(1)経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、海外紛争や円安などに起因する原材料価格高騰、物価上昇などの影響を受けるほか、深刻化する人手不足など、依然として先行き不透明な状況が続いています。
しかしながら企業収益の向上や雇用、所得環境の改善が見られ、個人消費の持ち直しが見られるなど緩やかな回復基調で推移しました。
このような状況の中、当社グループの当中間連結会計期間の業績は、売上高が11,023,924千円(前年同期比4.9%増)、営業利益は427,009千円(同350.3%増)、経常利益は417,837千円(同346.0%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は195,005千円(前年同期は20,069千円の親会社株主に帰属する中間純損失)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(運輸事業)
乗合バス事業におきましては、都市間高速バスの繁忙期における増便、コンサート、花火大会などのイベントにおけるシャトルバス運行等により、売上を確保することができました。
貸切バス事業においては、これまでの学校団体、法人、イベント輸送に加え自社を含めた募集型企画旅行が好調に推移したことにより、売上を確保することができました。
また、両事業とも部品材料費、修繕費等の削減に努めた結果、費用も減少いたしました。
この結果、売上高は1,935,127千円(前年同期比6.1%増)、営業損失は166,351千円(前年同期は301,579千円の営業損失)となりました。
(建設事業)
建設業界においては、近年の建設投資の急激な減少や受注競争の激化により、公共工事並びに民間事業とも大型案件の受注がなく、また建設資材価格の高騰など厳しい状況の下、外注費のコストダウンや固定費の削減に努めました。
この結果、売上高は1,641,253千円(前年同期比1.4%減)、営業損失は67,538千円(前年同期は100,526千円の営業損失)となりました。
(不動産事業)
不動産賃貸事業においては、収入面では、テナント収入や月極の駐車場収入等が安定的に推移し、また費用面では、設備の老朽化による修繕は計画的に対応したものの、前年のようなビルの大規模修繕工事はなく、前年比で減少となりました。
この結果、売上高は320,779千円(前年同期比0.8%増)、営業利益は116,321千円(同24.7%増)となりました。
(卸売・小売事業)
旅行並びに高速道サービスエリア両部門とも物価高による原価の高騰が見受けられましたが、それぞれにおいて価格の見直しを図ったところ、増収増益となりました。
また自動車販売業においては、コロナ禍の収束と半導体不足の緩和により自動車メーカーの生産が進み、長期化していた新車の納期が早まったことで販売台数が増加することとなり、増収増益となりました。
この結果、売上高は7,126,764千円(前年同期比6.4%増)、営業利益544,578千円(同33.4%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、当中間連結会計期間末は4,253,355千円(前中間連結会計期間比1,127,048千円増)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、747,571千円(前年同期は93,363千円の支出)となりました。これは主に減価償却費330,432千円、売上債権の減少額1,174,552千円、棚卸資産の増加額296,280千円、仕入債務の減少額580,687千円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、330,607千円(前年同期比20.8%増)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出251,389千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、736,751千円(同18.4%増)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出815,901千円、ファイナンスリース債務の返済による支出83,053千円等によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当中間連結会計期間の建設事業の完成工事高を示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	完成工事高(千円)	前年同期比(%)
建設事業	1,623,605	97.9

(注) 金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
b. 受注実績
当中間連結会計期間における建設事業の受注状況を示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(千円)	前年同期比(%)	受注残高(千円)	前年同期比(%)
建設事業	2,185,426	85.6	3,004,072	102.7

c. 販売実績
当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(千円)	前年同期比(%)
運輸事業	1,935,127	106.1
建設事業	1,641,253	98.6
不動産事業	320,779	100.8
卸売・小売事業	7,126,764	106.4
合計	11,023,924	104.9

(注) セグメント間の取引については相殺消去しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
① 当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当中間連結会計期間の経営成績等は、以下のとおりであります。
(売上高及び営業利益)
売上高は前年同期に比べ518,523千円増加(前年同期比4.9%増)し、11,023,924千円となりました。また、営業利益は前年同期に比べ332,186千円増加(同350.3%増)し、427,009千円となりました。
(営業外損益及び経常利益)
営業外収益は、前年同期に比べ2,073千円減少し、56,548千円となりました。営業外費用は、前年同期に比べ5,950千円増加し、65,720千円となりました。この結果、経常利益は前年同期に比べ324,161千円増加し、417,837千円となりました。
(特別損益及び親会社株主に帰属する中間純利益)
特別利益は、前年同期に比べ10,209千円減少し、61,400千円となりました。特別損失は、前年同期に比べ23,177千円増加し、44,205千円となりました。
この結果、税金等調整前中間純利益は、前年同期に比べ290,774千円増加し、435,032千円となり、親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期に比べ215,074千円増加し、195,005千円(前年同期は20,069千円の親会社株主に帰属する中間純損失)となりました。
(当中間連結会計期間末の財政状態の分析)
当中間連結会計期間末の財政状態は、総資産28,719,198千円(前期末比967,919千円減)、負債合計15,244,359千円(同1,181,773千円減)、純資産合計13,474,838千円(同213,853千円増)となりました。
総資産の減少は主に現金預金及び売掛金の減少によるものです。負債の減少は主に社債及び長期借入金の減少によるものです。純資産の増加は主に利益剰余金の増加によるものです。
(キャッシュ・フローの状況の分析)
営業活動によるキャッシュ・フローでは、売上債権等の減少等により前年同期に比べ840,934千円増加しました。投資活動によるキャッシュ・フローでは主に定期預金等の預入による支出の増加により、前年同期に比べ56,826千円減少しました。財務活動によるキャッシュ・フローでは、主に借入金の減少により、前年同期に比べ114,611千円減少しました。当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前中間連結会計期間末に比べ1,127,048千円増加し、4,253,355千円となりました。
② 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資本の財源および資金の流動性については、運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入れのほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当中間連結会計期間末における借入金、社債及びリース債務を含む有利子負債の残高は7,683,012千円となっております。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。