半期報告書-第142期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の発出等に伴う経済活動の停滞により、引き続き厳しい状況で推移しました。ワクチン接種など感染防止策の進展については、新規感染者数の減少など一定の効果が見られていますが、感染再拡大のリスクは解消されておらず、先行きは依然として不透明な状況にあります。
このような状況の中で当社グループは、お客様や従業員に対する感染防止対策を徹底しながら、業務の合理化及び経費の削減に努め、経営全般の効率化に取り組んでまいりました。
この結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高が9,062,086千円(前年同期比14.5%増)、営業損失は335,580千円(前年同期は806,962千円の営業損失)、経常損失は288,183千円(前年同期は703,444千円の経常損失)、親会社株主に帰属する中間純損失は440,758千円(前年同期は1,065,079千円の親会社株主に帰属する中間純損失)となりました。なお、「収益認識に関する会計基準(企業会計基準第29号2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の適用により、売上高は84,841千円減少し、営業損失、経常損失はそれぞれ52,797千円減少しております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(運輸事業)
乗合バス事業におきましては、依然として新型コロナウイルス感染症の収束の目途が立たない状況下において、引き続き様々な感染予防対策を実施し需要喚起を図るとともに、一部路線で需要に合わせた期間運休、減便を行い、運行効率を高めることで費用の削減に努めました。
貸切バス事業においては、一般団体旅行等の受注が低調の中、東京オリンピック・パラリンピックの関係者輸送や、大規模イベント輸送が実施されたことにより対前年比増収、増益となりました。
この結果、売上高は1,555,134千円(前年同期比26.9%増)、営業損失は595,182千円(前年同期は950,216千円の営業損失)となりました。
(建設事業)
建設業界においては、公共事業の受注は全体的に小規模なものが多かったものの、民間事業においては大型案件の受注高が増加したことにより、対前年比増収、増益となりました。
この結果、売上高は1,808,095千円(前年同期比14.4%増)、営業損失は17,755千円(前年同期は98,416千円の営業損失)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は33,446千円減少しております。
(不動産事業)
賃貸事業において、主に外出自粛の影響での越後交通ビル駐車場の利用客数減少が大きく影響し減収となりましたが、不動産仲介手数料等の収入確保に努めました。
この結果、売上高は312,572千円(前年同期比2.1%減)、営業利益は90,826千円(同4.4%増)となりました。
(卸売・小売事業)
自動車販売業は、新車販売、中古車販売ともに堅調に推移しました。旅行業及び高速道サービスエリア事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、依然として通常時の売上は確保できないものの、繁忙期を中心に多少の回復基調が見られ、対前年比では増収、増益となりました。
この結果、売上高は5,386,283千円(前年同期比12.5%増)、営業利益186,530千円(同20.6%増)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は51,395千円減少し、営業利益、経常利益はそれぞれ52,797千円増加しております。
② キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、当中間連結会計期間末は3,131,120
千円(前中間連結会計期間比505,909千円減)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果支出した資金は、456,441千円(前年同期は44,916千円の支出)となりました。これは主に税金等調整前中間純損失286,833千円、減価償却費375,667千円、売上債権の減少額911,330千円、棚卸資産の増加額122,319千円、仕入債務の減少額1,098,511千円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、189,006千円(前年同期は362,435千円の支出)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出188,990千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、240,572千円(前年同期は166,861千円の収入)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出391,557千円、ファイナンスリース債務の返済による支出141,804千円等によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当中間連結会計期間の建設事業の完成工事高を示すと、次のとおりであります。
(注) 金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
b. 受注実績
当中間連結会計期間における建設事業の受注状況を示すと、次のとおりであります。
c. 販売実績
当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) セグメント間の取引については相殺消去しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
① 当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当中間連結会計期間の経営成績等は、以下のとおりであります。
(売上高及び営業利益)
売上高は前年同期に比べ1,148,677千円増加(前年同期比14.5%増)し、9,062,086千円となりました。また、営業損失は前年同期に比べ471,382千円減少(前年同期は806,962千円の営業損失)し、335,580千円となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は84,841千円減少し、営業損失は52,797千円減少しております。
(営業外損益及び経常利益)
営業外収益は、前年同期に比べ91,200千円減少し、113,438千円となりました。営業外費用は、前年同期に比べ35,080千円減少し、66,041千円となりました。この結果、経常損失は前年同期に比べ415,261千円減少(前年同期は703,444千円の経常損失)し、288,183千円となりました。
