越後交通の売上高 - 運輸事業の推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年3月31日
55億7865万
2013年9月30日 -58.16%
23億3431万
2014年3月31日 +136.32%
55億1643万
2014年9月30日 -57.12%
23億6558万
2015年3月31日 +134.91%
55億5688万
2015年9月30日 -54.17%
25億4693万
2016年3月31日 +129.27%
58億3943万
2016年9月30日 -58.01%
24億5213万
2017年3月31日 +133.6%
57億2806万
2017年9月30日 -58.84%
23億5773万
2018年3月31日 +132.8%
54億8874万
2018年9月30日 -58.38%
22億8449万
2019年3月31日 +136.95%
54億1307万
2019年9月30日 -58.96%
22億2170万
2020年3月31日 +133.37%
51億8488万
2020年9月30日 -76.33%
12億2748万
2021年3月31日 +196.26%
36億3654万
2021年9月30日 -57.01%
15億6350万
2022年3月31日 +155.01%
39億8703万
2022年9月30日 -58.46%
16億5603万
2023年3月31日 +154.75%
42億1881万
2023年9月30日 -56.71%
18億2633万
2024年3月31日 +141.88%
44億1754万
2024年9月30日 -56.14%
19億3739万
2025年3月31日 +129.61%
44億4844万
2025年9月30日 -56.48%
19億3582万
2026年3月31日 +132.52%
45億123万

