半期報告書-第141期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により輸出、生産が減少するなか、特に緊急事態宣言の発出後からは、個人消費も大きく落ち込み急速な悪化が続く状況となりました。また、緊急事態宣言の解除後においても、再度感染者数が増加傾向に転じるなど、依然として先行きは極めて不透明な状況が続いております。
このような状況の中で当社グループは、お客様や従業員に対する感染防止対策を徹底しながら、業務の合理化及び経費の削減に努め、経営全般の効率化に取り組んでまいりました。
この結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高が7,913,409千円(前年同期比21.6%減)、営業損失は806,962千円(前年同期は75,798千円の営業損失)、経常損失は703,444千円(前年同期は75,244千円の経常損失)、親会社株主に帰属する中間純損失は1,065,079千円(前年同期は186,202千円の親会社株主に帰属する中間純損失)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(運輸事業)
乗合バス事業におきましては、車内の消毒や換気を徹底するなど、お客様に安心してご利用いただけるよう感染拡大防止に努め、バス利用の促進に努めました。しかしながら、外出自粛等による利用者の減少や一部路線で期間運休を行った影響もあり、一般路線、県内高速バス、県外都市間高速バスのいずれにおいても対前年比減収、減益となりました。
貸切バス事業においては、「GoToトラベルキャンペーン」を活用したツアーの催行等により車両の稼働率は徐々に上向いておりますが、対前年比減収、減益となりました。
この結果、売上高は1,225,379千円(前年同期比44.6%減)、営業損失は950,216千円(前年同期は373,273千円の営業損失)となりました。
(建設事業)
建設業界においては、新型コロナウイルス感染症の影響は比較的少なかったものの、依然として公共事業の受注が低調に推移しており、民間事業においても大きな受注に恵まれず対前年比減収、減益となりました。
この結果、売上高は1,579,926千円(前年同期比11.8%減)、営業損失は98,416千円(前年同期は42,128千円の営業損失)となりました。
(不動産事業)
賃貸事業において、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた既存テナントの賃料減額や移動制限の影響を受け駐車場利用台数の減少もあり、不動産事業として対前年比減収、減益となりました。
この結果、売上高は319,343千円(前年同期比4.3%減)、営業利益は87,032千円(同6.2%減)となりました。
(卸売・小売事業)
自動車販売業は、新車販売、中古車販売ともに堅調に推移し、対前年比増益を確保いたしましたが、旅行業及び高速道サービスエリア事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、外出自粛等により利用者が減少し、対前年比大幅な減収、減益となりました。
この結果、売上高は4,788,760千円(前年同期比16.9%減)、営業利益154,638千円(同37.4%減)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、当中間連結会計期間末は3,637,030
千円(前中間連結会計期間比1,057,738千円増)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果支出した資金は、44,916千円(前年同期は405,633千円の支出)となりました。これは主に税金等調整前中間純損失695,000千円、減価償却費384,025千円、売上債権の減少額1,194,749千円、たな卸資産の増加額781,348千円、仕入債務の減少額762,765千円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、362,435千円(前年同期は180,654千円の支出)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出397,402千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、166,861千円(前年同期346,740千円の支出)となりました。これは主に長期借入金による収入760,000千円、長期借入金の返済による支出468,855千円等によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当中間連結会計期間の建設事業の完成工事高を示すと、次のとおりであります。
(注) 金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
b. 受注実績
当中間連結会計期間における建設事業の受注状況を示すと、次のとおりであります。
c. 販売実績
当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
① 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載のうち、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更を行っております。その内容は、「第5 経理の状況 1 中間連結財務諸表等 (1)中間連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載のとおりであります。
② 当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当中間連結会計期間の経営成績等は、以下のとおりであります。
(売上高及び営業利益)
売上高は前年同期に比べ2,184,270千円減少(前年同期比21.6%減)し、7,913,409千円となりました。また、営業損失は前年同期に比べ731,164千円増加(前年同期は75,798千円の営業損失)し、806,962千円となりました。
(営業外損益及び経常利益)
