半期報告書-第155期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引
(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引(通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっているもの)
(借主側)
前連結会計年度(平成30年3月31日)及び当中間連結会計期間(平成30年9月30日)
①リース資産の内容
有形固定資産
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具器具備品
無形固定資産
ソフトウェア
②リース資産の減価償却方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(貸主側)
① リース投資資産の内訳

	前連結会計年度 (平成30年3月31日)	当中間連結会計期間 (平成30年9月30日)
リース料債権部分の金額	3,045,460千円	2,990,545千円
見積残存価額部分の金額	549,729	558,648
受取利息相当額	713,689	687,873

② リース料債権部分の金額の回収予定額

	前連結会計年度 (平成30年3月31日)	当中間連結会計期間 (平成30年9月30日)
1年内	921,562千円	905,792千円
1年超～2年内	720,252	698,772
2年超～3年内	510,618	513,585
3年超～4年内	333,084	332,611
4年超～5年内	166,565	162,295
5年超	393,377	377,486

(2) リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(新リース会計基準適用開始前の通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっているもの)
イ 借主側
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末(期末)残高相当額
前連結会計年度(平成30年3月31日)

	建物及び 構築物	機械装置 及び運搬具	有形固定資産 その他	無形固定資産 その他	合計
取得価額相当額	756,030千円	-千円	-千円	-千円	756,030千円
減価償却累計額相当額	600,357	-	-	-	600,357
期末残高相当額	155,673	-	-	-	155,673

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産及び無形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
当中間連結会計期間(平成30年9月30日)

	建物及び 構築物	機械装置 及び運搬具	有形固定資産 その他	無形固定資産 その他	合計
取得価額相当額	756,030千円	-千円	-千円	-千円	756,030千円
減価償却累計額相当額	623,838	-	-	-	623,838
中間期末残高相当額	132,192	-	-	-	132,192

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
② 未経過リース料中間期末(期末)残高相当額

	前連結会計年度 (平成30年3月31日)	当中間連結会計期間 (平成30年9月30日)
1年内	46,961千円	46,961千円
1年超	108,711	85,230
合計	155,673	132,192

(注) 未経過リース料中間期末(期末)残高相当額は、未経過リース料中間期末(期末)残高が有形固定資産の中間期末(期末)残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
③ 支払リース料、減価償却費相当額

	前中間連結会計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)		当中間連結会計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)
支払リース料		23,480千円	23,480千円
減価償却費相当額		23,480	23,480

④ 減価償却費相当額の算定方法
主としてリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
ロ 貸主側
① リース物件の取得価額、減価償却累計額及び中間期末(期末)残高

建物及び構築物	前連結会計年度 (平成30年3月31日)	当中間連結会計期間 (平成30年9月30日)
取得価額	1,114,950千円	1,114,950千円
減価償却累計額	704,822	723,010
期末残高	410,127	391,939

② 未経過リース料中間期末(期末)残高相当額

	前連結会計年度 (平成30年3月31日)	当中間連結会計期間 (平成30年9月30日)
1年内	65,517千円	69,312千円
1年超	597,221	561,585
合計	662,738	630,897

③ 受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額

	前中間連結会計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)	当中間連結会計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)
受取リース料	74,808千円	74,808千円
減価償却費	18,188	18,188
受取利息相当額	46,301	42,967

④ 利息相当額の算定方法
利息相当額の各期への配分方法については利息法によっております。
2 オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
イ 借主側
未経過リース料中間期末(期末)残高相当額

	前連結会計年度 (平成30年3月31日)	当中間連結会計期間 (平成30年9月30日)
1年内	503,649千円	503,228千円
1年超	7,061,734	6,816,216
合計	7,565,383	7,319,445

ロ 貸主側
未経過リース料中間期末(期末)残高相当額

	前連結会計年度 (平成30年3月31日)	当中間連結会計期間 (平成30年9月30日)
1年内	2,701,535千円	2,767,415千円
1年超	6,480,350	6,565,346
合計	9,181,886	9,332,761