静岡鉄道の資産の部 - 自動車販売事業の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループは、鉄道事業を中心に流通、自動車販売など生活に密着した様々な事業を展開しております。
従って、当社グループはサービスの種類別セグメントから構成されており、「交通事業」「流通事業」「自動車販売事業」「不動産事業」「レジャー・サービス事業」「建設事業」の6つを報告セグメントとしております。
「交通事業」は主に鉄道、バス等の旅客運輸業を行っております。「流通事業」は小売業を運営しております。「不動産事業」は不動産物件の販売及び賃貸を行っております。「レジャー・サービス事業」はホテル業等のサービスを提供しております。「建設事業」は主に不動産の各種建築工事を行っております。

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#2 事業の内容

静岡県内において食料品、日用品等の販売を営んでおります。流通事業は子会社㈱静鉄ストア、㈱静鉄リテイリング他1社が行っております。
(3) 自動車販売事業
主に静岡県内において自動車の販売等を営んでおります。自動車販売事業は子会社トヨタユナイテッド静岡㈱他1社が行っており、そのほかに自動車リース事業を子会社㈱トヨタレンタリース静岡が、自動車整備事業等を子会社東海自動車工業㈱他2社が行っております。

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#3 事業等のリスク

(4) トヨタ自動車㈱への依存
当社グループは自動車販売事業において、トヨタユナイテッド静岡㈱が、新車の仕入のほとんどをトヨタ自動車㈱に依存しております。従いまして、災害、事故等によりトヨタ自動車㈱の生産が継続的に減少又は停止した場合には、当社グループの経営に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(5) 感染症の拡大

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#4 会計方針に関する事項（連結）

③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 小規模企業等における簡便法の採用

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#5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

利が無条件になった時点で、顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主に自動車販売事業において、販売契約の定めにより商品の引き渡しより前に顧客から受け取った
前受金や、不動産事業において、賃貸借契約の定めにより履行義務の充足より前に顧客から受け取った前受金に関す

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#6 従業員の状況（連結）

2026年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
流通事業	502	(1,225)
自動車販売事業	1,701	(176)
不動産事業	248	(34)

(注) 1 従業員数は就業人数であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

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#7 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

用途	場所	減損損失
		種類	金額(百万円)
計	184
自動車販売事業用資産	静岡県静岡市他	建物及び構築物	80
		その他有形固定資産	1
		計	82

当社及び当社グループは、賃貸用不動産については賃貸物件単位、その他の事業資産については管理会計上の区分によって資産のグルーピングを行っております。
事業用資産について、収益性の低下、使用可能期間の短縮および市場価値の下落により回収可能価額が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

b. 経営成績
当連結会計年度においては、自動車販売事業における新車販売台数増加や、大阪・関西万博の開催等に伴う観光需要の増加によりビジネスホテル事業の稼働率および客室単価が増加したこと、また新静岡セノバの館内売上が過去最高となったことなどから、当連結会計年度における売上高は増加し、営業収益は1,902 億2 千5 百万円(前連結会計年度比 3.4%増)となりました。
利益面では、処遇改善や最低賃金上昇に伴う人件費増加影響や金利上昇による支払利息の増加などもあり、営業利益は54億8千5百万円(前連結会計年度比 0.5%減)、経常利益は50億8千9百万円(前連結会計年度比 2.4%減)となりました。一方で、固定資産売却益等により親会社株主に帰属する当期純利益におきましては、45億9千3百万円(前連結会計年度比 5.4%増)となりました。

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#9 設備投資等の概要

流通事業では、㈱静鉄ストアにおける店舗の設備など633百万円の設備投資を実施しております。
自動車販売事業では、㈱トヨタレンタリース静岡のリース車両及びレンタル車両の更新など9,040百万円の設備投資を実施しております。
不動産事業では、賃貸用土地の取得など1,263百万円の設備投資を実施しております。

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