営業外収益は、前年同期に比べ120,498千円増加(同143.2%増)し、204,638千円となりました。営業外費用は、前年同期に比べ17,535千円増加(同21.0%増)し、101,121千円となりました。この結果、経常損失は前年同期に比べ628,200千円増加(前年同期は75,244千円の経常損失)し、703,444千円となりました。
(特別損益及び親会社株主に帰属する中間純利益)
特別利益は、前年同期に比べ1,123千円減少(同9.7%減)し、10,449千円となりました。特別損失は、前年同期に比べ15,137千円減少(同88.3%減)し、2,005千円となりました。
この結果、税金等調整前中間純損失は、614,186千円増加し695,000千円となり、親会社株主に帰属する中間純損失は1,065,079千円(前年同期は186,202千円の親会社株主に帰属する中間純損失)となりました。
(当中間連結会計期間末の財政状態の分析)
当中間連結会計期間末の財政状態は、総資産29,623,878千円(前期末比363,704千円減)、負債合計19,197,845千円(同642,702千円増)、純資産合計10,426,032千円(同1,006,406千円減)となりました。
総資産の減少は主に現金預金及び売掛金の減少によるものです。負債の増加は主に長期借入金の増加によるものです。純資産の減少は主に利益剰余金の減少によるものです。
(キャッシュ・フローの状況の分析)
営業活動によるキャッシュ・フローでは、売上債権の減少等により前年同期に比べ支出した資金は360,717千円減少しました。投資活動によるキャッシュ・フローでは有形固定資産の取得による支出等により、前年同期に比べ支出した資金は181,781千円増加しました。財務活動によるキャッシュ・フローでは、長期借入れによる収入の増加等により、前年同期に比べ513,601千円増加しました。当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前中間連結会計期間末に比べ1,057,738千円増加し、3,637,030千円となりました。
当社グループの資本の財源および資金の流動性については、次のとおりです。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入れのほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融期間からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融期間からの長期借入を基本としております。
なお、当中間連結会計期間末における借入金、社債及びリース債務を含む有利子負債の残高は10,307,331千円となっております。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
当中間連結会計期間における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により輸出、生産が減少するなか、特に緊急事態宣言の発出後からは、個人消費も大きく落ち込み急速な悪化が続く状況となりました。また、緊急事態宣言の解除後においても、再度感染者数が増加傾向に転じるなど、依然として先行きは極めて不透明な状況が続いております。
このような状況の中で当社グループは、お客様や従業員に対する感染防止対策を徹底しながら、業務の合理化及び経費の削減に努め、経営全般の効率化に取り組んでまいりました。
この結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高が7,913,409千円(前年同期比21.6%減)、営業損失は806,962千円(前年同期は75,798千円の営業損失)、経常損失は703,444千円(前年同期は75,244千円の経常損失)、親会社株主に帰属する中間純損失は1,065,079千円(前年同期は186,202千円の親会社株主に帰属する中間純損失)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(運輸事業)
乗合バス事業におきましては、車内の消毒や換気を徹底するなど、お客様に安心してご利用いただけるよう感染拡大防止に努め、バス利用の促進に努めました。しかしながら、外出自粛等による利用者の減少や一部路線で期間運休を行った影響もあり、一般路線、県内高速バス、県外都市間高速バスのいずれにおいても対前年比減収、減益となりました。
貸切バス事業においては、「GoToトラベルキャンペーン」を活用したツアーの催行等により車両の稼働率は徐々に上向いておりますが、対前年比減収、減益となりました。
この結果、売上高は1,225,379千円(前年同期比44.6%減)、営業損失は950,216千円(前年同期は373,273千円の営業損失)となりました。
(建設事業)
建設業界においては、新型コロナウイルス感染症の影響は比較的少なかったものの、依然として公共事業の受注が低調に推移しており、民間事業においても大きな受注に恵まれず対前年比減収、減益となりました。
この結果、売上高は1,579,926千円(前年同期比11.8%減)、営業損失は98,416千円(前年同期は42,128千円の営業損失)となりました。
(不動産事業)
賃貸事業において、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた既存テナントの賃料減額や移動制限の影響を受け駐車場利用台数の減少もあり、不動産事業として対前年比減収、減益となりました。
この結果、売上高は319,343千円(前年同期比4.3%減)、営業利益は87,032千円(同6.2%減)となりました。
(卸売・小売事業)
自動車販売業は、新車販売、中古車販売ともに堅調に推移し、対前年比増益を確保いたしましたが、旅行業及び高速道サービスエリア事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、外出自粛等により利用者が減少し、対前年比大幅な減収、減益となりました。
この結果、売上高は4,788,760千円(前年同期比16.9%減)、営業利益154,638千円(同37.4%減)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、当中間連結会計期間末は3,637,030
