建物（純額）

有報情報

#1 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定率法
但し、中間連結財務諸表提出会社の不動産賃貸事業の一部、連結子会社2社の一部の有形固定資産及び1998年4月1日以降に取得の建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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#2 会計方針に関する事項（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
・子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法
・その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
中間連結会計期間末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(ロ)棚卸資産
・商品 最終仕入原価法
・製品 総平均法による原価法
・分譲土地建物 個別法による原価法
・仕掛品 個別法による原価法
・原材料及び貯蔵品 移動平均法による原価法
但し、原材料の一部は総平均法による原価法
(上記いずれも、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2021/12/28 9:27

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間(自 2020年4月1日至 2020年9月30日)	当中間連結会計期間(自 2021年4月1日至 2021年9月30日)
建物及び構築物	628千円	1,372千円
機械及び装置	310	274

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#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当中間連結会計期間(2021年9月30日)
定期預金	60,773千円	60,773千円
建物及び構築物	1,093,059	1,048,642
土地	8,389,959	8,389,959

担保付債務は、次のとおりであります。

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#5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

圧縮対象資産については、圧縮額を取得価額より控除してあります。

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当中間連結会計期間(2021年9月30日)
建物及び構築物	306,814千円	306,814千円
車両運搬具	549,739	542,560

2021/12/28 9:27

#6 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(但し、不動産賃貸事業固定資産の一部及び1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2021/12/28 9:27