純資産

有報情報

#1 有価証券の評価基準及び評価方法

(イ) 時価のあるもの 決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
(ロ) 時価のないもの 移動平均法による原価法

2020/07/22 11:38

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末の財政状態は、総資産29,987,582千円(前年同期比595,071千円増)、負債合計18,555,143千円(同比181,783千円増)、純資産合計11,432,439千円(同比413,288千円増)となりました。
総資産の増加は、主に現金及び預金の増加、商品及び製品の増加によるものです。負債の増加は、主に長期借入金の増加によるものです。純資産の増加は利益剰余金の増加によるものです。この結果自己資本比率は33.4%となり、前年同期に比べ0.6ポイント増加しました。
また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

2020/07/22 11:38

#3 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため記載を省略しております。

2020/07/22 11:38

#4 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付に係る会計処理の方法
(イ)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
(ロ)数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(9年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(ハ)未認識数理計算上の差異の残高
税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整額を計上しております。
(ニ)小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2020/07/22 11:38

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(ハ)未認識数理計算上の差異の残高
税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整額を計上しております。
(ニ)小規模企業等における簡便法の採用

2020/07/22 11:38

#6 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるもの 決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの 移動平均法による原価法

2020/07/22 11:38

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
1株当たり純資産額	954円25銭	989円96銭
1株当たり当期純利益	51円46銭	48円25銭

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2020/07/22 11:38