前年同期は113,165千円の営業損失)となりました。
(不動産事業)
分譲土地の販売はありませんでしたが、賃貸部門が堅調に推移しました。
この結果、売上高は172,318千円(前年同期比1.6%増)、営業利益は20,002千円(同17.6%増)となりました。
(卸売・小売事業)
自動車販売業におきましては、新車販売における競合の激化等もあり減収、減益となりました。
サービスエリア事業においては、前年7月末にて米山SA(上り線)からの退店もあり減収となりました。
この結果、売上高は5,183,683千円(前年同期比6.2%減)、営業利益168,668千円(同7.5%減)となりました。
② キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、当中間連結会計期間末は、2,471,840千円(前中間連結会計期間比622,066千円増)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、246,838千円(前年同期比696,553千円増)となりました。これは主として、減価償却費372,281千円(同8,151千円減)や売上債権の減少額1,459,987千円(同602,373千円減)及び、たな卸資産の増加額439,862千円(同717,134千円減)、仕入債務の減少額1,098,073千円(同487,393千円減)等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、148,854千円(同59,704千円減)となりました。これは有形固定資産の取得による支出158,611千円(同78,786千円減)等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、392,737千円(同441,568千円増)となりました。これは主に長期借入れの収入2,550,000千円(同2,270,032千円増)、長期借入金の返済による支出2,200,152千円(同1,450,251千円増)によるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当中間連結会計期間の建設事業の完成工事高を示すと、次のとおりであります。
(注) 金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
b. 受注実績
当中間連結会計期間における建設事業の受注状況を示すと、次のとおりであります。
c. 販売実績
当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この中間連結財務諸表の作成にあたって、過去の実績や現在の状況を勘案してその時点で最も合理的と考えられる判断で見積りを行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
② 当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当中間連結会計期間の経営成績等は、以下のとおりであります。
(売上高及び営業利益)
売上高は前年同期に比べ375,205千円減少(前年同期比3.9%減)し、9,285,549千円となりました。また、営業損失は前年同期に比べ16,708千円増加(前年同期は295,372千円の営業損失)し、312,080千円となりました。
(営業外損益及び経常利益)
営業外収益は、前年同期に比べ23,744千円減少(同29.4%減)し、57,103千円となりました。営業外費用は、前年同期に比べ12,501千円増加(同20.4%増)し、73,668千円となりました。この結果、経常損失は前年同期に比べ52,954千円増加(前年同期は275,692千円の経常損失)し、328,646千円となりました。
(特別損益及び親会社株主に帰属する中間純利益)
特別利益は、前年同期に比べ5,685千円増加(同67.5%増)し、14,110千円となりました。特別損失は、前年同期に比べ1,894千円減少(同52.3%減)し、1,729千円となりました。
この結果、税金等調整前中間純損失は、45,374千円増加し316,264千円となり、親会社株主に帰属する中間純損失は290,931千円(前年同期は193,838千円の親会社株主に帰属する中間純損失)となりました。
(当中間連結会計期間末の財政状態の分析)
当中間連結会計期間末の財政状態は、総資産23,687,088千円(前期末比360,071千円減)、負債合計14,614,102千円(同79,121千円減)、純資産合計9,072,985千円(同280,951千円減)となりました。
総資産の減少は主に受取手形及び売掛金の減少によるものです。純資産の減少は主に利益剰余金の減少によるものです。この結果、自己資本比率は38.0%となり、前期末に比べ0.6ポイント減少しました。
(キャッシュ・フローの状況の分析)
営業活動によるキャッシュ・フローでは、売上債権の減少等により前中間連結会計期間に比べ得られた資金は696,553千円増加しました。投資活動によるキャッシュ・フローでは有形固定資産の取得による支出が減少したこと等により、前中間連結会計期間に比べ支出した資金は59,704千円減少しました。財務活動によるキャッシュ・フローでは、長期借入れによる収入等により、前中間連結会計期間に比べ得られた資金は441,568千円増加しました。当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前中間連結会計期間末に比べ622,066千円増加(前年同期比33.6%増)し、2,471,840千円となりました。
当社グループの資本の財源および資金の流動性については、次のとおりです。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入れのほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融期間からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融期間からの長期借入を基本としております。
なお、当中間連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は8,201,901千円となっております。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
当中間連結会計期間における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか穏やかな景気回復基調で推移しましたが、海外情勢の不安定さから先行き不透明感が残りました。
このような状況の中で当社グループは、各事業分野にわたり積極的な営業活動を展開するとともに業務の合理化及び経費の削減に努め、経営全般の効率化に取り組んでまいりました。
この結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高が9,285,549千円(前年同期比3.9%減)、営業損失は312,080千円(前年同期は295,372千円の営業損失)、経常損失は328,646千円(前年同期は275,692千円の経常損失)、親会社株主に帰属する中間純損失は290,931千円(前年同期は193,838千円の親会社株主に帰属する中間純損失)となりました。
当中間連結会計期間末の財政状態は、総資産23,687,088千円(前期末比360,071千円減)、負債合計14,614,102千円(同79,121千円減)、純資産合計9,072,985千円(同280,951千円減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(運輸事業)
乗合バス事業におきましては、少子化、人口減少、過疎化等により依然として厳しい状況にあります。こうしたなか、高速バスにおきましては、東京高速バス、県内高速バス、大阪高速バスいずれも減収となりました。
