外部顧客への売上高 - 不動産事業

【期間】

連結

2013年9月30日
43億7798万
2014年9月30日 +63.77%
71億6981万
2015年9月30日 -56.5%
31億1880万
2016年9月30日 +117.63%
67億8730万
2017年9月30日 -29.26%
48億133万
2018年9月30日 +42.74%
68億5334万
2019年9月30日 -21.22%
53億9894万
2020年9月30日 -31.87%
36億7843万
2021年9月30日 +64.25%
60億4189万
2022年9月30日 -7.74%
55億7414万
2023年9月30日 -7.84%
51億3700万

有報情報

#1 セグメント情報等、中間連結財務諸表(連結)
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が中間連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
2023/12/26 11:17
#2 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
d.不動産事業
不動産事業においては、分譲マンション・住宅の販売のほか、不動産の賃貸を行っております。販売については顧客に商品を引き渡した時点で、賃貸については一定の期間にわたり履行義務の充足に応じて収益を認識しております。
e.レジャー・サービス事業
2023/12/26 11:17
#3 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2023/12/26 11:17
#4 会計方針に関する事項(連結)
自動車販売事業においては、自動車の販売や修理サービスの提供を行っております。自動車の販売については商品及び所有権が顧客に移転した時点で、修理についてはサービスの提供が完了した時点で収益を認識しております。
d.不動産事業
不動産事業においては、分譲マンション・住宅の販売のほか、不動産の賃貸を行っております。販売については顧客に商品を引き渡した時点で、賃貸については一定の期間にわたり履行義務の充足に応じて収益を認識しております。
2023/12/26 11:17
#5 報告セグメントの概要(連結)
当社グループは、鉄道事業を中心に流通、自動車販売など生活に密着した様々な事業を展開しております。
従って、当社グループはサービスの種類別セグメントから構成されており、「交通事業」「流通事業」「自動車販売事業」「不動産事業」「レジャー・サービス事業」「建設事業」の6つを報告セグメントとしております。
「交通事業」は主に鉄道、バス等の旅客運輸業を行っております。「流通事業」は小売業を運営しております。「自動車販売事業」は主に自動車を販売しております。「不動産事業」は不動産物件の販売及び賃貸等を行っております。「レジャー・サービス事業」はホテル業等のサービスを提供しております。「建設事業」は主に不動産の各種建築工事を行っております。
2023/12/26 11:17
#6 売上高、地域ごとの情報(連結)
上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が中間連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。2023/12/26 11:17
#7 従業員の状況(連結)
2023年9月30日現在
セグメントの名称従業員数(人)
自動車販売事業1,732( 118)
不動産事業244( 33)
レジャー・サービス事業487( 121)
(注) 1 従業員数は就業人員であり、従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の当中間連結会計期間の平均雇用人員であります。
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
2023/12/26 11:17
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
利益面では、各事業粗利益の増加などにより、営業利益は28億9百万円(前年同期比483.9%増)、経常利益は25億83百万円(前年同期比757.2%増)、親会社株主に帰属する中間純利益におきましては、16億90百万円(前年同期比1,318.5%増)となりました。
なお、当社グループでは、交通事業、流通事業、自動車販売事業、不動産事業、レジャー・サービス事業、建設事業の6セグメントで構成されています。事業セグメント別の概況は次のとおりであります。
(a)交通事業
2023/12/26 11:17
#9 重要な会計方針、中間財務諸表(連結)
b.不動産事業
不動産事業においては、分譲マンションの販売や不動産の賃貸を行っております。販売については顧客に商品を引き渡した時点で、賃貸については一定の期間にわたり履行義務の充足に応じて収益を認識しております。
c.ビジネスホテル事業
2023/12/26 11:17