半期報告書-第143期(令和4年4月1日-令和5年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染状況に一時的な落ち着きが見られ、個人消費の緩やかな回復が期待される状況にありましたが、急速な感染の再拡大に加え、資源高や円安等を背景とする物価上昇等により景気の下押しリスクが懸念される状況となりました。また、依然として半導体を中心とした部品不足や部材価格の高騰によるサプライチェーンへの影響など景気の先行きは不透明な状況にあります。
このような状況の中、当社グループの当中間連結会計期間の業績は、売上高が8,600,692千円(前年同期比5.1%減)、営業損失は264,738千円(前年同期は335,580千円の営業損失)、経常損失は246,400千円(前年同期は288,183千円の経常損失)、親会社株主に帰属する中間純損失は349,797千円(前年同期は440,758千円の親会社株主に帰属する中間純損失)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(運輸事業)
乗合バス事業におきましては、行動制限が解除されたことで、コンサート・各種イベントがコロナ禍前と同じレベルで再開されたことが都市間高速バスの利用者を押し上げ、収益を確保することができました。
また貸切バス事業においては、長岡まつりや片貝まつり等、3年ぶりに各種大規模イベント輸送が実施できたことにより売上を確保することができ、対前年比では増収、増益となりました。
この結果、売上高は1,649,819千円(前年同期比6.1%増)、営業損失は484,926千円(前年同期は595,182千円の営業損失)となりました。
(建設事業)
建設業界においては、公共工事の受注減並びに民間事業においても前年同期のような大型案件の受注がなかったほか、原材料の高騰及び外注費のコストアップなど諸経費が増加したことで、対前年比では減収、減益となりました。
この結果、売上高は1,755,075千円(前年同期比2.9%減)、営業損失は110,331千円(前年同期は17,755千円の営業損失)となりました。
(不動産事業)
賃貸事業においては、テナント収入の減少に対し、越後交通ビルの前期減損処理に伴う減価償却費の減少により、対前年比では減収、増益となりました。
この結果、売上高は311,710千円(前年同期比0.3%減)、営業利益は104,611千円(同15.2%増)となりました。
(卸売・小売事業)
新型コロナウイルス感染の影響が続く中、旅行業においては、県民割手配商品に加え、昨年全く受け入れがなかった修学旅行の受入増、高速道サービスエリア事業においては、各県独自の施策で旅行需要が高まり、高速道路の通行量並びにサービスエリア利用者の増加、それに比例して売上増となりました。
自動車販売業においては、半導体不足による自動車メーカーの生産調整から新車不足が続いたことで納期長期化を余儀なくされており、厳しい経営状況が続いております。
この結果、売上高は4,884,086千円(前年同期比9.3%減)、営業利益225,908千円(同21.1%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、当中間連結会計期間末は2,986,958
千円(前中間連結会計期間比144,162千円減)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、129,870千円(前年同期は456,441千円の支出)となりました。これは主に税金等調整前中間純損失233,307千円、減価償却費330,836千円、売上債権の減少額1,674,429千円、棚卸資産の増加額347,580千円、仕入債務の減少額982,418千円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、194,363千円(前年同期は189,006千円の支出)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出199,873千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、538,497千円(前年同期は240,572千円の支出)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出339,352千円、ファイナンスリース債務の返済による支出130,207千円等によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当中間連結会計期間の建設事業の完成工事高を示すと、次のとおりであります。
(注) 金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
b. 受注実績
当中間連結会計期間における建設事業の受注状況を示すと、次のとおりであります。
c. 販売実績
当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) セグメント間の取引については相殺消去しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
① 当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当中間連結会計期間の経営成績等は、以下のとおりであります。
(売上高及び営業利益)
売上高は前年同期に比べ461,393千円減少(前年同期比5.1%減)し、8,600,692千円となりました。また、営業損失は前年同期に比べ70,842千円減少(前年同期は335,580千円の営業損失)し、264,738千円となりました。
(営業外損益及び経常利益)
営業外収益は、前年同期に比べ31,478千円減少し、81,960千円となりました。営業外費用は、前年同期に比べ2,419千円減少し、63,622千円となりました。この結果、経常損失は前年同期に比べ41,783千円減少(前年同期は288,183千円の経常損失)し、246,400千円となりました。