千円(前中間連結会計期間比1,057,738千円増)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果支出した資金は、44,916千円(前年同期は405,633千円の支出)となりました。これは主に税金等調整前中間純損失695,000千円、減価償却費384,025千円、売上債権の減少額1,194,749千円、たな卸資産の増加額781,348千円、仕入債務の減少額762,765千円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、362,435千円(前年同期は180,654千円の支出)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出397,402千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、166,861千円(前年同期346,740千円の支出)となりました。これは主に長期借入金による収入760,000千円、長期借入金の返済による支出468,855千円等によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当中間連結会計期間の建設事業の完成工事高を示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 完成工事高(千円) | 前年同期比(%) |
| 建設事業 | 1,527,720 | 82.2 |
(注) 金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
b. 受注実績
当中間連結会計期間における建設事業の受注状況を示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) |
| 建設事業 | 2,557,725 | 91.5 | 4,010,290 | 121.7 |
c. 販売実績
当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(千円) | 前年同期比(%) |
| 運輸事業 | 1,225,379 | 55.4 |
| 建設事業 | 1,579,926 | 88.2 |
| 不動産事業 | 319,343 | 95.7 |
| 卸売・小売事業 | 4,788,760 | 83.1 |
| 合計 | 7,913,409 | 78.4 |
(注) 1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
① 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載のうち、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更を行っております。その内容は、「第5 経理の状況 1 中間連結財務諸表等 (1)中間連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載のとおりであります。
② 当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当中間連結会計期間の経営成績等は、以下のとおりであります。
(売上高及び営業利益)
売上高は前年同期に比べ2,184,270千円減少(前年同期比21.6%減)し、7,913,409千円となりました。また、営業損失は前年同期に比べ731,164千円増加(前年同期は75,798千円の営業損失)し、806,962千円となりました。
(営業外損益及び経常利益)
営業外収益は、前年同期に比べ120,498千円増加(同143.2%増)し、204,638千円となりました。営業外費用は、前年同期に比べ17,535千円増加(同21.0%増)し、101,121千円となりました。この結果、経常損失は前年同期に比べ628,200千円増加(前年同期は75,244千円の経常損失)し、703,444千円となりました。
(特別損益及び親会社株主に帰属する中間純利益)
特別利益は、前年同期に比べ1,123千円減少(同9.7%減)し、10,449千円となりました。特別損失は、前年同期に比べ15,137千円減少(同88.3%減)し、2,005千円となりました。
この結果、税金等調整前中間純損失は、614,186千円増加し695,000千円となり、親会社株主に帰属する中間純損失は1,065,079千円(前年同期は186,202千円の親会社株主に帰属する中間純損失)となりました。
(当中間連結会計期間末の財政状態の分析)
当中間連結会計期間末の財政状態は、総資産29,623,878千円(前期末比363,704千円減)、負債合計19,197,845千円(同642,702千円増)、純資産合計10,426,032千円(同1,006,406千円減)となりました。
総資産の減少は主に現金預金及び売掛金の減少によるものです。負債の増加は主に長期借入金の増加によるものです。純資産の減少は主に利益剰余金の減少によるものです。
(キャッシュ・フローの状況の分析)
営業活動によるキャッシュ・フローでは、売上債権の減少等により前年同期に比べ支出した資金は360,717千円減少しました。投資活動によるキャッシュ・フローでは有形固定資産の取得による支出等により、前年同期に比べ支出した資金は181,781千円増加しました。財務活動によるキャッシュ・フローでは、長期借入れによる収入の増加等により、前年同期に比べ513,601千円増加しました。当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前中間連結会計期間末に比べ1,057,738千円増加し、3,637,030千円となりました。
当社グループの資本の財源および資金の流動性については、次のとおりです。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入れのほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融期間からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融期間からの長期借入を基本としております。
なお、当中間連結会計期間末における借入金、社債及びリース債務を含む有利子負債の残高は10,307,331千円となっております。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。