貸切バス事業においては、「大地の芸術祭」などのイベントに恵まれたこともあり、増収となりました。
この結果、売上高は2,268,171千円(前年同期比2.4%減)、営業損失は390,466千円(前年同期は381,767千円の営業損失)となりました。
(建設事業)
地方においては依然として公共事業の受注が低調に推移していること等もあり売上、利益ともほぼ前年並みに留まりました。
この結果、売上高は1,661,375千円(前年同期比1.3%増)、営業損失は110,285千円(前年同期は113,165千円の営業損失)となりました。
(不動産事業)
分譲土地の販売はありませんでしたが、賃貸部門が堅調に推移しました。
この結果、売上高は172,318千円(前年同期比1.6%増)、営業利益は20,002千円(同17.6%増)となりました。
(卸売・小売事業)
自動車販売業におきましては、新車販売における競合の激化等もあり減収、減益となりました。
サービスエリア事業においては、前年7月末にて米山SA(上り線)からの退店もあり減収となりました。
この結果、売上高は5,183,683千円(前年同期比6.2%減)、営業利益168,668千円(同7.5%減)となりました。
② キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、当中間連結会計期間末は、2,471,840千円(前中間連結会計期間比622,066千円増)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、246,838千円(前年同期比696,553千円増)となりました。これは主として、減価償却費372,281千円(同8,151千円減)や売上債権の減少額1,459,987千円(同602,373千円減)及び、たな卸資産の増加額439,862千円(同717,134千円減)、仕入債務の減少額1,098,073千円(同487,393千円減)等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、148,854千円(同59,704千円減)となりました。これは有形固定資産の取得による支出158,611千円(同78,786千円減)等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、392,737千円(同441,568千円増)となりました。これは主に長期借入れの収入2,550,000千円(同2,270,032千円増)、長期借入金の返済による支出2,200,152千円(同1,450,251千円増)によるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当中間連結会計期間の建設事業の完成工事高を示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 完成工事高(千円) | 前年同期比(%) |
| 建設事業 | 1,706,607 | 102.8 |
(注) 金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
b. 受注実績
当中間連結会計期間における建設事業の受注状況を示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) |
| 建設事業 | 2,729,848 | 169.8 | 3,168,484 | 160.8 |
c. 販売実績
当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(千円) | 前年同期比(%) |
| 運輸事業 | 2,268,171 | 97.6 |
| 建設事業 | 1,661,375 | 101.3 |
| 不動産事業 | 172,318 | 101.6 |
| 卸売・小売事業 | 5,183,683 | 93.8 |
| 合計 | 9,285,549 | 96.1 |
(注) 1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この中間連結財務諸表の作成にあたって、過去の実績や現在の状況を勘案してその時点で最も合理的と考えられる判断で見積りを行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
② 当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当中間連結会計期間の経営成績等は、以下のとおりであります。
(売上高及び営業利益)
売上高は前年同期に比べ375,205千円減少(前年同期比3.9%減)し、9,285,549千円となりました。また、営業損失は前年同期に比べ16,708千円増加(前年同期は295,372千円の営業損失)し、312,080千円となりました。
(営業外損益及び経常利益)
営業外収益は、前年同期に比べ23,744千円減少(同29.4%減)し、57,103千円となりました。営業外費用は、前年同期に比べ12,501千円増加(同20.4%増)し、73,668千円となりました。この結果、経常損失は前年同期に比べ52,954千円増加(前年同期は275,692千円の経常損失)し、328,646千円となりました。
(特別損益及び親会社株主に帰属する中間純利益)
特別利益は、前年同期に比べ5,685千円増加(同67.5%増)し、14,110千円となりました。特別損失は、前年同期に比べ1,894千円減少(同52.3%減)し、1,729千円となりました。
この結果、税金等調整前中間純損失は、45,374千円増加し316,264千円となり、親会社株主に帰属する中間純損失は290,931千円(前年同期は193,838千円の親会社株主に帰属する中間純損失)となりました。
(当中間連結会計期間末の財政状態の分析)
当中間連結会計期間末の財政状態は、総資産23,687,088千円(前期末比360,071千円減)、負債合計14,614,102千円(同79,121千円減)、純資産合計9,072,985千円(同280,951千円減)となりました。
総資産の減少は主に受取手形及び売掛金の減少によるものです。純資産の減少は主に利益剰余金の減少によるものです。この結果、自己資本比率は38.0%となり、前期末に比べ0.6ポイント減少しました。
(キャッシュ・フローの状況の分析)
営業活動によるキャッシュ・フローでは、売上債権の減少等により前中間連結会計期間に比べ得られた資金は696,553千円増加しました。投資活動によるキャッシュ・フローでは有形固定資産の取得による支出が減少したこと等により、前中間連結会計期間に比べ支出した資金は59,704千円減少しました。財務活動によるキャッシュ・フローでは、長期借入れによる収入等により、前中間連結会計期間に比べ得られた資金は441,568千円増加しました。当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前中間連結会計期間末に比べ622,066千円増加(前年同期比33.6%増)し、2,471,840千円となりました。
当社グループの資本の財源および資金の流動性については、次のとおりです。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入れのほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融期間からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融期間からの長期借入を基本としております。
なお、当中間連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は8,201,901千円となっております。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。