半期報告書-第140期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続くなかで緩やかな回復基調が続いたものの、米中の通商問題等による海外経済の不確実性に加え、消費増税も控える中で、先行き不透明な状況で推移しました。
このような状況の中で当社グループは、各事業分野にわたり積極的な営業活動を展開するとともに業務の合理化及び経費の削減に努め、経営全般の効率化に取り組んでまいりました。
この結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高が10,097,679千円(前年同期比8.7%増)、営業損失は75,798千円(前年同期は312,080千円の営業損失)、経常損失は75,244千円(前年同期は328,646千円の経常損失)、親会社株主に帰属する中間純損失は186,202千円(前年同期は290,931千円の親会社株主に帰属する中間純損失)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(運輸事業)
乗合バス事業におきましては、少子化、人口減少、過疎化等により依然として厳しい状況にあります。こうしたなか、高速バスにおきましては、東京高速バス、県内高速バス、大阪高速バスいずれも堅調に推移しました。
貸切バス事業においては、昨年のようなイベントにも恵まれず減収となりました。
この結果、売上高は2,210,184千円(前年同期比2.6%減)、営業損失は373,273千円(前年同期は390,466千円の営業損失)となりました。
(建設事業)
地方においては依然として公共事業の受注が低調に推移しているものの、積極的な営業に努めた結果、売上、利益ともに前年を上回りました。
この結果、売上高は1,792,097千円(前年同期比7.9%増)、営業損失は42,128千円(前年同期は110,285千円の営業損失)となりました。
(不動産事業)
不動産事業を営む当社のグループ会社であります長鐵工業㈱の連結子会社化に伴い、不動産事業の売上高、営業利益共に大幅に増加しました。
この結果、売上高は333,625千円(前年同期比93.6%増)、営業利益は92,744千円(同363.7%増)となりました。
(卸売・小売事業)
自動車販売業におきましては、新車販売、中古車販売ともに好調に推移し、増収、増益となりました。
サービスエリア事業においては、川口SA(上り線)の営業が堅調に推移しました。
この結果、売上高は5,761,772千円(前年同期比11.2%増)、営業利益246,858千円(同46.4%増)となりました。
② キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、当中間連結会計期間末は、2,579,291千円(前中間連結会計期間比107,451千円増)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果支出した資金は、405,633千円(前年同期は246,838千円の収入)となりました。これは主に税金等調整前中間純損失80,814千円、減価償却費387,246千円、売上債権の減少額689,451千円、たな卸資産の増加額391,483千円、仕入債務の減少額1,076,509千円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、180,654千円(前年同期は148,854千円の支出)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出161,648千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、346,740千円(前年同期392,737千円の収入)となりました。これは主に長期借入金による収入90,000千円、長期借入金の返済による支出442,749千円等によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当中間連結会計期間の建設事業の完成工事高を示すと、次のとおりであります。
(注) 金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
b. 受注実績
当中間連結会計期間における建設事業の受注状況を示すと、次のとおりであります。
c. 販売実績
当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この中間連結財務諸表の作成にあたって、過去の実績や現在の状況を勘案してその時点で最も合理的と考えられる判断で見積りを行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
② 当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当中間連結会計期間の経営成績等は、以下のとおりであります。
(売上高及び営業利益)
売上高は前年同期に比べ812,130千円増加(前年同期比8.7%増)し、10,097,679千円となりました。また、営業損失は前年同期に比べ236,282千円減少(前年同期は312,080千円の営業損失)し、75,798千円となりました。
(営業外損益及び経常利益)
営業外収益は、前年同期に比べ27,037千円増加(同47.3%増)し、84,140千円となりました。営業外費用は、前年同期に比べ9,918千円増加(同13.4%増)し、83,586千円となりました。この結果、経常損失は前年同期に比べ253,402千円減少(前年同期は328,646千円の経常損失)し、75,244千円となりました。
(特別損益及び親会社株主に帰属する中間純利益)
