特別利益
連結
- 2013年3月31日
- 13億5475万
- 2014年3月31日 -33.62%
- 8億9925万
個別
- 2013年3月31日
- 4億1268万
- 2014年3月31日 -40.02%
- 2億4752万
有報情報
- #1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
- 費税等の会計処理
税抜方式により行い、資産に係る控除対象外消費税等は全額を発生時の費用としております。
(2) 鉄道事業における補助金及び工事負担金等の圧縮記帳処理
鉄道事業固定資産取得費として交付を受けた補助金及び工事負担金等は、固定資産の取得時に取得原価から直接減額をして計上しております。
なお、損益計算書においては、補助金及び工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産取得原価から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。
(3) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結財務諸表と異なっております。2014/06/20 13:07 - #2 減損損失に関する注記(連結)
- 当社及び当グループは、賃貸用不動産については賃貸物件単位、その他の事業については管理会計上の区分によって資産のグルーピングを行っております。2014/06/20 13:07
その結果、当連結会計年度において収益性が著しく下落している資産グループ等については、近い将来の収益性の回復が見込まれなかったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値と正味売却価額とのいずれか高い価額により測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを0.9%で割り引いて算定し、正味売却価額は一定の評価額や指標を合理的に調整し評価しております。 - #3 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
- 前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)2014/06/20 13:07
当社及び一部の連結子会社では静岡県において賃貸用店舗、賃貸用オフィスビル等を所有しております。平成25年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,292,043千円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上)、減損損失は25,657千円(特別損失に計上)、その他の費用は18,762千円(営業外費用に計上)であります。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。