(特別損益及び親会社株主に帰属する中間純利益)
特別利益は、前年同期に比べ3,040千円減少し、13,920千円となりました。特別損失は、前年同期に比べ14,783千円減少し、828千円となりました。
この結果、税金等調整前中間純損失は、前年同期に比べ53,525千円減少し、233,307千円となり、親会社株主に帰属する中間純損失は、前年同期に比べ90,960千円減少(前年同期は440,758千円の親会社株主に帰属する中間純損失)し、349,797千円となりました。
(当中間連結会計期間末の財政状態の分析)
当中間連結会計期間末の財政状態は、総資産27,025,651千円(前期末比2,029,541千円減)、負債合計16,163,511千円(同1,691,596千円減)、純資産合計10,862,139千円(同337,945千円減)となりました。
総資産の減少は主に現金預金及び売掛金の減少によるものです。負債の減少は主に買掛金及び短期借入金の減少によるものです。純資産の減少は主に利益剰余金の減少によるものです。
(キャッシュ・フローの状況の分析)
営業活動によるキャッシュ・フローでは、売上債権等の減少等により前年同期に比べ586,312千円増加しました。投資活動によるキャッシュ・フローでは主に有形固定資産の売却による収入の減少により、前年同期に比べ5,356千円減少しました。財務活動によるキャッシュ・フローでは、主に短期借入金の減少により、前年同期に比べ297,924千円減少しました。当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前中間連結会計期間末に比べ144,162千円減少し、2,986,958千円となりました。
② 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資本の財源および資金の流動性については、運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入れのほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融期間からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融期間からの長期借入を基本としております。
なお、当中間連結会計期間末における借入金、社債及びリース債務を含む有利子負債の残高は8,976,247千円となっております。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
当中間連結会計期間における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染状況に一時的な落ち着きが見られ、個人消費の緩やかな回復が期待される状況にありましたが、急速な感染の再拡大に加え、資源高や円安等を背景とする物価上昇等により景気の下押しリスクが懸念される状況となりました。また、依然として半導体を中心とした部品不足や部材価格の高騰によるサプライチェーンへの影響など景気の先行きは不透明な状況にあります。
このような状況の中、当社グループの当中間連結会計期間の業績は、売上高が8,600,692千円(前年同期比5.1%減)、営業損失は264,738千円(前年同期は335,580千円の営業損失)、経常損失は246,400千円(前年同期は288,183千円の経常損失)、親会社株主に帰属する中間純損失は349,797千円(前年同期は440,758千円の親会社株主に帰属する中間純損失)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(運輸事業)
乗合バス事業におきましては、行動制限が解除されたことで、コンサート・各種イベントがコロナ禍前と同じレベルで再開されたことが都市間高速バスの利用者を押し上げ、収益を確保することができました。
また貸切バス事業においては、長岡まつりや片貝まつり等、3年ぶりに各種大規模イベント輸送が実施できたことにより売上を確保することができ、対前年比では増収、増益となりました。
この結果、売上高は1,649,819千円(前年同期比6.1%増)、営業損失は484,926千円(前年同期は595,182千円の営業損失)となりました。
(建設事業)
建設業界においては、公共工事の受注減並びに民間事業においても前年同期のような大型案件の受注がなかったほか、原材料の高騰及び外注費のコストアップなど諸経費が増加したことで、対前年比では減収、減益となりました。
この結果、売上高は1,755,075千円(前年同期比2.9%減)、営業損失は110,331千円(前年同期は17,755千円の営業損失)となりました。
(不動産事業)
賃貸事業においては、テナント収入の減少に対し、越後交通ビルの前期減損処理に伴う減価償却費の減少により、対前年比では減収、増益となりました。
この結果、売上高は311,710千円(前年同期比0.3%減)、営業利益は104,611千円(同15.2%増)となりました。
(卸売・小売事業)
新型コロナウイルス感染の影響が続く中、旅行業においては、県民割手配商品に加え、昨年全く受け入れがなかった修学旅行の受入増、高速道サービスエリア事業においては、各県独自の施策で旅行需要が高まり、高速道路の通行量並びにサービスエリア利用者の増加、それに比例して売上増となりました。
自動車販売業においては、半導体不足による自動車メーカーの生産調整から新車不足が続いたことで納期長期化を余儀なくされており、厳しい経営状況が続いております。
この結果、売上高は4,884,086千円(前年同期比9.3%減)、営業利益225,908千円(同21.1%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、当中間連結会計期間末は2,986,958