特別利益は、前年同期に比べ2,538千円減少(同18.0%減)し、11,572千円となりました。特別損失は、前年同期に比べ15,413千円増加(同891.4%増)し、17,142千円となりました。
この結果、税金等調整前中間純損失は、235,450千円減少し80,814千円となり、親会社株主に帰属する中間純損失は186,202千円(前年同期は290,931千円の親会社株主に帰属する中間純損失)となりました。
(当中間連結会計期間末の財政状態の分析)
当中間連結会計期間末の財政状態は、総資産28,244,248千円(前期末比1,148,263千円減)、負債合計17,422,105千円(同951,254千円減)、純資産合計10,822,143千円(同197,008千円減)となりました。
総資産の減少は主に現金預金及び売掛金の減少によるものです。負債の減少は主に支払手形及び買掛金の減少によるものです。純資産の減少は主に利益剰余金の減少によるものです。
(キャッシュ・フローの状況の分析)
営業活動によるキャッシュ・フローでは、たな卸資産の増加等により前中間連結会計期間に比べ支出した資金は652,471千円減少しました。投資活動によるキャッシュ・フローでは投資有価証券の売却による収入がなかったこと等により、前中間連結会計期間に比べ支出した資金は31,800千円増加しました。財務活動によるキャッシュ・フローでは、長期借入金の返済による支出等により、前中間連結会計期間に比べ支出した資金は739,478千円増加しました。当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前中間連結会計期間末に比べ107,451千円増加(前年同期比4.3%増)し、2,579,291千円となりました。
当社グループの資本の財源および資金の流動性については、次のとおりです。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入れのほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融期間からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融期間からの長期借入を基本としております。
なお、当中間連結会計期間末における借入金、社債及びリース債務を含む有利子負債の残高は9,762,602千円となっております。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
当中間連結会計期間における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続くなかで緩やかな回復基調が続いたものの、米中の通商問題等による海外経済の不確実性に加え、消費増税も控える中で、先行き不透明な状況で推移しました。
このような状況の中で当社グループは、各事業分野にわたり積極的な営業活動を展開するとともに業務の合理化及び経費の削減に努め、経営全般の効率化に取り組んでまいりました。
この結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高が10,097,679千円(前年同期比8.7%増)、営業損失は75,798千円(前年同期は312,080千円の営業損失)、経常損失は75,244千円(前年同期は328,646千円の経常損失)、親会社株主に帰属する中間純損失は186,202千円(前年同期は290,931千円の親会社株主に帰属する中間純損失)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(運輸事業)
乗合バス事業におきましては、少子化、人口減少、過疎化等により依然として厳しい状況にあります。こうしたなか、高速バスにおきましては、東京高速バス、県内高速バス、大阪高速バスいずれも堅調に推移しました。
貸切バス事業においては、昨年のようなイベントにも恵まれず減収となりました。
この結果、売上高は2,210,184千円(前年同期比2.6%減)、営業損失は373,273千円(前年同期は390,466千円の営業損失)となりました。
(建設事業)
地方においては依然として公共事業の受注が低調に推移しているものの、積極的な営業に努めた結果、売上、利益ともに前年を上回りました。
この結果、売上高は1,792,097千円(前年同期比7.9%増)、営業損失は42,128千円(前年同期は110,285千円の営業損失)となりました。
(不動産事業)
不動産事業を営む当社のグループ会社であります長鐵工業㈱の連結子会社化に伴い、不動産事業の売上高、営業利益共に大幅に増加しました。
この結果、売上高は333,625千円(前年同期比93.6%増)、営業利益は92,744千円(同363.7%増)となりました。
(卸売・小売事業)
自動車販売業におきましては、新車販売、中古車販売ともに好調に推移し、増収、増益となりました。
サービスエリア事業においては、川口SA(上り線)の営業が堅調に推移しました。
この結果、売上高は5,761,772千円(前年同期比11.2%増)、営業利益246,858千円(同46.4%増)となりました。
② キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、当中間連結会計期間末は、2,579,291千円(前中間連結会計期間比107,451千円増)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果支出した資金は、405,633千円(前年同期は246,838千円の収入)となりました。これは主に税金等調整前中間純損失80,814千円、減価償却費387,246千円、売上債権の減少額689,451千円、たな卸資産の増加額391,483千円、仕入債務の減少額1,076,509千円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、180,654千円(前年同期は148,854千円の支出)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出161,648千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、346,740千円(前年同期392,737千円の収入)となりました。これは主に長期借入金による収入90,000千円、長期借入金の返済による支出442,749千円等によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当中間連結会計期間の建設事業の完成工事高を示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 完成工事高(千円) | 前年同期比(%) |
| 建設事業 | 1,857,916 | 108.9 |
(注) 金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
b. 受注実績
当中間連結会計期間における建設事業の受注状況を示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) |
| 建設事業 | 2,795,244 | 102.4 | 3,294,406 | 104.0 |
c. 販売実績
当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(千円) | 前年同期比(%) |
| 運輸事業 | 2,210,184 | 97.4 |
| 建設事業 | 1,792,097 | 107.9 |
| 不動産事業 | 333,625 | 193.6 |
| 卸売・小売事業 | 5,761,772 | 111.2 |
| 合計 | 10,097,679 | 108.7 |
(注) 1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この中間連結財務諸表の作成にあたって、過去の実績や現在の状況を勘案してその時点で最も合理的と考えられる判断で見積りを行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
② 当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当中間連結会計期間の経営成績等は、以下のとおりであります。
(売上高及び営業利益)
売上高は前年同期に比べ812,130千円増加(前年同期比8.7%増)し、10,097,679千円となりました。また、営業損失は前年同期に比べ236,282千円減少(前年同期は312,080千円の営業損失)し、75,798千円となりました。
(営業外損益及び経常利益)
営業外収益は、前年同期に比べ27,037千円増加(同47.3%増)し、84,140千円となりました。営業外費用は、前年同期に比べ9,918千円増加(同13.4%増)し、83,586千円となりました。この結果、経常損失は前年同期に比べ253,402千円減少(前年同期は328,646千円の経常損失)し、75,244千円となりました。
(特別損益及び親会社株主に帰属する中間純利益)
特別利益は、前年同期に比べ2,538千円減少(同18.0%減)し、11,572千円となりました。特別損失は、前年同期に比べ15,413千円増加(同891.4%増)し、17,142千円となりました。
この結果、税金等調整前中間純損失は、235,450千円減少し80,814千円となり、親会社株主に帰属する中間純損失は186,202千円(前年同期は290,931千円の親会社株主に帰属する中間純損失)となりました。
(当中間連結会計期間末の財政状態の分析)
当中間連結会計期間末の財政状態は、総資産28,244,248千円(前期末比1,148,263千円減)、負債合計17,422,105千円(同951,254千円減)、純資産合計10,822,143千円(同197,008千円減)となりました。
総資産の減少は主に現金預金及び売掛金の減少によるものです。負債の減少は主に支払手形及び買掛金の減少によるものです。純資産の減少は主に利益剰余金の減少によるものです。
(キャッシュ・フローの状況の分析)
営業活動によるキャッシュ・フローでは、たな卸資産の増加等により前中間連結会計期間に比べ支出した資金は652,471千円減少しました。投資活動によるキャッシュ・フローでは投資有価証券の売却による収入がなかったこと等により、前中間連結会計期間に比べ支出した資金は31,800千円増加しました。財務活動によるキャッシュ・フローでは、長期借入金の返済による支出等により、前中間連結会計期間に比べ支出した資金は739,478千円増加しました。当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前中間連結会計期間末に比べ107,451千円増加(前年同期比4.3%増)し、2,579,291千円となりました。
当社グループの資本の財源および資金の流動性については、次のとおりです。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入れのほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融期間からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融期間からの長期借入を基本としております。
なお、当中間連結会計期間末における借入金、社債及びリース債務を含む有利子負債の残高は9,762,602千円となっております。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。