有価証券報告書-第162期(2025/04/01-2026/03/31)

(2) 【従業員の状況】
① 連結会社の状況
2026年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
交通事業	1,295	(234)
流通事業	502	(1,225)
自動車販売事業	1,701	(176)
不動産事業	248	(34)
レジャー・サービス事業	461	(146)
建設事業	118	(1)
全社(共通)	88	(7)
合計	4,413	(1,823)

(注) 1 従業員数は就業人数であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
② 提出会社の状況
2026年3月31日現在

従業員数(人)		平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)	平均年間給与の対前 事業年度増減率(%)
476	(146)	43.1	12.1	5,449,663	6.9

セグメントの名称	従業員数(人)
交通事業	115	(14)
不動産事業	98	(1)
ビジネスホテル事業	70	(75)
レジャー・サービス事業	105	(49)
全社(共通)	88	(7)
合計	476	(146)

(注) 1 従業員数は就業人数であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
③ 労働組合の状況
労働組合が存在する会社は9社であり、組合員数は2,173人であります。
それぞれの労働組合と当社グループとの間に特記すべき事項はありません。
④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異
ア 提出会社

当事業年度
a.管理的地位にある 労働者に占める 女性労働者の 割合(%)(注1)	b.男性労働者の 育児休業取得率 (%)(注2)	c.労働者の男女の賃金の額の差異(%)(注1)
		全労働者	正規雇用労働者	パート・ 有期労働者
16.8	100.0	69.4	76.1	69.8

(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
(追加情報)
a. 女性総合職の新卒採用の歴史は浅いが、現在は採用した労働者に占める女性の割合が増加しております。職場と家庭との両立支援の環境を整備し、男女問わず子育てしながらキャリアを積むことができる体制づくりに取り組んでおります。
b. 男女問わず育児休業が取得できる職場環境の整備に取り組んでおります。
c. 平均勤続年数が男女間で異なることが差異の要因となっております。
イ 連結子会社

当連結会計年度
名称	a.管理的地位にある 労働者に占める 女性労働者の 割合(%)(注1)	b.男性労働者の 育児休業取得率 (%)(注2)	c.労働者の男女の賃金の額の差異(%)(注1)
			全労働者	正規雇用 労働者	パート・ 有期労働者
しずてつ ジャストライン㈱	8.2	50.0	78.1	82.5	73.9
静鉄ジョイステップバス㈱	18.8	-	78.5	76.1	78.9
㈱静鉄ストア	4.6	66.7	64.0	78.3	91.8
トヨタユナイテッド静岡㈱	4.5	57.7	70.8	67.9	76.6
㈱静鉄リテイリング	14.3	100.0	63.9	71.3	95.6

(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
ウ 連結会社

当連結会計年度
a.管理的地位にある 労働者に占める 女性労働者の 割合(%)(注1)	b.男性労働者の 育児休業取得率 (%)(注2)	c.労働者の男女の賃金の額の差異(%)(注1)
		全労働者	正規雇用労働者	パート・ 有期労働者
7.7	60.7	63.2	73.3	73.3

(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
(追加情報)
a. 連結会社における係長級に占める女性従業員の割合は22.2%であり、管理職登用に向けた施策に取り組んでまいります。
b. 男女問わず育児休業が取得できる職場環境の整備に取り組んでおります。
c. 平均勤続年数が男女間で異なることが、差異の要因となっております。