(特別損益及び親会社株主に帰属する中間純利益)
特別利益は、前年同期に比べ6,512千円増加し、16,961千円となりました。特別損失は、前年同期に比べ13,606千円増加し、15,611千円となりました。
この結果、税金等調整前中間純損失は、前年同期に比べ408,167千円減少し、286,833千円となり、親会社株主に帰属する中間純損失は440,758千円(前年同期は1,065,079千円の親会社株主に帰属する中間純損失)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、税金等調整前中間純損失は52,797千円減少しております。
(当中間連結会計期間末の財政状態の分析)
当中間連結会計期間末の財政状態は、総資産27,829,667千円(前期末比2,092,054千円減)、負債合計16,909,701千円(同1,840,328千円減)、純資産合計10,919,965千円(同251,727千円減)となりました。
総資産の減少は主に現金預金及び売掛金の減少によるものです。負債の減少は主に買掛金及び長期借入金の減少によるものです。純資産の減少は主に利益剰余金の減少によるものです。
なお、収益認識会計基準等の適用により、利益剰余金の期首残高が172,033千円増加し、純資産が同額増加しております。
(キャッシュ・フローの状況の分析)
営業活動によるキャッシュ・フローでは、売上債権の減少等により前年同期に比べ411,525千円減少しました。投資活動によるキャッシュ・フローでは主に有形固定資産の取得による支出の減少により、前年同期に比べ173,428千円増加しました。財務活動によるキャッシュ・フローでは、主に長期借入れによる収入の減少により、前年同期に比べ407,434千円減少しました。当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前中間連結会計期間末に比べ505,909千円減少し、3,131,120千円となりました。
② 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資本の財源および資金の流動性については、運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入れのほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融期間からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融期間からの長期借入を基本としております。
なお、当中間連結会計期間末における借入金、社債及びリース債務を含む有利子負債の残高は9,909,395千円となっております。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
当中間連結会計期間における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の発出等に伴う経済活動の停滞により、引き続き厳しい状況で推移しました。ワクチン接種など感染防止策の進展については、新規感染者数の減少など一定の効果が見られていますが、感染再拡大のリスクは解消されておらず、先行きは依然として不透明な状況にあります。
このような状況の中で当社グループは、お客様や従業員に対する感染防止対策を徹底しながら、業務の合理化及び経費の削減に努め、経営全般の効率化に取り組んでまいりました。
この結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高が9,062,086千円(前年同期比14.5%増)、営業損失は335,580千円(前年同期は806,962千円の営業損失)、経常損失は288,183千円(前年同期は703,444千円の経常損失)、親会社株主に帰属する中間純損失は440,758千円(前年同期は1,065,079千円の親会社株主に帰属する中間純損失)となりました。なお、「収益認識に関する会計基準(企業会計基準第29号2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の適用により、売上高は84,841千円減少し、営業損失、経常損失はそれぞれ52,797千円減少しております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(運輸事業)
乗合バス事業におきましては、依然として新型コロナウイルス感染症の収束の目途が立たない状況下において、引き続き様々な感染予防対策を実施し需要喚起を図るとともに、一部路線で需要に合わせた期間運休、減便を行い、運行効率を高めることで費用の削減に努めました。
貸切バス事業においては、一般団体旅行等の受注が低調の中、東京オリンピック・パラリンピックの関係者輸送や、大規模イベント輸送が実施されたことにより対前年比増収、増益となりました。
この結果、売上高は1,555,134千円(前年同期比26.9%増)、営業損失は595,182千円(前年同期は950,216千円の営業損失)となりました。
(建設事業)
建設業界においては、公共事業の受注は全体的に小規模なものが多かったものの、民間事業においては大型案件の受注高が増加したことにより、対前年比増収、増益となりました。
この結果、売上高は1,808,095千円(前年同期比14.4%増)、営業損失は17,755千円(前年同期は98,416千円の営業損失)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は33,446千円減少しております。
(不動産事業)
賃貸事業において、主に外出自粛の影響での越後交通ビル駐車場の利用客数減少が大きく影響し減収となりましたが、不動産仲介手数料等の収入確保に努めました。
この結果、売上高は312,572千円(前年同期比2.1%減)、営業利益は90,826千円(同4.4%増)となりました。
(卸売・小売事業)
自動車販売業は、新車販売、中古車販売ともに堅調に推移しました。旅行業及び高速道サービスエリア事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、依然として通常時の売上は確保できないものの、繁忙期を中心に多少の回復基調が見られ、対前年比では増収、増益となりました。
この結果、売上高は5,386,283千円(前年同期比12.5%増)、営業利益186,530千円(同20.6%増)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は51,395千円減少し、営業利益、経常利益はそれぞれ52,797千円増加しております。
② キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、当中間連結会計期間末は3,131,120
千円(前中間連結会計期間比505,909千円減)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果支出した資金は、456,441千円(前年同期は44,916千円の支出)となりました。これは主に税金等調整前中間純損失286,833千円、減価償却費375,667千円、売上債権の減少額911,330千円、棚卸資産の増加額122,319千円、仕入債務の減少額1,098,511千円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、189,006千円(前年同期は362,435千円の支出)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出188,990千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、240,572千円(前年同期は166,861千円の収入)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出391,557千円、ファイナンスリース債務の返済による支出141,804千円等によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当中間連結会計期間の建設事業の完成工事高を示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 完成工事高(千円) | 前年同期比(%) |
| 建設事業 | 1,787,241 | 117.0 |
(注) 金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
b. 受注実績
当中間連結会計期間における建設事業の受注状況を示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) |
| 建設事業 | 2,813,653 | 110.0 | 3,499,681 | 87.3 |
c. 販売実績
当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(千円) | 前年同期比(%) |
| 運輸事業 | 1,555,134 | 126.9 |
| 建設事業 | 1,808,095 | 114.4 |
| 不動産事業 | 312,572 | 97.9 |
| 卸売・小売事業 | 5,386,283 | 112.5 |
| 合計 | 9,062,086 | 114.5 |
(注) セグメント間の取引については相殺消去しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
① 当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当中間連結会計期間の経営成績等は、以下のとおりであります。
(売上高及び営業利益)
売上高は前年同期に比べ1,148,677千円増加(前年同期比14.5%増)し、9,062,086千円となりました。また、営業損失は前年同期に比べ471,382千円減少(前年同期は806,962千円の営業損失)し、335,580千円となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は84,841千円減少し、営業損失は52,797千円減少しております。
(営業外損益及び経常利益)
営業外収益は、前年同期に比べ91,200千円減少し、113,438千円となりました。営業外費用は、前年同期に比べ35,080千円減少し、66,041千円となりました。この結果、経常損失は前年同期に比べ415,261千円減少(前年同期は703,444千円の経常損失)し、288,183千円となりました。
(特別損益及び親会社株主に帰属する中間純利益)
特別利益は、前年同期に比べ6,512千円増加し、16,961千円となりました。特別損失は、前年同期に比べ13,606千円増加し、15,611千円となりました。
この結果、税金等調整前中間純損失は、前年同期に比べ408,167千円減少し、286,833千円となり、親会社株主に帰属する中間純損失は440,758千円(前年同期は1,065,079千円の親会社株主に帰属する中間純損失)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、税金等調整前中間純損失は52,797千円減少しております。
(当中間連結会計期間末の財政状態の分析)
当中間連結会計期間末の財政状態は、総資産27,829,667千円(前期末比2,092,054千円減)、負債合計16,909,701千円(同1,840,328千円減)、純資産合計10,919,965千円(同251,727千円減)となりました。
総資産の減少は主に現金預金及び売掛金の減少によるものです。負債の減少は主に買掛金及び長期借入金の減少によるものです。純資産の減少は主に利益剰余金の減少によるものです。
なお、収益認識会計基準等の適用により、利益剰余金の期首残高が172,033千円増加し、純資産が同額増加しております。
(キャッシュ・フローの状況の分析)
営業活動によるキャッシュ・フローでは、売上債権の減少等により前年同期に比べ411,525千円減少しました。投資活動によるキャッシュ・フローでは主に有形固定資産の取得による支出の減少により、前年同期に比べ173,428千円増加しました。財務活動によるキャッシュ・フローでは、主に長期借入れによる収入の減少により、前年同期に比べ407,434千円減少しました。当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前中間連結会計期間末に比べ505,909千円減少し、3,131,120千円となりました。
② 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資本の財源および資金の流動性については、運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入れのほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融期間からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融期間からの長期借入を基本としております。
なお、当中間連結会計期間末における借入金、社債及びリース債務を含む有利子負債の残高は9,909,395千円となっております。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。