静岡鉄道の有形固定資産及び無形固定資産の増加額 - 不動産事業の推移 - 第二四半期

有報情報

#1 セグメント情報等、中間連結財務諸表（連結）

(3) 減価償却費の調整額62百万円は、セグメント間取引調整62百万円であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額28百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額65百万円、セグメント間取引消去△37百万円であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2025/12/25 10:16

#2 セグメント表の脚注（連結）

有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△162百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額0百万円、セグメント間取引消去△163百万円であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2025/12/25 10:16

#3 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

d.不動産事業
不動産事業においては、分譲マンション・住宅の販売のほか、不動産の賃貸を行っております。販売については顧客に商品を引き渡した時点で、賃貸については一定の期間にわたり履行義務の充足に応じて収益を認識しております。
e.レジャー・サービス事業

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#4 会計方針に関する事項（連結）

自動車販売事業においては、自動車の販売や修理サービスの提供を行っております。自動車の販売については商品及び所有権が顧客に移転した時点で、修理についてはサービスの提供が完了した時点で収益を認識しております。
d.不動産事業
不動産事業においては、分譲マンション・住宅の販売のほか、不動産の賃貸を行っております。販売については顧客に商品を引き渡した時点で、賃貸については一定の期間にわたり履行義務の充足に応じて収益を認識しております。

2025/12/25 10:16

#5 報告セグメントの概要（連結）

当社グループは、鉄道事業を中心に流通、自動車販売など生活に密着した様々な事業を展開しております。
従って、当社グループはサービスの種類別セグメントから構成されており、「交通事業」「流通事業」「自動車販売事業」「不動産事業」「レジャー・サービス事業」「建設事業」の6つを報告セグメントとしております。
「交通事業」は主に鉄道、バス等の旅客運輸業を行っております。「流通事業」は小売業を運営しております。「自動車販売事業」は主に自動車を販売しております。「不動産事業」は不動産物件の販売及び賃貸等を行っております。「レジャー・サービス事業」はホテル業等のサービスを提供しております。「建設事業」は主に不動産の各種建築工事を行っております。

2025/12/25 10:16

#6 従業員の状況（連結）

2025年9月30日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
自動車販売事業	1,702	(174)
不動産事業	255	(34)
レジャー・サービス事業	481	(149)

(注) 1 従業員数は就業人員であり、従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の当中間連結会計期間の平均雇用人員であります。
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

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#7 減損損失に関する注記（連結）

当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

用途	場所	減損損失
		種類	金額(百万円)
計	1
不動産事業用資産	静岡県焼津市他	建物及び構築物	4
		その他有形固定資産	4
		計	9

当社及び当社グループは、賃貸用不動産については賃貸物件単位、その他の事業については管理会計上の区分によって資産のグルーピングを行っております。
事業用資産については、収益性の低下などにより回収可能価額が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

2025/12/25 10:16

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

利益面では、各事業営業収益の増加により、経常利益は3,379百万円(前中間期比6.5%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は2,572百万円(前中間期比10.5%増)となりました。
なお、当社グループでは、交通事業、流通事業、自動車販売事業、不動産事業、レジャー・サービス事業、建設事業の6セグメントで構成されています。事業セグメント別の概況は次のとおりであります。
(a)交通事業

2025/12/25 10:16

#9 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

b.不動産事業
不動産事業においては、分譲マンションの販売や不動産の賃貸を行っております。販売については顧客に商品を引き渡した時点で、賃貸については一定の期間にわたり履行義務の充足に応じて収益を認識しております。
c.ビジネスホテル事業

2025/12/25 10:16