有報情報

#1 ガバナンス(連結)
バナンス
当社グループにおいて中核事業として位置付けられるバスを中心とした運輸事業では、公共交通機関としてお客様に信頼され、快適且つ安全なサービスを提供するために、継続的な改善を実施することで、地域社会の発展に貢献いたします。当社グループでは、代表取締役社長をトップに構成された運輸安全マネジメント体制を構築しており、輸送の安全に関する計画の策定、実行、チェック、改善(PDCA)を確実に実施し、絶えず輸送の安全性の向上に努めております。
環境面、地球温暖化問題に対しては、CO2排出量の削減、また間接的な対策として電力消費量の削減を推進いたします。特に運輸事業においては化石燃料を使用し、CO2の排出を伴う構造となっておりますが、排出の無い、または排出量を低減した技術の導入を進めてまいります。併せて社内設備において、電力消費量の削減を進めることで発電所における発電時のCO2削減に寄与したいと考えます。
また、労働環境の改善を図るため、柔軟な働き方の制度整備と健康管理体制の充実に努めてまいります。2026/06/30 10:12
#2 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
(1) ガバナンス
当社グループにおいて中核事業として位置付けられるバスを中心とした運輸事業では、公共交通機関としてお客様に信頼され、快適且つ安全なサービスを提供するために、継続的な改善を実施することで、地域社会の発展に貢献いたします。当社グループでは、代表取締役社長をトップに構成された運輸安全マネジメント体制を構築しており、輸送の安全に関する計画の策定、実行、チェック、改善(PDCA)を確実に実施し、絶えず輸送の安全性の向上に努めております。
環境面、地球温暖化問題に対しては、CO2排出量の削減、また間接的な対策として電力消費量の削減を推進いたします。特に運輸事業においては化石燃料を使用し、CO2の排出を伴う構造となっておりますが、排出の無い、または排出量を低減した技術の導入を進めてまいります。併せて社内設備において、電力消費量の削減を進めることで発電所における発電時のCO2削減に寄与したいと考えます。
2026/06/30 10:12
#3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
卸売・小売事業…旅行業、自動車販売及び整備、石油製品、レストラン、商事事業
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2026/06/30 10:12
#4 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
(イ) 有形固定資産
主として運輸事業及び卸売・小売事業における車両運搬具、建設事業の機械及び装置であります。
(ロ) 無形固定資産
2026/06/30 10:12
#5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
連結子会社数 2社
越後交通ビルサービス㈱、㈱テービック
連結範囲から除いた理由
非連結子会社2社はいずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2026/06/30 10:12
#6 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める相手先がないため、記載を省略しております。
2026/06/30 10:12
#7 事業の内容
なお、次の部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(1) 運輸事業
2026/06/30 10:12
#8 事業等のリスク
(1)燃料費の高騰
当社グループの基幹事業である運輸事業においては、原油価格の高騰等により燃料仕入価格が上昇した場合、その増加分を十分に運賃等へ転嫁できないときには、収益性が低下し、当社グループの業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2)公的規制
2026/06/30 10:12
#9 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略(連結)
バス業界における運転士不足や運行本数の減便が社会問題化するなか、当社においても基幹事業である運輸事業部門において人的資本、人材の確保は最重要課題となっております。
当社では、従前より、中途採用者への大型二種免許の取得費用助成制度を導入しております。また、高校新卒者を対象に、将来の運転士候補として採用し、社内で実務教育や研修を通じ、社員育成をしながら免許の取得を目指す独自のカリキュラムを整備しております。
2026/06/30 10:12
#10 会計方針に関する事項(連結)
運輸事業
運輸事業においては、乗合、貸切バス及びタクシーの運送事業を行っており、サービスの提供が完了した時点で収益を認識しております。
② 工事契約
2026/06/30 10:12
#11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/06/30 10:12
#12 報告セグメントの概要(連結)
報告セグメントの内容は以下のとおりであります。
運輸事業…………旅客自動車運送業、タクシー
建設事業…………建設業、内装工事
2026/06/30 10:12
#13 売上高、地域ごとの情報(連結)
売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/06/30 10:12
#14 従業員の状況(連結)
(1) 連結会社の状況
2026年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(人)
運輸事業291[203]
建設事業148[12]
(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
2026/06/30 10:12
#15 指標及び目標(連結)
(4) 指標及び目標
バス業界における運転士不足や運行本数の減便が社会問題化するなか、当社においても基幹事業である運輸事業部門において人的資本、人材の確保は最重要課題となっております。
当社では、従前より、中途採用者への大型二種免許の取得費用助成制度を導入しております。また、高校新卒者を対象に、将来の運転士候補として採用し、社内で実務教育や研修を通じ、社員育成をしながら免許の取得を目指す独自のカリキュラムを整備しております。
2026/06/30 10:12
#16 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(1)経営方針
当社グループは、公共性の高い乗合バスをはじめとする運輸事業を基幹事業に、建設事業、不動産事業、卸売・小売事業の事業展開をとおして、地域社会の発展に寄与するとともに、コスト管理の徹底のもと、サービス、技術の差別化を図ることにより、企業価値の向上に努めてまいります。
(2)経営環境及び対処すべき課題
2026/06/30 10:12
#17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような状況の中、運輸事業を基幹とする当社グループでは、引き続き燃料費、原材料費の高騰や人手不足等の問題はあるものの、デジタル技術の業務導入や制度改革を推進し、各部門の営業努力さらには収支改善努力の結果、対前年比で増収増益となりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高が26,131,396千円(前年同期比8.1%増)、営業利益は1,924,790千円(前年同期比25.4%増)、経常利益は2,040,012千円(前年同期比27.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,272,869千円(前年同期比17.9%増)となりました。
セグメント業績は次のとおりです。
2026/06/30 10:12
#18 製品及びサービスごとの情報(連結)
1.製品及びサービスごとの情報
当社グループの外部顧客への売上高は、一般消費者に対し多種・多様な製品・サービスの提供から成り立っており、その類似性に基づいた売上高の算出は実務上困難なため、記載を省略しております。
2026/06/30 10:12
#19 設備投資等の概要
運輸事業では、他社に劣らない車両揃えで需要の掘り起こしを図り、乗合車20両、貸切車3両の車両を購入(取得総額279,623千円)いたしました。
建設事業では、機械装置及び車両運搬具等を購入し、作業の効率化を図り受注増に努めました。
2026/06/30 10:12
#20 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
連結範囲から除いた理由
非連結子会社2社はいずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2026/06/30 10:12
#21 重要な会計方針、財務諸表(連結)
運輸事業
運輸事業においては、乗合、貸切バスの運送事業を行っており、当該事業については、サービスの提供が完了した時点で収益を認識しております。
② 工事契約
2026/06/30 10:12
#22 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2026/06/30 10:12

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