千円(前中間連結会計期間比144,162千円減)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、129,870千円(前年同期は456,441千円の支出)となりました。これは主に税金等調整前中間純損失233,307千円、減価償却費330,836千円、売上債権の減少額1,674,429千円、棚卸資産の増加額347,580千円、仕入債務の減少額982,418千円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、194,363千円(前年同期は189,006千円の支出)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出199,873千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、538,497千円(前年同期は240,572千円の支出)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出339,352千円、ファイナンスリース債務の返済による支出130,207千円等によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当中間連結会計期間の建設事業の完成工事高を示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 完成工事高(千円) | 前年同期比(%) |
| 建設事業 | 1,683,142 | 94.2 |
(注) 金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
b. 受注実績
当中間連結会計期間における建設事業の受注状況を示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) |
| 建設事業 | 1,877,596 | 66.7 | 3,370,991 | 96.3 |
c. 販売実績
当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(千円) | 前年同期比(%) |
| 運輸事業 | 1,649,819 | 106.1 |
| 建設事業 | 1,755,075 | 97.1 |
| 不動産事業 | 311,710 | 99.7 |
| 卸売・小売事業 | 4,884,086 | 90.7 |
| 合計 | 8,600,692 | 94.9 |
(注) セグメント間の取引については相殺消去しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
① 当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当中間連結会計期間の経営成績等は、以下のとおりであります。
(売上高及び営業利益)
売上高は前年同期に比べ461,393千円減少(前年同期比5.1%減)し、8,600,692千円となりました。また、営業損失は前年同期に比べ70,842千円減少(前年同期は335,580千円の営業損失)し、264,738千円となりました。
(営業外損益及び経常利益)
営業外収益は、前年同期に比べ31,478千円減少し、81,960千円となりました。営業外費用は、前年同期に比べ2,419千円減少し、63,622千円となりました。この結果、経常損失は前年同期に比べ41,783千円減少(前年同期は288,183千円の経常損失)し、246,400千円となりました。
(特別損益及び親会社株主に帰属する中間純利益)
特別利益は、前年同期に比べ3,040千円減少し、13,920千円となりました。特別損失は、前年同期に比べ14,783千円減少し、828千円となりました。
この結果、税金等調整前中間純損失は、前年同期に比べ53,525千円減少し、233,307千円となり、親会社株主に帰属する中間純損失は、前年同期に比べ90,960千円減少(前年同期は440,758千円の親会社株主に帰属する中間純損失)し、349,797千円となりました。
(当中間連結会計期間末の財政状態の分析)
当中間連結会計期間末の財政状態は、総資産27,025,651千円(前期末比2,029,541千円減)、負債合計16,163,511千円(同1,691,596千円減)、純資産合計10,862,139千円(同337,945千円減)となりました。
総資産の減少は主に現金預金及び売掛金の減少によるものです。負債の減少は主に買掛金及び短期借入金の減少によるものです。純資産の減少は主に利益剰余金の減少によるものです。
(キャッシュ・フローの状況の分析)
営業活動によるキャッシュ・フローでは、売上債権等の減少等により前年同期に比べ586,312千円増加しました。投資活動によるキャッシュ・フローでは主に有形固定資産の売却による収入の減少により、前年同期に比べ5,356千円減少しました。財務活動によるキャッシュ・フローでは、主に短期借入金の減少により、前年同期に比べ297,924千円減少しました。当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前中間連結会計期間末に比べ144,162千円減少し、2,986,958千円となりました。
② 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資本の財源および資金の流動性については、運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入れのほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融期間からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融期間からの長期借入を基本としております。
なお、当中間連結会計期間末における借入金、社債及びリース債務を含む有利子負債の残高は8,976,247千円となっております。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。