無形固定資産

有報情報

#1 セグメント表の脚注（連結）

その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、土木建築事業等を含んでおります。
2 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額20,277千円には、セグメント間取引消去23,896千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,619千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額△4,041,158千円には、本社管理部門に対する債権の相殺消去△13,195,727千円、各報告セグメントに配分していない全社資産9,154,569千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額36,043千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産にかかる減価償却費37,937千円、セグメント間取引消去△1,894千円であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△4,074千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額3,425千円、セグメント間取引消去△7,500千円であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2014/12/25 13:18

#2 リース取引関係、中間連結財務諸表（連結）

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産及び無形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
当中間連結会計期間(平成26年9月30日)

2014/12/25 13:18

#3 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用ソフトウェア
……社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
その他の資産
……定額法2014/12/25 13:18

#4 減価償却額の注記

5 減価償却実施額は、次のとおりであります。

	前中間会計期間(自 平成25年4月1日至 平成25年9月30日)	当中間会計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年9月30日)
有形固定資産	949,064千円	983,830千円
無形固定資産	10,374	10,511

2014/12/25 13:18

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2014/12/25 13:18