半期報告書-第154期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引
(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引(通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっているもの)
(借主側)
前連結会計年度(平成29年3月31日)及び当中間連結会計期間(平成29年9月30日)
①リース資産の内容
有形固定資産
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具器具備品
無形固定資産
ソフトウェア
②リース資産の減価償却方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(貸主側)
① リース投資資産の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当中間連結会計期間 (平成29年9月30日)
リース料債権部分の金額	3,095,156千円	3,046,750千円
見積残存価額部分の金額	537,440	544,163
受取利息相当額	769,116	729,520

② リース料債権部分の金額の回収予定額

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当中間連結会計期間 (平成29年9月30日)
1年内	940,434千円	928,347千円
1年超～2年内	731,385	726,340
2年超～3年内	514,629	503,429
3年超～4年内	311,735	325,703
4年超～5年内	154,586	156,550
5年超	442,386	406,378

(2) リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(新リース会計基準適用開始前の通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっているもの)
イ 借主側
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末(期末)残高相当額
前連結会計年度(平成29年3月31日)

	建物及び 構築物	機械装置 及び運搬具	有形固定資産 その他	無形固定資産 その他	合計
取得価額相当額	756,030千円	-千円	-千円	-千円	756,030千円
減価償却累計額相当額	553,395	-	-	-	553,395
期末残高相当額	202,635	-	-	-	202,635

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産及び無形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
当中間連結会計期間(平成29年9月30日)

	建物及び 構築物	機械装置 及び運搬具	有形固定資産 その他	無形固定資産 その他	合計
取得価額相当額	756,030千円	-千円	-千円	-千円	756,030千円
減価償却累計額相当額	576,876	-	-	-	576,876
中間期末残高相当額	179,154	-	-	-	179,154

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
② 未経過リース料中間期末(期末)残高相当額

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当中間連結会計期間 (平成29年9月30日)
1年内	46,961千円	46,961千円
1年超	155,673	132,192
合計	202,635	179,154

(注) 未経過リース料中間期末(期末)残高相当額は、未経過リース料中間期末(期末)残高が有形固定資産の中間期末(期末)残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
③ 支払リース料、減価償却費相当額

	前中間連結会計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)		当中間連結会計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)
支払リース料		23,480千円	23,480千円
減価償却費相当額		23,480	23,480

④ 減価償却費相当額の算定方法
主としてリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
ロ 貸主側
① リース物件の取得価額、減価償却累計額及び中間期末(期末)残高

建物及び構築物	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当中間連結会計期間 (平成29年9月30日)
取得価額	1,114,950千円	1,114,950千円
減価償却累計額	668,444	686,633
期末残高	446,505	428,316

② 未経過リース料中間期末(期末)残高相当額

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当中間連結会計期間 (平成29年9月30日)
1年内	58,627千円	61,961千円
1年超	662,738	630,897
合計	721,366	692,859

③ 受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額

	前中間連結会計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)	当中間連結会計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)
受取リース料	74,808千円	74,808千円
減価償却費	18,188	18,188
受取利息相当額	49,235	46,301

④ 利息相当額の算定方法
利息相当額の各期への配分方法については利息法によっております。
2 オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
イ 借主側
未経過リース料中間期末(期末)残高相当額

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当中間連結会計期間 (平成29年9月30日)
1年内	528,217千円	514,390千円
1年超	7,704,437	7,531,901
合計	8,232,655	8,046,291

ロ 貸主側
未経過リース料中間期末(期末)残高相当額

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当中間連結会計期間 (平成29年9月30日)
1年内	2,373,615千円	2,519,741千円
1年超	5,998,763	6,373,719
合計	8,372,379	8,893,461