純資産

有報情報

#1 財務制限条項に関する注記

※5 財務制限条項

前連結会計年度(平成27年3月31日)		当中間連結会計期間(平成27年9月30日)
-		当社は金融機関との間で、返済期限を平成29年12月24日、平成30年1月21日、平成32年12月26日とするシンジケートローン契約を締結しており、当中間連結会計期間末2,022,000千円の借入残高があります。この契約には、下記の財務制限条項が付されております。当該条項に抵触した場合は、契約上のすべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。平成28年3月に終了する決算期及びそれ以降の各年度の決算期の末日における当社の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額または平成26年3月期の金額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。

2015/12/25 9:42

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(3) 当中間連結会計期間末の財政状態の分析
当中間連結会計期間末の財政状態は、総資産21,972,507千円(前期末比961,128千円減)、負債合計14,231,666千円(同1,121,012千円減)、純資産合計7,740,841千円(同159,884千円増)となりました。
総資産の減少は、主に現金及び預金、売掛金の減少によるものです。純資産の増加は主にその他有価証券評価差額金の増加によるものです。この結果、自己資本比率は35.0%となり、前期末に比べ2.2ポイント増加しました。

2015/12/25 9:42

#3 資産の評価基準及び評価方法

その他有価証券
・時価のあるもの…中間会計期間末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・時価のないもの…移動平均法による原価法

2015/12/25 9:42

#4 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

・その他有価証券
時価のあるもの…中間連結会計期間末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの…移動平均法による原価法

2015/12/25 9:42

#5 １株当たり情報、中間連結財務諸表（連結）

1株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに1株当たり中間純利益金額又は中間純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当中間連結会計期間(平成27年9月30日)
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(千円)	7,580,956	7,740,841
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	42,293	45,967
(うち非支配株主持分)(千円)	(42,293)	(45,967)

(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、1株当たり中間純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2015/12/25 9:42