半期報告書-第159期(令和4年4月1日-令和5年3月31日)

(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引
(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引(通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっているもの)
イ 借主側
前連結会計年度(2022年3月31日)及び当中間連結会計期間(2022年9月30日)
①リース資産の内容
有形固定資産
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具器具備品
無形固定資産
ソフトウェア
②リース資産の減価償却方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
ロ 貸主側
① リース投資資産の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当中間連結会計期間 (2022年9月30日)
リース料債権部分の金額	2,620,693千円	2,440,669千円
見積残存価額部分の金額	541,938	528,308
受取利息相当額	539,738	467,231

② リース料債権部分の金額の回収予定額

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当中間連結会計期間 (2022年9月30日)
1年内	826,361千円	803,561千円
1年超～2年内	644,034	597,289
2年超～3年内	441,915	414,039
3年超～4年内	286,900	275,831
4年超～5年内	173,540	164,504
5年超	247,941	185,443

(2) リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(新リース会計基準適用開始前の通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっているもの)
イ 借主側
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末(期末)残高相当額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	建物及び 構築物	機械装置 及び運搬具	有形固定資産 その他	無形固定資産 その他	合計
取得価額相当額	206,410千円	-千円	-千円	-千円	206,410千円
減価償却累計額相当額	153,087	-	-	-	153,087
期末残高相当額	53,322	-	-	-	53,322

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産及び無形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
当中間連結会計期間(2022年9月30日)

	建物及び 構築物	機械装置 及び運搬具	有形固定資産 その他	無形固定資産 その他	合計
取得価額相当額	206,410千円	-千円	-千円	-千円	206,410千円
減価償却累計額相当額	158,247	-	-	-	158,247
中間期末残高相当額	48,162	-	-	-	48,162

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
② 未経過リース料中間期末(期末)残高相当額

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当中間連結会計期間 (2022年9月30日)
1年内	10,320千円	10,320千円
1年超	43,002	37,841
合計	53,322	48,162

(注) 未経過リース料中間期末(期末)残高相当額は、未経過リース料中間期末(期末)残高が有形固定資産の中間期末(期末)残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
③ 支払リース料、減価償却費相当額

	前中間連結会計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)	当中間連結会計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
支払リース料	5,160千円	5,160千円
減価償却費相当額	5,160	5,160

④ 減価償却費相当額の算定方法
主としてリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
ロ 貸主側
① リース物件の取得価額、減価償却累計額及び中間期末(期末)残高

建物及び構築物	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当中間連結会計期間 (2022年9月30日)
取得価額	1,087,296千円	1,087,296千円
減価償却累計額	851,077	867,881
期末残高	236,218	219,414

② 未経過リース料中間期末(期末)残高相当額

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当中間連結会計期間 (2022年9月30日)
1年内	100,677千円	102,322千円
1年超	248,856	198,404
合計	349,533	300,727

③ 受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額

	前中間連結会計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)	当中間連結会計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
受取リース料	81,847千円	73,077千円
減価償却費	18,173	16,804
受取利息相当額	36,928	24,271

④ 利息相当額の算定方法
利息相当額の各期への配分方法については利息法によっております。
2 オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
イ 借主側
未経過リース料中間期末(期末)残高相当額

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当中間連結会計期間 (2022年9月30日)
1年内	789,952千円	789,952千円
1年超	17,065,841	16,674,617
合計	17,855,793	17,464,569

ロ 貸主側
未経過リース料中間期末(期末)残高相当額

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当中間連結会計期間 (2022年9月30日)
1年内	3,436,901千円	3,487,770千円
1年超	6,581,977	6,437,851
合計	10,018,879	9,925,622