退職給付に係る負債
連結
- 2019年3月31日
- 10億8919万
- 2020年3月31日 +3.94%
- 11億3205万
有報情報
- #1 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (イ) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2020/07/22 11:38
(ロ) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2019年3月31日現在) 当連結会計年度(2020年3月31日現在) 未払事業税 25,266 22,346 退職給付に係る負債 344,797 358,351 ゴルフ会員権評価損 5,446 5,446
- #2 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- 職給付に係る会計処理の方法
(イ)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
(ロ)数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(9年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(ハ)未認識数理計算上の差異の残高
税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整額を計上しております。
(ニ)小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2020/07/22 11:38 - #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 当社は非積立型の退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。連結子会社は、主に非積立型の退職一時金制度を設けております。連結子会社の一部は中小企業退職金共済制度を併用しており、退職時には退職一時金による支給額から中小企業退職金共済制度による給付額を控除した金額が支給されます。また、退職一時金制度を設けていない連結子会社は、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度に加入しております。2020/07/22 11:38
なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。) - #4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (ニ)小規模企業等における簡便法の採用2020/07/22 11:38
一部の連結子会社は退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準