有価証券報告書-第139期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善が続くなか、景気の緩やかな回復基調が続くことが期待されたものの、海外情勢の不確実性や相次ぐ自然災害による影響などもあり、先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような状況の中で当社グループは、各事業分野にわたり積極的な営業活動を展開するとともに業務の合理化及び経費の削減に努め、経営全般の効率化に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高が22,855,825千円(前年同期比0.9%減)、営業利益は862,045千円(同比33.4%増)、経常利益は883,355千円(同比29.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は521,079千円(同比24.1%増)となりました。
セグメント業績は次のとおりです。
(運輸事業)
乗合バス事業においては、一般路線においては運行本数も利用実態に合わせて調整するなどし、経費の削減に努めました。県内高速バスにおいては、平成30年12月よりICカードシステムを導入し、現金、バスカードの他に、新たな支払手段が加わったことで利便性の向上が図られました。県外都市間高速バスにおいては、繁忙期における増発便の運行を積極的に行い、ほぼ前年並みの収入を維持することができました。
貸切バス事業においては、地元行政や学校団体等の顧客へ営業を継続するとともに、県外顧客(首都圏・関西圏
等)についても、積極的な営業展開を進めてまいりました。
また、3年に1度開催される「大地の芸術祭」に関する受注もあり、増収、増益となりました。
この結果、売上高は5,383,286千円(前年同期比1.8%減)、営業利益は96,507千円(同比88.3%増)となりました。
(建設事業)
建設業界においては、2018年12月に出された国土強靭化緊急3ヶ年計画により、防災・減災関連工事の予算付けは強化されておりますが、当地域においては財政状況は厳しく、公共工事の受注環境は依然厳しい状況にあります。こうした情勢の中ではありますが、積極的な営業活動と幅広い事業展開をしてまいりました。大型スーパーの新築工事、道路消雪施設工事等の竣工がありました。
この結果、売上高は6,383,239千円(前年同期比4.4%増)、営業利益357,485千円(同比53.6%増)となりました。
(不動産事業)
賃貸部門については、賃貸件数、管理仲介件数ともに伸び悩みました。
この結果、売上高は345,604千円(前年同期比1.1%減)、営業利益は37,312千円(同比11.2%減)となりました。
(卸売・小売事業)
自動販売業においては、新車部門では新型車の投入もなく厳しい状況下ではありましたが、法人営業に積極的に取り組む等により、受注台数は前年並みを確保いたしました。
高速道サービスエリア事業においては、徹底した原価管理、人件費の抑制により事業損益が大幅に改善いたしました。
この結果、売上高10,743,694千円(前年同期比3.4%減)、営業利益370,739千円(同比15.7%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、当連結会計年度末には3,512,320千円(前連結会計年度比1,531,202千円増)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は2,319,266千円(同1,804,952千円増)となりました。これは主に売上債権の減少513,949千円(同1,340,292千円増)及び、たな卸資産の減少581,501千円(同937,432千円増)等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は312,040千円(同149,299千円減)となりました。これは主に定期預金等の預入による支出463,693千円(同133,172千円減)等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、476,023千円(同152,708千円減)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出3,020,590千円(同1,578,992千円増)及び、長期借入による収入3,040,000千円(同1,904,705千円増)等によるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における建設事業の完成工事高を示すと、次のとおりであります。
(注) 金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
b. 受注状況
当連結会計年度における建設事業の受注状況を示すと、次のとおりであります。
c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、過去の実績や現在の状況を勘案してその時点で最も合理的と考えられる判断で見積りを行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。
(売上高及び営業利益)
売上高は前年同期に比べ214,854千円減少(前年同期比0.9%減)し、22,855,825千円となりました。また、営業利益は前年同期に比べ215,604千円増加(同比33.4%増)し、862,045千円となりました。
(営業外損益及び経常利益)
営業外収益は、前年同期に比べ10,511千円減少(同比6.6%減)し、148,436千円となりました。営業外費用は、前年同期に比べ6,299千円増加(同比5.2%増)し、127,126千円となりました。この結果、経常利益は前年同期に比べ198,793千円増加(同比29.0%増)し、883,355千円となりました。
(特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益)
