のれん償却額 - 流通事業

【期間】

連結

2013年3月31日
2610万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループは、鉄道事業を中心に流通、自動車販売など生活に密着した様々な事業を展開しております。
従って、当社グループはサービスの種類別セグメントから構成されており、「交通事業」「流通事業」「自動車販売事業」「不動産事業」「レジャー・サービス事業」「建設事業」の6つを報告セグメントとしております。
「交通事業」は主に鉄道、バス等の旅客運輸業を行っております。「流通事業」は小売業を運営しております。「不動産事業」は不動産物件の販売及び賃貸を行っております。「レジャー・サービス事業」はホテル業等のサービスを提供しております。「建設事業」は主に不動産の各種建築工事を行っております。
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#2 主要な販売費及び一般管理費（連結）
※4 販売費及び一般管理費の主な内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
3 減価償却費1,933,4671,896,071
4 のれん償却額5,6895,689
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#3 事業の内容
主に静岡県内において旅客及び貨物の運送を営んでおります。鉄道事業は当社、バス事業は子会社しずてつジャストライン㈱他3社、索道事業は当社、タクシー事業は子会社静鉄タクシー㈱、トラック事業は子会社駿遠運送㈱他1社が行っております。
(2) 流通事業
静岡県内において食料品、日用品等の販売を営んでおります。流通事業は子会社㈱静鉄ストア、㈱静鉄リテイリング他1社が行っております。
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#4 会計方針に関する事項（連結）
重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
原則として定率法を採用しておりますが、親会社の賃貸用建物、ゴルフ場施設、新静岡ターミナルビル関連施設、1998年4月1日以降取得の建物並びに2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～60年
機械装置及び運搬具 2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、リース取引開始日が2008年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、借手側では通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用しております。2023/06/23 13:12
#5 従業員の状況（連結）
2023年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(人)
交通事業1,271( 275)
流通事業557(1,297)
自動車販売事業1,688( 97)
(注) 1 従業員数は就業人数であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
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#6 減損損失に関する注記（連結）
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
用途場所減損損失
種類金額(千円)
流通事業用資産静岡県沼津市他建物及び構築物1,153,754
長期前払費用128,211
その他105,399
計1,387,365
当社及び当社グループは、賃貸用不動産については賃貸物件単位、その他の事業については管理会計上の区分によって資産のグルーピングを行っております。
事業用資産については、収益性の低下などにより回収可能価額が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
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#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2022年3月31日)当連結会計年度(2023年3月31日)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.76△0.62
のれん償却額0.090.09
評価性引当の増減額△1.287.75
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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
①財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、引き続き先行きの不透明な状況が続いたものの、ウィズコロナへの移行に伴い行動制限が緩和され人流が回復し始める中、交通事業においては前期と比べ輸送人員が増加したほか、流通事業やレジャー・サービス事業においても前期と比べ営業収益が増加いたしました。
しかしながら、2022年9月に発生した台風15号による被害や原材料価格の高騰、電気料の上昇によるコスト増など、依然として厳しい状況が続きました。
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#9 設備投資等の概要
交通事業では、バス事業における車両の更新など1,353,556千円の設備投資を実施しております。
流通事業では、㈱静鉄ストアにおける新規店舗の建築など586,321千円の設備投資を実施しております。
自動車販売事業では、㈱トヨタレンタリース静岡のリース車両及びレンタル車両の更新など7,130,919千円の設備投資を実施しております。
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#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(2) 流通事業
流通事業においては、スーパーマーケットや売店にて食料品等の販売を行っております。顧客に商品を引
き渡した時点で収益を認識しております。
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