半期報告書-第151期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

【提出】
2014/12/25 13:18
【資料】
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【項目】
88項目
(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引
(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引(通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっているもの)
(借主側)
前連結会計年度(平成26年3月31日)及び当中間連結会計期間(平成26年9月30日)
リース資産の内容
有形固定資産
機械装置及び運搬具
工具器具備品
無形固定資産
ソフトウェア
(貸主側)
① リース投資資産の内訳
前連結会計年度
(平成26年3月31日)
当中間連結会計期間
(平成26年9月30日)
リース料債権部分の金額2,617,955千円2,500,801千円
見積残存価額部分の金額507,794492,801
受取利息相当額402,744382,457

② リース料債権部分の金額の回収予定額
前連結会計年度
(平成26年3月31日)
当中間連結会計期間
(平成26年9月30日)
1年内961,051千円924,786千円
1年超~2年内723,462702,634
2年超~3年内515,159489,831
3年超~4年内296,169277,206
4年超~5年内111,76798,658
5年超10,3447,683


③ リース契約締結日が平成20年4月1日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
前連結会計年度(平成26年3月31日)
リース契約締結日が平成20年4月1日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、平成20年4月1日以後に開始する連結会計年度の前連結会計年度末における賃貸資産の帳簿価額(減価償却累計額控除後)をリース投資資産の期首の価額として計上しております。
また、当該リース投資資産に関しては会計基準適用後の残存期間における利息相当額の各期への配分方法は、利息法によっております。
このため、リース取引開始日に遡及してリース会計基準を適用した場合に比べ、税金等調整前当期純利益が149千円多く計上されております。
当中間連結会計期間(平成26年9月30日)
該当事項はありません。

(2) リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(新リース会計基準適用開始前の通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっているもの)
イ 借主側
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末(期末)残高相当額
前連結会計年度(平成26年3月31日)
建物及び
構築物
機械装置
及び運搬具
有形固定資産
その他
無形固定資産
その他
合計
取得価額相当額549,620千円84,462千円8,448千円4,871千円647,401千円
減価償却累計額相当額341,98680,6117,3924,291434,281
期末残高相当額207,6343,8501,056579213,120

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産及び無形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
当中間連結会計期間(平成26年9月30日)
建物及び
構築物
機械装置
及び運搬具
有形固定資産
その他
無形固定資産
その他
合計
取得価額相当額549,620千円20,199千円8,448千円4,871千円583,139千円
減価償却累計額相当額360,30619,5817,8144,639392,341
中間期末残高相当額189,313618633231190,797

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
② 未経過リース料中間期末(期末)残高相当額
前連結会計年度
(平成26年3月31日)
当中間連結会計期間
(平成26年9月30日)
1年内41,916千円38,125千円
1年超171,204152,672
合計213,120190,797

(注) 未経過リース料中間期末(期末)残高相当額は、未経過リース料中間期末(期末)残高が有形固定資産の中間期末(期末)残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
③ 支払リース料、減価償却費相当額
前中間連結会計期間
(自 平成25年4月1日
至 平成25年9月30日)
当中間連結会計期間
(自 平成26年4月1日
至 平成26年9月30日)
支払リース料76,332千円22,323千円
減価償却費相当額76,33222,323

④ 減価償却費相当額の算定方法
主としてリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
ロ 貸主側
① リース物件の取得価額、減価償却累計額及び中間期末(期末)残高
前連結会計年度(平成26年3月31日)
建物及び構築物
取得価額27,654千円
減価償却累計額13,341
期末残高14,312

当中間連結会計期間(平成26年9月30日)
建物及び構築物
取得価額27,654千円
減価償却累計額14,023
中間期末残高13,630

② 未経過リース料中間期末(期末)残高相当額
前連結会計年度
(平成26年3月31日)
当中間連結会計期間
(平成26年9月30日)
1年内1,725千円1,809千円
1年超17,36216,436
合計19,08718,245

③ 受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額
前中間連結会計期間
(自 平成25年4月1日
至 平成25年9月30日)
当中間連結会計期間
(自 平成26年4月1日
至 平成26年9月30日)
受取リース料1,731千円1,731千円
減価償却費719682
受取利息相当額964888

④ 利息相当額の算定方法
利息相当額の各期への配分方法については利息法によっております。
2 オペレーティング・リース取引
イ 借主側
未経過リース料中間期末(期末)残高相当額
前連結会計年度
(平成26年3月31日)
当中間連結会計期間
(平成26年9月30日)
1年内132,682千円160,831千円
1年超2,287,2492,219,428
合計2,419,9312,380,260

ロ 貸主側
未経過リース料中間期末(期末)残高相当額
前連結会計年度
(平成26年3月31日)
当中間連結会計期間
(平成26年9月30日)
1年内1,532,911千円1,609,813千円
1年超3,562,0013,665,457
合計5,094,9125,275,271

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