特別利益は、前年同期に比べ29,237千円増加(同比118.4%増)し、53,922千円となりました。特別損失は、段階取得に係る差損の発生などにより前年同期に比べ137,436千円増加(同比848.5%増)し、153,633千円となりました。
この結果、税金等調整前当期純利益は、90,594千円増加(同比13.1%増)し783,644千円となり、ここから法人税等及び非支配株主に帰属する当期純利益を控除して521,079千円の親会社株主に帰属する当期純利益(同比24.1%増)となりました。
(当連結会計年度末の財政状態の分析)
当連結会計年度末の財政状態は、総資産29,392,511千円(前年同期比5,345,352千円増)、負債合計18,373,360千円(同比3,680,136千円増)、純資産合計11,019,151千円(同比1,665,215千円増)となりました。
総資産の増加は現金及び預金の増加、有形固定資産の土地、無形固定資産ののれんの増加などによるものです。
負債の増加は、主に長期借入金の増加によるものです。純資産の増加は利益剰余金の増加によるものです。この結果自己資本比率は32.8%となり、前年同期に比べ5.8ポイント減少しました
(キャッシュ・フローの状況の分析)
営業活動によるキャッシュ・フローでは、売上債権の増加、たな卸資産の増加等により前連結会計年度に比べ1,804,952千円増加しました。投資活動によるキャッシュ・フローでは定期預金等の預入による支出が減少したこと等により、前連結会計年度に比べ149,299千円減少し、312,040千円の資金を支出しました。財務活動によるキャッシュ・フローでは、長期借入による収入の増加等により、前連結会計年度に比べ支出した資金は152,708千円減少し476,023千円の資金を支出しました。当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ1,531,202千円増加(同比77.2%増)し、3,512,320千円となりました。
なお、今後の見通しにつきましては、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「2 事業等のリスク」に記載のとおであります。
当社グループの資本の財源および資金の流動性については、次のとおりです。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入れのほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費 用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は9,762,200千円となっております。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善が続くなか、景気の緩やかな回復基調が続くことが期待されたものの、海外情勢の不確実性や相次ぐ自然災害による影響などもあり、先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような状況の中で当社グループは、各事業分野にわたり積極的な営業活動を展開するとともに業務の合理化及び経費の削減に努め、経営全般の効率化に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高が22,855,825千円(前年同期比0.9%減)、営業利益は862,045千円(同比33.4%増)、経常利益は883,355千円(同比29.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は521,079千円(同比24.1%増)となりました。
セグメント業績は次のとおりです。
(運輸事業)
乗合バス事業においては、一般路線においては運行本数も利用実態に合わせて調整するなどし、経費の削減に努めました。県内高速バスにおいては、平成30年12月よりICカードシステムを導入し、現金、バスカードの他に、新たな支払手段が加わったことで利便性の向上が図られました。県外都市間高速バスにおいては、繁忙期における増発便の運行を積極的に行い、ほぼ前年並みの収入を維持することができました。
貸切バス事業においては、地元行政や学校団体等の顧客へ営業を継続するとともに、県外顧客(首都圏・関西圏
等)についても、積極的な営業展開を進めてまいりました。
また、3年に1度開催される「大地の芸術祭」に関する受注もあり、増収、増益となりました。
この結果、売上高は5,383,286千円(前年同期比1.8%減)、営業利益は96,507千円(同比88.3%増)となりました。
(建設事業)
建設業界においては、2018年12月に出された国土強靭化緊急3ヶ年計画により、防災・減災関連工事の予算付けは強化されておりますが、当地域においては財政状況は厳しく、公共工事の受注環境は依然厳しい状況にあります。こうした情勢の中ではありますが、積極的な営業活動と幅広い事業展開をしてまいりました。大型スーパーの新築工事、道路消雪施設工事等の竣工がありました。
この結果、売上高は6,383,239千円(前年同期比4.4%増)、営業利益357,485千円(同比53.6%増)となりました。
(不動産事業)
賃貸部門については、賃貸件数、管理仲介件数ともに伸び悩みました。
この結果、売上高は345,604千円(前年同期比1.1%減)、営業利益は37,312千円(同比11.2%減)となりました。
(卸売・小売事業)
自動販売業においては、新車部門では新型車の投入もなく厳しい状況下ではありましたが、法人営業に積極的に取り組む等により、受注台数は前年並みを確保いたしました。
高速道サービスエリア事業においては、徹底した原価管理、人件費の抑制により事業損益が大幅に改善いたしました。
