建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
但し、不動産賃貸事業固定資産の一部及び平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 6～50年
機械装置及び車両運搬具 2～17年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残価保証額を残存価額とする定額法2017/12/27 9:46

#2 固定資産売却損の注記（連結）

※3 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間(自 平成28年4月1日至 平成28年9月30日)	当中間連結会計期間(自 平成29年4月1日至 平成29年9月30日)
建物及び構築物	-千円	1,155千円
車両運搬具	28	95

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#3 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間(自 平成28年4月1日至 平成28年9月30日)	当中間連結会計期間(自 平成29年4月1日至 平成29年9月30日)
建物及び構築物	6,569千円	144千円
機械及び装置	84	0

2017/12/27 9:46

#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当中間連結会計期間(平成29年9月30日)
土地	3,213,802千円	2,994,597千円
建物	1,061,685	831,434
投資有価証券	1,377,562	1,549,658

担保付債務は、次のとおりであります。

2017/12/27 9:46

#5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

圧縮対象資産については、圧縮額を取得価額より控除してあります。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当中間連結会計期間(平成29年9月30日)
建物及び構築物	307,178千円	307,273千円
車両運搬具	491,253	486,331

2017/12/27 9:46

#6 減損損失に関する注記（連結）

当中間連結会計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

用途	種類	会社名及び場所	減損損失(千円)
レストラン、店舗	建物及び構築物工具、器具及び備品	越後交通㈱米山サービスエリア(柏崎市鯨波)	11,0493,238

資産のグルーピングについては、主に内部管理上の区分に基づいております。
上記店舗は、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであるため、店舗等の帳簿価額を回収可能価額まで

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#7 資産の評価基準及び評価方法

イ.製品…総平均法による原価法
ロ.分譲土地建物…個別法による原価法
ハ.商品…最終仕入原価法

2017/12/27 9:46

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
但し、中間連結財務諸表提出会社の不動産賃貸事業の一部、連結子会社2社の一部の有形固定資産及び平成10年4月1日以降に取得の建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 6～50年
機械装置及び車両運搬具 2～17年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウェア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残価保証額を残存価額とする定額法2017/12/27 9:46

#9 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

・仕掛品…………個別法による原価法
・分譲土地建物…個別法による原価法
・商品……………最終仕入原価法

2017/12/27 9:46