特別利益
連結
- 2014年9月30日
- 7781万
- 2015年9月30日 -41.28%
- 4569万
個別
- 2014年9月30日
- 3086万
有報情報
- #1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
- 費税等の会計処理
税抜方式により行い、資産に係る控除対象外消費税等は全額を発生時の費用としております。
(2) 鉄道事業における補助金及び工事負担金等の圧縮記帳処理
鉄道事象固定資産取得費として交付を受けた補助金及び工事負担金等は、固定資産の取得時に取得原価から直接
減額をして計上しております。
なお、損益計算書においては、補助金及び工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産取得原
価から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。
(3) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の中間貸借対照表上の取扱いが中間連結財務諸表と異なっております。
(4) 税金費用の計算方法
中間会計期間に係る納付税額及び法人税調整額は、当期に予定している圧縮積立金取崩を前提として、当中間
会計期間に係る金額を算定しております。2015/12/24 9:36 - #2 減損損失に関する注記(連結)
- 2015/12/24 9:36
当社及び当社グループは、賃貸用不動産については賃貸物件単位、その他の事業については管理会計上の区分によって資産のグルーピングを行っております。用途 場所 減損損失 種類 金額(千円)
その結果、当中間連結会計期間において収益性が著しく下落している資産グループ等については、近い将来の収益性の回復が見込まれなかったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、回収可能価額はないものとしております。 - #3 重要な特別利益の注記
- ※3 特別利益の主要項目は、次のとおりであります。2015/12/24 9:36
- #4 重要な特別損失の注記
- ※4 特別損失の主要項目は、次のとおりであります。2015/12/24 9:36