営業収益 - 自動車販売事業
連結
- 2013年9月30日
- 318億4077万
- 2014年9月30日 -4.23%
- 304億9313万
- 2015年9月30日 +10.11%
- 335億7550万
- 2016年9月30日 +5.83%
- 355億3158万
- 2017年9月30日 +6.51%
- 378億4565万
- 2018年9月30日 -3.51%
- 365億1658万
- 2019年9月30日 +10.77%
- 404億4934万
- 2020年9月30日 -17.43%
- 334億7万
- 2021年9月30日 +5.54%
- 352億5206万
- 2022年9月30日 -8.84%
- 321億3450万
- 2023年9月30日 +28.43%
- 412億6900万
有報情報
- #1 セグメント情報等、中間連結財務諸表(連結)
- 当社グループは、鉄道事業を中心に流通、自動車販売など生活に密着した様々な事業を展開しております。2023/12/26 11:17
従って、当社グループはサービスの種類別セグメントから構成されており、「交通事業」「流通事業」「自動車販売事業」「不動産事業」「レジャー・サービス事業」「建設事業」の6つを報告セグメントとしております。
「交通事業」は主に鉄道、バス等の旅客運輸業を行っております。「流通事業」は小売業を運営しております。「自動車販売事業」は主に自動車を販売しております。「不動産事業」は不動産物件の販売及び賃貸等を行っております。「レジャー・サービス事業」はホテル業等のサービスを提供しております。「建設事業」は主に不動産の各種建築工事を行っております。 - #2 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- c.自動車販売事業2023/12/26 11:17
自動車販売事業においては、自動車の販売や修理サービスの提供を行っております。自動車の販売については商品及び所有権が顧客に移転した時点で、修理についてはサービスの提供が完了した時点で収益を認識しております。
d.不動産事業 - #3 会計方針に関する事項(連結)
- 流通事業においては、スーパーマーケットや売店にて食料品等の販売を行っております。顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。2023/12/26 11:17
c.自動車販売事業
自動車販売事業においては、自動車の販売や修理サービスの提供を行っております。自動車の販売については商品及び所有権が顧客に移転した時点で、修理についてはサービスの提供が完了した時点で収益を認識しております。 - #4 従業員の状況(連結)
- 2023年9月30日現在2023/12/26 11:17
(注) 1 従業員数は就業人員であり、従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の当中間連結会計期間の平均雇用人員であります。セグメントの名称 従業員数(人) 流通事業 556 (1,286) 自動車販売事業 1,732 ( 118) 不動産事業 244 ( 33)
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 - #5 減損損失に関する注記(連結)
- 当中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)2023/12/26 11:17
当社及び当社グループは、賃貸用不動産については賃貸物件単位、その他の事業については管理会計上の区分によって資産のグルーピングを行っております。用途 場所 減損損失 種類 金額(百万円) 自動車販売事業用資産 静岡県静岡市他 土地 39 建物及び構築物 90 その他有形固定資産 6 計 136
事業用資産については、収益性の低下などにより回収可能価額が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- b.経営成績2023/12/26 11:17
当中間連結会計期間の業績につきましては、自動車販売事業でのメーカーからの車両供給が正常化に向かったことや、新型コロナウイルス5類移行後に交通事業やレジャー・サービス事業を中心に、利用者数が回復基調であったことなどから、当中間期の売上高は増加し、835億6百万円(前年同期比16.5%増)となりました。
利益面では、各事業粗利益の増加などにより、営業利益は28億9百万円(前年同期比483.9%増)、経常利益は25億83百万円(前年同期比757.2%増)、親会社株主に帰属する中間純利益におきましては、16億90百万円(前年同期比1,318.5%増)となりました。 - #7 表示方法の変更、中間財務諸表(連結)
- この結果、前事業年度の貸借対照表において、「付帯事業固定資産」に表示していた15,754百万円は、「ビジネスホテル事業固定資産」9,221百万円、「付帯事業固定資産」6,533百万円として組替えております。2023/12/26 11:17
また、前中間会計期間の中間損益計算書において、「付帯事業」の「営業収益」に表示していた2,180百万円は「ビジネスホテル事業」の「営業収益」1,027百万円、「付帯事業」の「営業収益」1,153百万円として、「付帯事業」の「営業費」に表示していた2,544百万円は、「ビジネスホテル事業」の「営業費」1,394百万円、「付帯事業」の「営業費」1,150百万円として、「付帯事業営業損失」に表示していた△364百万円は、「ビジネスホテル事業営業損失△366百万円、「付帯事業営業利益」2百万円として組替えております。