この結果、売上高10,743,694千円(前年同期比3.4%減)、営業利益370,739千円(同比15.7%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、当連結会計年度末には3,512,320千円(前連結会計年度比1,531,202千円増)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は2,319,266千円(同1,804,952千円増)となりました。これは主に売上債権の減少513,949千円(同1,340,292千円増)及び、たな卸資産の減少581,501千円(同937,432千円増)等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は312,040千円(同149,299千円減)となりました。これは主に定期預金等の預入による支出463,693千円(同133,172千円減)等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、476,023千円(同152,708千円減)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出3,020,590千円(同1,578,992千円増)及び、長期借入による収入3,040,000千円(同1,904,705千円増)等によるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における建設事業の完成工事高を示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 完成工事高(千円) | 前年同期比(%) |
| 建設事業 | 6,062,707 | 114.3 |
(注) 金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
b. 受注状況
当連結会計年度における建設事業の受注状況を示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) |
| 建設事業 | 4,509,629 | 145.1 | 1,262,388 | 116.8 |
c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 運輸事業(千円) | 5,383,286 | 98.2 |
| 建設事業(千円) | 6,383,239 | 104.4 |
| 不動産事業(千円) | 345,604 | 98.9 |
| 卸売・小売事業(千円) | 10,743,694 | 96.6 |
| 合計 | 22,855,825 | 99.1 |
(注) 1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、過去の実績や現在の状況を勘案してその時点で最も合理的と考えられる判断で見積りを行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。
(売上高及び営業利益)
売上高は前年同期に比べ214,854千円減少(前年同期比0.9%減)し、22,855,825千円となりました。また、営業利益は前年同期に比べ215,604千円増加(同比33.4%増)し、862,045千円となりました。
(営業外損益及び経常利益)
営業外収益は、前年同期に比べ10,511千円減少(同比6.6%減)し、148,436千円となりました。営業外費用は、前年同期に比べ6,299千円増加(同比5.2%増)し、127,126千円となりました。この結果、経常利益は前年同期に比べ198,793千円増加(同比29.0%増)し、883,355千円となりました。
(特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益)
特別利益は、前年同期に比べ29,237千円増加(同比118.4%増)し、53,922千円となりました。特別損失は、段階取得に係る差損の発生などにより前年同期に比べ137,436千円増加(同比848.5%増)し、153,633千円となりました。
この結果、税金等調整前当期純利益は、90,594千円増加(同比13.1%増)し783,644千円となり、ここから法人税等及び非支配株主に帰属する当期純利益を控除して521,079千円の親会社株主に帰属する当期純利益(同比24.1%増)となりました。
(当連結会計年度末の財政状態の分析)
当連結会計年度末の財政状態は、総資産29,392,511千円(前年同期比5,345,352千円増)、負債合計18,373,360千円(同比3,680,136千円増)、純資産合計11,019,151千円(同比1,665,215千円増)となりました。
総資産の増加は現金及び預金の増加、有形固定資産の土地、無形固定資産ののれんの増加などによるものです。
負債の増加は、主に長期借入金の増加によるものです。純資産の増加は利益剰余金の増加によるものです。この結果自己資本比率は32.8%となり、前年同期に比べ5.8ポイント減少しました
(キャッシュ・フローの状況の分析)
営業活動によるキャッシュ・フローでは、売上債権の増加、たな卸資産の増加等により前連結会計年度に比べ1,804,952千円増加しました。投資活動によるキャッシュ・フローでは定期預金等の預入による支出が減少したこと等により、前連結会計年度に比べ149,299千円減少し、312,040千円の資金を支出しました。財務活動によるキャッシュ・フローでは、長期借入による収入の増加等により、前連結会計年度に比べ支出した資金は152,708千円減少し476,023千円の資金を支出しました。当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ1,531,202千円増加(同比77.2%増)し、3,512,320千円となりました。
なお、今後の見通しにつきましては、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「2 事業等のリスク」に記載のとおであります。
当社グループの資本の財源および資金の流動性については、次のとおりです。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入れのほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費 用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は9,762,200千円となっております。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。