半期報告書-第151期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引
(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引(通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっているもの)
(借主側)
前連結会計年度(平成26年3月31日)及び当中間連結会計期間(平成26年9月30日)
リース資産の内容
有形固定資産
機械装置及び運搬具
工具器具備品
無形固定資産
ソフトウェア
(貸主側)
① リース投資資産の内訳
② リース料債権部分の金額の回収予定額
③ リース契約締結日が平成20年4月1日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
前連結会計年度(平成26年3月31日)
リース契約締結日が平成20年4月1日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、平成20年4月1日以後に開始する連結会計年度の前連結会計年度末における賃貸資産の帳簿価額(減価償却累計額控除後)をリース投資資産の期首の価額として計上しております。
また、当該リース投資資産に関しては会計基準適用後の残存期間における利息相当額の各期への配分方法は、利息法によっております。
このため、リース取引開始日に遡及してリース会計基準を適用した場合に比べ、税金等調整前当期純利益が149千円多く計上されております。
当中間連結会計期間(平成26年9月30日)
該当事項はありません。
(2) リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(新リース会計基準適用開始前の通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっているもの)
イ 借主側
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末(期末)残高相当額
前連結会計年度(平成26年3月31日)
(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産及び無形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
当中間連結会計期間(平成26年9月30日)
(注) 取得価額相当額は、未経過リース料中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
② 未経過リース料中間期末(期末)残高相当額
(注) 未経過リース料中間期末(期末)残高相当額は、未経過リース料中間期末(期末)残高が有形固定資産の中間期末(期末)残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
③ 支払リース料、減価償却費相当額
④ 減価償却費相当額の算定方法
主としてリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
ロ 貸主側
① リース物件の取得価額、減価償却累計額及び中間期末(期末)残高
前連結会計年度(平成26年3月31日)
当中間連結会計期間(平成26年9月30日)
② 未経過リース料中間期末(期末)残高相当額
③ 受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額
④ 利息相当額の算定方法
利息相当額の各期への配分方法については利息法によっております。
2 オペレーティング・リース取引
イ 借主側
未経過リース料中間期末(期末)残高相当額
ロ 貸主側
未経過リース料中間期末(期末)残高相当額
1 ファイナンス・リース取引
(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引(通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっているもの)
(借主側)
前連結会計年度(平成26年3月31日)及び当中間連結会計期間(平成26年9月30日)
リース資産の内容
有形固定資産
機械装置及び運搬具
工具器具備品
無形固定資産
ソフトウェア
(貸主側)
① リース投資資産の内訳
| 前連結会計年度 (平成26年3月31日) | 当中間連結会計期間 (平成26年9月30日) | |
| リース料債権部分の金額 | 2,617,955千円 | 2,500,801千円 |
| 見積残存価額部分の金額 | 507,794 | 492,801 |
| 受取利息相当額 | 402,744 | 382,457 |
② リース料債権部分の金額の回収予定額
| 前連結会計年度 (平成26年3月31日) | 当中間連結会計期間 (平成26年9月30日) | |
| 1年内 | 961,051千円 | 924,786千円 |
| 1年超~2年内 | 723,462 | 702,634 |
| 2年超~3年内 | 515,159 | 489,831 |
| 3年超~4年内 | 296,169 | 277,206 |
| 4年超~5年内 | 111,767 | 98,658 |
| 5年超 | 10,344 | 7,683 |
③ リース契約締結日が平成20年4月1日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
前連結会計年度(平成26年3月31日)
リース契約締結日が平成20年4月1日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、平成20年4月1日以後に開始する連結会計年度の前連結会計年度末における賃貸資産の帳簿価額(減価償却累計額控除後)をリース投資資産の期首の価額として計上しております。
