有価証券報告書-第137期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(費用計上区分の変更)
従来、介護事業のうち福祉用具レンタル事業に係る減価償却費を販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、当事業年度から売上原価に計上する方法に変更いたしました。
介護事業は、平成27年9月までは子会社である旧越後交通物産㈱で行っておりましたが、同年10月に当社と合併し
その後は当社の石油・介護事業部として営業を継続しております。今回の変更は、今後の介護事業の業容拡大ととも
に関連の収益及び費用の増加が想定されることに加え、合併後は旧越後交通物産㈱の財務システムを利用しておりま
したが、当事業年度より当社の財務システムに移行したこともあり、収益と費用の対応関係を再検討した結果、介護
事業のうち福祉用具レンタル事業に係る減価償却費を売上原価に計上することが売上総利益をより適切に表示するも
のと判断し行ったものです。
この結果、当事業年度の売上原価は3,232千円増加し、販売費及び一般管理費が同額減少しております。
当会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の損益計算書になっております。この結果、遡及適用を行う前と比較して、前事業年度の売上原価は4,601千円増加し、売上総利益並びに販売費及び一般管理費は同額減少しております。
なお、営業利益、経常利益、税引前当期純利益及び1株当たり情報に与える影響はありません。