また、当該リース投資資産に関しては会計基準適用後の残存期間における利息相当額の各期への配分方法は、利息法によっております。
このため、リース取引開始日に遡及してリース会計基準を適用した場合に比べ、税金等調整前当期純利益が149千円多く計上されております。
当中間連結会計期間(平成26年9月30日)
該当事項はありません。
(2) リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(新リース会計基準適用開始前の通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっているもの)
イ 借主側
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末(期末)残高相当額
前連結会計年度(平成26年3月31日)
| 建物及び 構築物 | 機械装置 及び運搬具 | 有形固定資産 その他 | 無形固定資産 その他 | 合計 | |
| 取得価額相当額 | 549,620千円 | 84,462千円 | 8,448千円 | 4,871千円 | 647,401千円 |
| 減価償却累計額相当額 | 341,986 | 80,611 | 7,392 | 4,291 | 434,281 |
| 期末残高相当額 | 207,634 | 3,850 | 1,056 | 579 | 213,120 |
(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産及び無形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
当中間連結会計期間(平成26年9月30日)
| 建物及び 構築物 | 機械装置 及び運搬具 | 有形固定資産 その他 | 無形固定資産 その他 | 合計 | |
| 取得価額相当額 | 549,620千円 | 20,199千円 | 8,448千円 | 4,871千円 | 583,139千円 |
| 減価償却累計額相当額 | 360,306 | 19,581 | 7,814 | 4,639 | 392,341 |
| 中間期末残高相当額 | 189,313 | 618 | 633 | 231 | 190,797 |
(注) 取得価額相当額は、未経過リース料中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
② 未経過リース料中間期末(期末)残高相当額
| 前連結会計年度 (平成26年3月31日) | 当中間連結会計期間 (平成26年9月30日) | |
| 1年内 | 41,916千円 | 38,125千円 |
| 1年超 | 171,204 | 152,672 |
| 合計 | 213,120 | 190,797 |
(注) 未経過リース料中間期末(期末)残高相当額は、未経過リース料中間期末(期末)残高が有形固定資産の中間期末(期末)残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
③ 支払リース料、減価償却費相当額
| 前中間連結会計期間 (自 平成25年4月1日 至 平成25年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日) | ||
| 支払リース料 | 76,332千円 | 22,323千円 | |
| 減価償却費相当額 | 76,332 | 22,323 | |
④ 減価償却費相当額の算定方法
主としてリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
ロ 貸主側
① リース物件の取得価額、減価償却累計額及び中間期末(期末)残高
前連結会計年度(平成26年3月31日)
| 建物及び構築物 | |
| 取得価額 | 27,654千円 |
| 減価償却累計額 | 13,341 |
| 期末残高 | 14,312 |
当中間連結会計期間(平成26年9月30日)
| 建物及び構築物 | |
| 取得価額 | 27,654千円 |
| 減価償却累計額 | 14,023 |
| 中間期末残高 | 13,630 |
② 未経過リース料中間期末(期末)残高相当額
| 前連結会計年度 (平成26年3月31日) | 当中間連結会計期間 (平成26年9月30日) | |
| 1年内 | 1,725千円 | 1,809千円 |
| 1年超 | 17,362 | 16,436 |
| 合計 | 19,087 | 18,245 |
③ 受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額
| 前中間連結会計期間 (自 平成25年4月1日 至 平成25年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日) | |
| 受取リース料 | 1,731千円 | 1,731千円 |
| 減価償却費 | 719 | 682 |
| 受取利息相当額 | 964 | 888 |
④ 利息相当額の算定方法
利息相当額の各期への配分方法については利息法によっております。
2 オペレーティング・リース取引
イ 借主側
未経過リース料中間期末(期末)残高相当額
| 前連結会計年度 (平成26年3月31日) | 当中間連結会計期間 (平成26年9月30日) | |
| 1年内 | 132,682千円 | 160,831千円 |
| 1年超 | 2,287,249 | 2,219,428 |
| 合計 | 2,419,931 | 2,380,260 |
ロ 貸主側
未経過リース料中間期末(期末)残高相当額
| 前連結会計年度 (平成26年3月31日) | 当中間連結会計期間 (平成26年9月30日) | |
| 1年内 | 1,532,911千円 | 1,609,813千円 |
| 1年超 | 3,562,001 | 3,665,457 |
| 合計 | 5,094,912 | 5,275,271 |